2020年1月17日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　化粧品メーカーのフローフシ（本社・東京都港区）が2020年1月7日、韓国への輸出品から放射性物質が検出されたとして商品回収が決まったことを受け、「遺憾」であるとの声明を発表した。過去、日本の検査で「一切問題がないとの結果」が出ていると、安全性が担保されていることを説明している。日本で当該商品を回収する予定はないという。

　発表によると、フローフシは韓国で異議申し立てを申請している。J-CASTニュースの取材に同社は、韓国でもこれまで放射線に関する検査を受けて「嫌疑なし」と判断されてきたと説明。今回の商品回収に関し、韓国の機関に正確な情報開示を求めていることを明かした。

■安全基準の「年間1ミリシーベルト」を大きく下回る水準

　韓国の国家機関「食品医薬品安全処」（以下、食薬処）は7日、韓国で輸入販売しているフローフシの人気コスメティック商品「モテマスカラ」3品目と「モテライナー」7品目の計10品目（以下、当該商品）から、放射性物質のトリウムとウランが検出されたと発表した。当該商品は販売を中止し、回収措置を取るとしている。

　発表によると、これらの放射性物質は化粧品への使用が禁止されている。一方で検出されたのは、韓国の「生活周辺放射線安全管理法」に基づく被ばく放射線量の安全基準である「年間1ミリシーベルト」を大きく下回る水準だったという。

　中央日報など複数の韓国メディアは7～8日、こうした発表を報道。東亜日報（日本語版）は、人体への安全性について「放射性物質は極めて少量検出されて、既存の使用者の被曝の危険はない」という食薬処の関係者談を掲載した。

　事態を受け、フローフシは7日、自社ブランド「UZU」（旧・FLOWFUSHI）の公式サイト内で声明を発表した。「韓国で旧FLOWFUSHI製品のモテマスカラとモテライナーの一部ロットから放射性物質が検出されたとの報道がありました」として、次のように再検査を行うことを説明した。

　　「韓国の食薬庁の発表によっても、当該製品の放射線量は、韓国の生活周辺放射線安全管理法が定める年間被ばく線量の安全基準よりもごく低いレベルで、まったく安全性には問題がないとされていますが、韓国のお客様に安心してお使いいただくためにも、対象製品・ロット以外も含めた韓国内の旧FLOWFUSHIすべての製品を、日本の第3者機関での再検査のために日本への返送を依頼しております」

　フローフシは、報じられた商品を含む同社商品について、

　　「もとより、当該製品を含む弊社製品について、日本国内の薬機法、原子炉等規制法等関連する法律に抵触した事実は一切なく、また過去、日本国内において第三者機関が実施した検査でも、当該製品の放射線量が日本のガイドラインの基準範囲を超えたこともなく、私たちが通常に生活している空間の放射線量以下であり、一切問題がないとの結果が出ています」

と安全性が認められていることも説明。そのうえで、

　　「現在韓国では、旧FLOWFUSHIの一部製品を韓国内の販売代理店を通じて販売しておりますが、弊社では関連する全法律を遵守して製造販売をし、日本でのすべての安全性の検査もクリアした上で韓国に輸出をしており、今回の韓国での報道については遺憾であり、現在韓国の代理店から異議申し立ての申請をすでに提出済みです」

と対応を取っていることも明かした。なお「日本で当該製品を回収する予定はありません」としている。

「日本でのすべての安全性の検査もクリアした上で韓国に輸出」
　先述した韓国の「生活周辺放射線安全管理法」については、19年7月に改正されたことを複数の韓国メディアが当時報じていた。化粧品や衣服など体に密着する製品に、トリウムやウランといった放射性物質を使用することを禁止したとしている。

　背景にあるのは18年5月に起きた「ラドンベッド騒動」。寝具メーカー「テジンベッド」製のマットレスから基準値を超える量の放射性物質ラドンが検出され、大量リコールが起きたことで、工業製品における放射性物質の規制強化が進むことになったという。

　フローフシは上記の発表文で、当該商品について「一切問題がない」としているが、日本の法律で「問題がない」一方で韓国の法律に違反していた可能性はないのだろうか。同社は14日、J-CASTニュースの取材に応じ、下記のとおり回答を寄せた。

　　「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドラインが定める安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」

