今朝の虎ノ門ニュースのコメンテーターは須田慎一郎氏。
須田氏が紹介した、愛知トリエンナーレの展示に関連しリコール運動が置き、結果、なにか不完全燃焼な終焉が報道されて、数ヶ月が経過して、徐々に事実の一旦が明らかにになりつつあります。
今日の解説の中関連事情というか背景情報の一部が披露された中に、
「（リコール署名のような）政治的意思が反映した署名は一筆500円で売れる」という背景が現実にあるらしい。
すごい単価ですネ。
10,000筆で500万円、100,000万筆なら5,000万円。。。
いまでもあるものかどうか不明ですが、20年前ころは、名簿が取引されて、その内容が一般に販売されていた事実を知っていいます。
たしか「名簿図書館」という名称だったはずで、その種の名簿を販売してる店というかオフィスが、一国側か、SL側か定かではアリませんが、新橋の駅ビル内にあると、当時聞いたことがあります。
また、2008年頃～14年頃にかけては、メールアドレスが一件幾らで取引された時期があります。
これなんかは単価は安いですが、つまり、個人情報である、アドレスだけでも当時は、個人情報としてのニーズがあったのは事実です。
ですから会員が集まるサイトの運営者の、運営目的というか、付加価値としてそのデータは資金化可能な情報であったということです。
現在、なにかにつけて、ビッグデーター、AIが話題になりますが、当時のIT業界はまだ黎明期であり、当時のデーターはせいぜいメルアドのレベルだったということですが、それでもメルアド一件500円と言う市場価値はなかったはずです。
ただ言えることは、メルアド一件がいくらで取引されたことで、購入者ははそのアドレスで、営業メールを送りつけるという利用法が現実に当時あったということです。
そのデーターが、やがて、スパムとして扱われ、データー収集が、サイト運営者や、アプリ提供者に吸い上げられる仕組みや、アクセル経歴とアルゴリズム、スマホでの移動と動態データが統合され、そあれがビッグデーターとなり、AIの開発、AIをカマしたビッグデーター解析結果が、IoTの糧になる情報になることで商品価値が生まれたという情報産業の背景を見ることができます。
それに着目し、最も先行している国が中国です。
資源の無い国にとて、スーパーコンピュータ、あるいは将来、量子コンピュータを駆使して集められたビッグデーターを持つことは、そのビッグデーターは、産油国の石油のような価値の対象になることもあって、情報大国を志向する中国は、世界覇権の両輪の一つとして位置づけてるはずです。