　また、発表文にある「異議申し立て」について、申請機関や異議の内容など詳細も説明。次のとおり、韓国で放射線検査を2度受けて嫌疑なしと判断されていること、今回の回収にあたり検査方法などの情報を受けていないことを明かした。

　　「韓国の販売代理店から以下内容で、韓国の食薬庁（現・食薬処）へ異議の申し立てを行っています。
　　
　　安全性については、通常の税関検査に加えて過去、韓国内で税関、食薬庁によって2018年12月、2019年10月に2度の放射線に関する検査を受けており、その結果、No nuclides（非核種 / 放射性物質未検出）で嫌疑なしと判断されています。また、日本の第3者機関での検査においても安全性は証明されております。
　　
　　今回の回収事由は、食薬庁より『化粧品に使用することができない原料配合』と伝えられていますが、現在、検査方法、検出成分、および検出結果についての正式な情報を知らされていない状況であるため、正確な情報の開示を要請しています」

「自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性はありうる」
　フローフシは、今回の事態に対する認識を次のとおり示している。

　　「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性はありうると考えています。
　　
　　だからこそ、韓国の上記法律や日本政府のガイドライン、国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際機関においては、放射性物質が製品に含まれているか否かではなく、上記のとおり年間1ミリシーベルトという放射線の量によって安全基準が定められています。
　　
　　もとより弊社は、日本の法令に準拠し、原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください。なお、日本で当該製品を回収する予定はありません。
　　
　　弊社は引き続き、韓国の代理店や各種専門家とともに、正確な情報収集に努めてまいります」

　農林水産省が公式サイトで公開している「放射性物質の基礎知識」では、「大地には、ウラン238、トリウム232、カリウム40などの天然の放射性物質が含まれています。これらは、約46億年前に地球ができたときから存在しています」と説明している。

　フローフシは当該商品を韓国国内で再販する可能性について、「今は1人1人のお客様に対して、誠心誠意対応することが大切なので、再販についてはまだ考えられません。今後、弁護士や専門家、業界団体と協議を重ねた上で、極めて慎重に検討したいと考えております」と回答した。

【#JBpress】韓国側提案の徴用工解決策、日本が乗れない理由

2020-01-17 03:12:30 | 海外の反応

（李正宣:ソウル在住ジャーナリスト）

　元徴用工への賠償判決をめぐって日韓両国が鋭く対立している中、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が「日韓共同協議体」への参加意向を明かした。これにより、これまで新しい解決法として取り上げられてきた文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の案は事実上却下され、徴用工問題は再び原点に回帰した。

■　「日本も解決案を示して韓国と膝を交えるべきだ」

　1月14日、韓国大統領府で「年頭の記者会見」に臨んだ文在寅大統領は、国内外の諸問題に対する記者たちの質問に答えながら、日韓関係について次のように言及した。

　「韓日間には、強制徴用判決の問題をどう解決するかという問題があり、その問題によって日本の輸出規制という問題が生じ、それがWTO提訴とGSOMIA（日韓軍事情報保護協定）問題へとつながった」

　「まず、日本の輸出規制とGSOMIA問題など、比較的容易に解決できる問題を早期に解決すれば、両国間の信頼回復に大いに役立つと判断される」

　「（徴用工賠償判決について）韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきた。また、原告側の代理人だった韓日の弁護士たちと韓日の市民団体も共同協議体の構成などの解決策を提示した。韓国政府はその協議体に参加する意向がある。とにかく日本もそれに対する解決策を示しながら、韓国と膝を交えるべきだ」

　「最も大事なのは、被害者の同意を得るための解決策を作り出すことだ。被害者らの同意がなければ、韓日の政府がいくら合意しても問題の解決に役立たないということを、慰安婦の合意で切実に経験した」

　「（韓国裁判所の）強制執行手続きによって（日本企業の財産が）強制売却されるまで、それほど時間的な余裕がないため、そのような韓日間の対話がよりスピーディーに促進されることを望む」

　文在寅政府は徴用工賠償判決の問題解決の三原則を保っている。(1)最高裁判所の判決を尊重、(2)被害者の実質的救済、(3)日韓関係への考慮、という3つだ。

　しかし、徴用工問題によって触発された日韓間の葛藤を解決するに当たって、この三原則をすべて満たす解決策を見出すことはほとんど不可能だ。

■　韓国内で不評だった文喜相案は却下

　特に、「最高裁判所の判決を尊重」という原則は、日本政府にとっては受け入れ難い。日本は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で終結されており、したがって韓国最高裁の判決は「国際法違反」と見ているからだ。結局、文大統領が「すでに何度も解決策を提示した」と主張する韓国政府案はすべてこの三原則を骨子とする内容なので、日本政府にとってはこれまでの戦後体制を否定するものでしかなく、決して受け入れられない案だった。

　そこで日韓政府が一歩引き、両国の企業と国民の自発的な参加で財団を設立し、徴用工に慰謝料を支払うという、いわゆる「文喜相案」が昨年末、韓国の国会で発議された。

　しかし、元徴用工側と市民団体らは「日本側が強制動員を認めて謝罪するのが先だ」として、この案を拒否した。文在寅大統領府も「最高裁の判決を無力化させる」と、反対意思を示した。これに対し、案を提案した文喜相氏本人が直接、「日本の謝罪を前提にした法」「発議は完成ではなく開始段階にすぎない、修正可能で中断される可能性もある」と、一歩後退した。

　結局、この日、文大統領は、文喜相案が霧散したことを明かすとともに、原告側の弁護人と市民団体による「共同協議体」の構成に参加する意向を示し、日本政府にも参加を促した。すなわち、共同協議体による問題解決策を提示したのだ。

■　韓国側の案に日本政府は「全く興味ない」と即答

　この1月6日、民弁（民主社会のための弁護士会）と左寄りの歴史観で韓国社会でも物議をかもしている民族問題研究所などが中心となった「強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同」は、日韓両国で記者会見を開いた。

　彼らはこの席で徴用問題に対する日韓両国の共同協議機構の創設を提案した。同機構の構成員として想定しているのは、原告側弁護士と支援者、その他の日韓の弁護士、学者、経済界および政界の関係者などとしている。

　韓国メディアによると、彼らは(1)加害者（日本政府と企業）の事実認定および謝罪、(2)謝罪の証拠として賠償の実施、(3)強制動員という事実と教訓を後世に継承するための具体策などによる問題解決を目指すという。韓国政府に対しては被害者の権利救済を疎かにしてきた道義的責任を、日韓請求権協定によって恩恵を受けた韓国企業にも責任と義務を要求している。

　つまり、この共同協議体が作り出す解決策とは、すでに日本側から即時に断れた韓国外交部の「1+1」案（日韓の企業がお金を出し合って財団を作り、元徴用工らへ賠償する）とほぼ類似な案になるだろうと思われる。

　実際、翌7日、日本政府は素早く「全く興味がない」と答えた。にもかわらず、その一週間後、文大統領はこの「新解決策」をもう一度日本側に押し付けた。

　「自分が長考して下した判断は絶対的な善なので変更ができない」

　かつて、民主党代表時代の文在寅氏に対する、ある民主党の重鎮議員が下した評価が、ここにきて再び立証された瞬間だった。

李正宣

【#JBpress】文在寅年頭会見で判る「日韓歩み寄り」が程遠い理由

2020-01-17 03:10:24 | 海外の反応

（武藤正敏:元在韓国特命全権大使）
　1月14日、文在寅大統領の年頭記者会見が行われた。その中身を見て、現在の韓国の内政、経済、外交上の懸案、およびこれに対する文在寅氏の政治姿勢がはっきりと分かった。

　文在寅氏には韓国の諸懸案について、立場の異なるものとの話し合いを進めよう、立場の違いを埋めようという考えはない。「あくまでも我が道を行く、それは正しい道であると国民を納得させるのだ」という態度が一層鮮明になったと言える。

　言葉では対話や交渉を呼びかけていても、そこには妥協はなく、自己の正当性を訴えるだけである。文政権を論じる際には、あくまでも行動を見るべきであり、言葉を信じてはいけないことを再確認することとなった。

　また、記者会見に臨んだ取材陣も、文在寅大統領が言いたいことを引き出す質問が中心であり、文在寅氏の姿勢を批判したり、確認を取ったりするものではなかった。文政権の言論に対する締め付けが浸透していることを印象付けるものであった。

■　元徴用工問題で日本側の頑なな姿勢を批判することに終始

　元徴用工問題について文在寅氏が述べたことは、

　〇　韓国政府は既に数度にわたって解決策を提示した

　〇　国会は法案を発議、原告の団体も日韓共同で協議することを提案している

　〇　日本も解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべき

　〇　もっとも重要なのは被害者たちの同意を得る解決策である

　ということである。しかし、この立場は日本側とは全く相容れない。日本はこの問題は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みというものであり、あくまでも韓国国内で処理せよというものである。

　韓国政府が考えていた財団案は、日本として再三受け入れられないと伝えている。次いで出された文喜相国会議長案は、韓国の原告団でさえ批判し、元徴用工の働いた企業を直接名指しはしないものの、日本側にも負担を求めることを前提にするもので、解決策とはならない。まして、文在寅氏が検討するという原告案は、日本が謝罪し、賠償金を支払い、元徴用工の違法性を教育する前提で日韓が協議するというものである。この案については、菅官房長官も全く興味がないと否定しているにも関わらず、韓国政府は原告に寄り添って持ち出しているのである。

　今回韓国側が持ち出した元徴用工問題は、日韓関係の基本を揺るがす問題を提起している。ここで日本が譲歩すれば、日韓は正常化以来の関係を見直し、新たな関係を模索しなければならい状況に陥ってしまう。日本として一切譲歩できない所以である。

　ところが、韓国側の提案はいずれも日韓関係を根本から覆すことを前提になっている。日本がこれに応じていないからといって、関係をこじらす原因を日本に責めを押し付けることはできない。

　文在寅氏は昨年末の安倍総理との首脳会談では、この問題を早期に解決しなければならないことは理解していると述べた。しかし、それは単に言葉の上だけのことで、解決にむけた行動は今日まで一切取ってきていない。

■　日本企業の資産の現金化は避けられない

　一方で韓国の原告側は、2月に日本企業の株式や特許権などの現金化に着手するという。2月に直ちに実行されないにしても、3月末までには動きが出てくるであろう。4月に韓国の国会議員選挙が行われる。文大統領は、もはや国内の反対派や日本に耳を貸すのではなく、自分の支持層を固める政策に集中している。日本がそれまでに譲歩しない限り、現金化を止めることはないであろう。逆に日本もここでは一切譲歩はしない。

　文大統領は会見で、「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりない。日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」と述べたのはまさに、その現状を反映したものであろう。日本政府は日本企業の資産の現金化が行われれば、日本としても対抗措置を取らざるを得ないことは再三匂わせている。それが韓国経済にとって痛手となることも避けられないであろう。しかし、それでも現金化を強行するのが文在寅氏である。

　その場合の日本側からの対抗措置として、貿易、金融面での措置が言われている。金融面での措置としては、韓国の通貨ウォンが国際通貨でないことから、現在ウォンを介したドルの調達を助けるため日本の銀行が行っている協力をやめることになる。それによって韓国企業のドル調達コストは高まり、韓国企業は一層苦しくなるであろう。そうなれば、韓国政府も対抗措置を取らざるを得ないだろうが、有効な経済的措置が見当たらない場合には、政府高官の竹島上陸や、東京オリンピックの際の旭日旗問題、原発事故に伴う汚染水の問題で嫌がらせをするなど、広範囲な対抗措置になる可能性がある。厄介なことである。

■　東京五輪に政府高官派遣

　それでも年頭の記者会見で文在寅大統領は、日韓関係について「未来志向的に発展させる意思は強固」だとして、東京オリンピックには「高官の代表が出席することになる」と述べた。念頭には大統領自身の出席があるとも言われ、それを取引材料として日本に譲歩を求めようとしているのかも知れない。また、日本が厳格化した輸出管理措置やGSOMIAなどの問題を解決すれば日韓の信頼回復に役立つと述べた。

　いずれにせよ、文大統領は現実を見ず、自身に都合のいいことばかり述べる従来のやり方のままだった。文大統領については「何を言うか」ではなく、実際の行動として「何をするか」で見ていくしかないであろう。

■　検察改革に入れ込むのは政府批判勢力一掃のため

　文在寅大統領は会見で、「（曺国前法務部長官について）これまで経験した苦しみだけでも、自分はとても大きなこころの借金を背負ったと考えている」と述べた。さらに、曺長官の任命以降に起きた政治的、社会的な混乱と分裂については、自身の曺長官任命責任については触れないまま、「とても申し訳なく思う」とする一方で、「もう国民も曺前長官を自由にしてほしい」と呼びかけた。

　曺前長官の不正については、裁判の問題だとしつつも、不問にしてほしいとの心情が垣間見える。曺長官があたかも被害者であるかのような発言である。

　曺前長官には多くのスキャンダルが露呈しており、法務部長官としての適格性に問題がある中、強引に任命したにも関わらず、である。

　最近では、曺国氏が青瓦台の民情首席秘書官だった当時、彼が中心となり大統領の側近をも巻き込んで釜山市の柳在洙（ユ・ジェス）副市長に対する監査中断や、蔚山市長選挙介入の疑惑を検察が捜査しているのをもみ消そうと躍起となっている。

　そうした疑惑が持ち上がっている中でも文在寅氏は会見で、「検察の捜査権が節制できないとか、被疑事実の公表で世論操作を行う超法規的な権力と権限が行使されていると国民が感じているため、検察改革が求められている」と主張した。さらに、「（検察が）特定の事件について選択的に熱心に捜査を行い、別の事件はまともに捜査しないとするならば、国民から捜査の公平性に関する信頼を失う」と、検察批判に終始した。

　検察改革は、加速し正念場を迎えている。国会は、検察を抑え込むための高位公職者犯罪捜査処法を自由韓国党抜きで強行採決した。さらに、秋美愛長官の下、法務部は13日、全国の検察庁の反腐敗捜査部など41カ所のうち13カ所の捜査権限を刑事公安部に変える検察職制改編案を発表した。秋長官は8日に、青瓦台を対象にした各種捜査を指揮してきた主要検察幹部らを解職、左遷させたのに続き、捜査部門まで多数廃止してみせた。これによって現政権が検察の腐敗犯罪捜査を抑え込み、青瓦台を検察から守ろうと血眼になっていることが露呈している。

　文在寅大統領の会見での発言は、こうした政権の意図を隠すため、国民の目を検察改革の正当性に向けようとしたものである。しかも、韓国国民はこれまで検察が強引な捜査手法を取ってきたことを思い起こし、検察改革には心情的に共感していることから、文在寅氏の会見は効果的かも知れない。

　このようにして検察の力を一掃した文政権は、4月の国会議員選挙に一丸となり、あらゆる手を尽くしても勝利しようとするであろう。そして、選挙で勝利すれば、「禊は済んだ」として、長期左派政権の確立を目指すことになるだろう。そうなれば最早、文在寅政権の暴走を止める者はない。加えて、韓国が北朝鮮の脅威にさらされ、さらに日韓関係を長期的に冷え込ませることが懸念される。

■　文大統領は南北朝鮮の協力に前のめり

　文大統領は南北関係について、「今は北朝鮮と米国の対話ばかり見るのではなく、南北協力を増進させながら、米朝対話を促進していく必要がある」と述べた。文氏は南北協力事業の例として、観光や、東京五輪の共同入場と単一チーム構成、2032年の五輪共同開催などを挙げ、「北朝鮮制裁に抵触しない範囲でやれることはいくらでもある。国連の例外的な承認が必要な場合は、それを得るため努力する」と述べ、南北関係の改善に取り組む姿勢を明確にした。

　しかし、文在寅氏の北朝鮮姿勢に対しては、米国のハリス駐韓大使が「我々は南北関係の進展とともに、非核化も進展させたい」と述べるなど釘をさしており、文氏が新年の演説で述べた、金正恩氏への訪韓要請も「米国との協議の下でなされるべきだ」として、米国政府は懸念を示している。

　第一、当の北朝鮮も文氏に対しては冷淡であり、対米交渉の仲裁者としての韓国の役割を認めないばかりか、文在寅政権が進めようとしている南北協力事業も妨害する姿勢である。それでも文在寅氏は、記者に米朝双方が文氏に厳しい姿勢を取ることを尋ねられ、「南北関係は見えない部分が多い。うまくいくと楽観している」、「今は、楽観はできないが、悲観する段階でない」と述べ、北朝鮮融和の姿勢を取り続ける意思を明らかにした。

　文在寅氏の政治姿勢は、米国と日本が要求する北朝鮮への共同歩調に抵抗し、インド太平洋構想への協力は曖昧にし、中国からTHAAD配備に反対を突きつけられれば反論できず、GSOMIAの破棄にも突き進もうとする。東アジアの平和と安定を確保するパートナーとしては心もとない限りである。

　会見で北朝鮮融和姿勢を述べることは想定の範囲内ではあるが、4月の国会議員選挙で勝利したのち、ますます自信を深め、思いのままの政策に邁進することになれば、日米連携から離れ、中国とともに北朝鮮への制裁緩和に邁進するなど、レッドチーム（社会主義陣営）に入っていくことが心配である。

　韓国では大統領は国会には出席しない。行政ばかりでなく立法、司法を抑え、今また検察も抑えた。言論機関も大統領に反抗することはしない。チェックアンドバランスが働かない韓国がこれからどの方向に進もうとしているのか気がかりである。

武藤正敏

【#ニューズウィーク日本版】韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

2020-01-17 03:05:59 | 海外の反応

──軍事政権でさえ弾圧しなかった大学の掲示板なのに ......
最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。

この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。

これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学側が「捜査を依頼したり、告訴したりした事実はない」と明確に否定したためだ。

政権への「忖度」が働いていたのかどうかは分からないが、警察は何としてもこの学生を起訴したかったのだろう。だからこそ、壁新聞を直接問題視して捕まえれば「表現の自由」を抑圧するという批判が起こることを見越して「建造物侵入」という別件捜査によって送検したのだ。だが結果として、大学側の否定により、強引な捜査だったということが明るみにで、恥をかくことになった。

■ 軍事政権でさえ弾圧しなかった大学の掲示板

壁新聞は韓国語で「大字報（デジャボ）」という。自身の意見や、伝えたい情報を、自らの手で書き、壁に貼り付けるのが「大字報」だ。韓国社会において「大字報」は特別な意味を持つ。70年代から80年代まで、韓国の軍事政権はマスコミの報道を検閲し、ときには弾圧してきた。政権、国家に対し批判的、否定的な報道は認められず、記者やジャーナリストたちは監視下に置かれた。酷いときには記者が暴行されることもあった。その時代の韓国に表現の自由はなかったのだ。

そんな韓国において唯一表現の自由が保障されていた空間が大学キャンパス内の掲示板であり、ここに掲示する「大字報」だった。テレビや新聞が伝えることのできない政府への批判意見や異論を学生たちは大字報を通じて自由に表明し、ときに多くの人々の溜飲が下がるような名文が生まれることもあった。

中には検証されていないような情報やデマが出回るというマイナス面があったことも事実であるが、それでも大字報が韓国の民主化運動において重要な役割を果たしたことは疑いようがない。政府へ批判的な報道や意見は厳しく弾圧していた軍事政権だが、大学構内という限定された空間で発表される大字報にまでは干渉しなかった。

■ 軍事独裁政権を倒したと自負する現政権の主流が ......

軍事政権でさえ弾圧しなかった大字報に関する今回の起訴は、その意味においても韓国社会にとって衝撃的だった。ことに今、文在寅政権の主軸を担っているのは他でもない、軍事政権下に於いて大字報を書き、貼り出すなど、広く活用してきた人々だ。文在寅大統領自身も学生時代民主化を要求するデモに参加し逮捕された経験があり、大統領秘書室の人員や長官等の多くが、学生時代には大字報という土台の上で民主化運動を行ってきたのだ。

現政権の主流勢力は言論の自由を誰よりも渇望し、それを弾圧する政権、そして軍警を「民衆の敵」と定め、彼らに対し怯むことなく石や火炎瓶を投げつけていた世代だ。そんな彼らが実際に政権の座についてみると、今度は自分たちを批判する人たちを逮捕、言論を弾圧し始めたのだ。それも、軍事政権ですら触れなかった大字報弾圧という形で。彼らが青春の全てをささげ渇望していた「民主主義」の結果がこれだというのだろうか？彼らは「政権奪取」という私的な欲望を「民主化運動」と呼んでいたのではないだろうか。

軍事独裁政権というモンスターを倒し、韓国社会と民衆を救ったと強く自負している勇士たちが現政権の主流を占めている人々だ。文在寅政権の任期が半分ほど過ぎた今、勇士たちは鏡の前で見つめている自分の姿がいつの間にかモンスターに似てきていることに気付いているのだろうか。

崔碩栄

【#朝鮮日報】「李青天まで生体実験」…日本の蛮行資料示し、米国立衛生研究所を5年間毎週説得

2020-01-17 03:03:48 | 海外の反応

「日本帝国主義の731部隊は韓国の著名な詩人である尹東柱（ユン・ドンジュ）と独立闘士で英雄である李青天（イ・チョンチョン）などの韓国人収監者や民間人に生体実験という蛮行を犯した」

　米国をはじめとする全世界の科学者30万人余りが教育を受ける米国立衛生研究所（NIH）の教材の一部内容だ。これは科学者一家である米ペンシルベニア大医学部のチョ・バク教授の家族による5年を超えるたゆまぬ努力があったからこそ、掲載にこぎ着けられた。

　731部隊は第2次世界大戦当時、日本が中国のハルビンに駐留させていた細菌戦部隊だ。1936年から45年までの戦争捕虜、拘束者3000人余りを生体実験の対象とし、さまざまな細菌実験や薬物実験を行った。40年以降は毎年「マルタ」600人が生体実験に動員されたと推定されている。マルタは人体実験対象者を指し、日本語の「丸太」が語源だ。

　チョ教授は2014年、ロックフェラー大でポストドクター研究員を務めていた当時、NIHの研究倫理講義を受講した。教材年報の1939－45年編には第2次世界大戦当時にドイツ軍がユダヤ人に対して犯した生体実験が記録されていた。「ドイツの科学者は収容所の捕虜を体が凍るほどの低温に置き、気圧を下げたり、放射線や電気を加えたり、伝染病に感染させたりするなど極悪非道な研究を行った。連合軍はドイツの科学者を戦犯として処罰した」との内容だ。

　当時チョ教授は韓国人ならば誰でも知っている731部隊の生体実験が年報に掲載されていないことが受け入れられなかった。チョ教授はそれから周辺の人に聞いて回り、NIHの年報作成担当者を探し出し、「731部隊の蛮行を年報に掲載してもらいたい」という電子メールを送った。しかし、何の反応もなかった。その後、チョ教授の家族は全員で731部隊の資料収集に乗り出した。チョ教授は「公式に問題提起すれば、日本政府や日本に友好的な米国の政治家や科学者に事実を知られ、外交問題に発展しかねないと心配し、家族だけで進めることにした」と説明した。

　チョ教授は2014年10月14日から昨年12月31日まで毎週NIHの年報担当者に電子メールを送り続けた。チョ博士の家族が韓国をはじめ、中国、ロシアに残っている731部隊の生体実験被害者の証言記録や写真など公式資料を集めて添付した。詩人尹東柱に関する日本の資料も収集し、随時電話もかけた。

　しかし、NIHは数年間、無関心と無視を貫いた。チョ博士は「何度も挫折した」と振り返った。NIHが初めて反応を示したのは3年前の17年のこと。チョ博士家族の努力に光が差したようだった。しかし、「ドイツの科学者が極悪非道な研究を戦争捕虜に行い、日本の科学者も中国人捕虜に同様の蛮行を犯した」というたった一行だけだった。チョ教授の家族はその後もNIHに正確な歴史の記録を求め、結局韓国人被害を含め、731部隊が犯した蛮行の全体を年報に載せることに成功した。

　今年新たに公表されたNIHの研究倫理年報は、1932－45年の項目に「日本軍の731部隊の科学者が中国人戦争捕虜数千人に極悪非道な生物実験、化学兵器実験、ワクチン実験、生体解剖を含む治療・手術研究を行った」と記した。その上で、「米政府は生物・化学兵器研究資料を受け取る代わりに日本の科学者を戦犯として処罰しないことで合意した」とも指摘した。米政府が731部隊を黙認していたことまで記載されたのだ。年報は日帝の蛮行を9行にわたって記述し、ドイツ軍の生体実験記録（6行）よりも詳細に取り上げた。

　チョ教授の家族は科学者一家だ。チョ教授は建設交通部の公務員だった父親、チョ・オクホ氏（79）と母親に連れられ、初等学校（小学校）6年でカナダに移民した。チョ教授の三兄弟はいずれもカナダ・モントリオールにあるマギル大学医学部を卒業した。チョ教授は「マギル大に通う間、日帝の蛮行と韓国人の独立運動について発表する機会があったが、その際にも家族と共に準備したことがあり、今回の働き掛けにも大きく役立った」と話した。科学者として育った三兄弟は2005年に生命科学分野で最高の権威がある学術誌「セル」にショウジョウバエの胚芽細胞の分化過程を研究した論文を共同で発表している。

　「両親は常に『機会があれば、祖国に奉仕しなければならない』と言い、韓国の歴史と韓国語を徹底して教えてくれた。母は韓国に行くと、韓国の歴史と芸術に関する本をたくさん買ってきて、私たちに祖国を忘れてはならないと話していた」

　チョ教授の兄弟は両親の意向に沿い、韓国科学財団（現韓国研究財団）のフォーラムに出席するため、韓国を訪問するたびに医療奉仕を行ってきた。チョ教授は「改訂された年報が今後、日本の影響で変えられないように、世間に知ってもらうことにした。医学者であると同時に大韓民国国民として、良いニュースを国民と分かち合うことができてうれしい」と話した。

李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者

【#中央日報】住宅売買も政府の許諾が必要？　青瓦台の超憲法的発想

2020-01-17 02:53:35 | 海外の反応

「不動産売買取引許可制」。憲政史上類例のない反市場的政策が青瓦台（チョンワデ、大統領府）から流れ出ている。

青瓦台の姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官が１５日、ＣＢＳのラジオ番組に出演し、「本当に非常識的に暴騰する地域に対しては不動産売買許可制を設けるべきだという発想をする人たちもいる」とし「こうした主張に政府が耳を傾けなければいけない」と述べた。伝言として表現したが、文大統領の核心参謀が公式的に許可制に言及したのは初めてだ。

１５億ウォン（約１億４２００万円）以上の住宅担保貸出禁止、保有税強化、民間宅地分譲価格上限制地域の拡大などを含む歴代級の高強度規制に挙げられる１２・１６対策を出した政府が、住宅市場規制の手綱を締めると見ることができる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日の記者懇談会で火ぶたを切った。文大統領は「一部の地域は違和感を感じるほど急激な価格上昇があったが、原状回復しなければいけない」とし「政府は（不動産）対策が時効になったと判断すれば、さらに強い対策を限りなく出していく」と明らかにした。

姜首席秘書官はこの日のラジオ番組で「どの政権も不動産投機に対して不動産不敗神話を崩すことができず、投機に敗北した政府として映ったが、我々の政府はそれではいけない、何とかしようということだ」と話した。

住宅取引許可制は最も強力な規制に挙げられる。いわゆる住宅を取引する際、中央政府や自治体の許可を受けなければいけない制度だ。政府が公共の必要に応じて例外的に住宅取引を制限することもあるという一般的な原則が変わってしまう。住宅を購入するには許可を受け、例外的に取引ができるということだ。

過去の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権も初年度の２００３年に導入を検討したが、違憲の余地など反発を受けてあきらめた規制だ。自由市場経済体制を否定する制度と見なされ、波紋が大きい。

◆住宅売買許可制、世界に類例ない…「社会主義国家もしない政策」

金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が「住宅取引許可制をする場合、大きな混乱が生じるだろう」と否定的な意見を出したほどだ。

何よりも世界的に類例がない制度だ。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「中国はもちろん、市場経済をするという国で住宅取引許可制をするところはない」と述べた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・インホ経済戦略研究部長は「規制を通じて価格を作るというのは結局、市場が形成されなくなるということ」とし「特殊財貨でもない実物市場が明確に存在する自由市場構造を破壊するという発想であり、社会主義国家もしない政策」と指摘した。

過去のように違憲という声もある。チョウン法務法人のパク・イルギュ弁護士は「憲法には財産権処分の自由を付与しているが、許可制はこれを禁止するため違憲という声が出るしかない」とし「政府が市場を敵と見なして規制一辺倒に進むことが憲法の精神に合うのか疑問を感じる」と指摘した。

住宅取引許可制関連の論争が広がると、青瓦台は一線を画した。青瓦台のある関係者は「姜首席秘書官が個人的な見解を話した」とし「不動産に関連して政府が強力な意志を持っているという意味で話したもので、政策にするには精巧な議論がなければいけない」と話した。

姜首席秘書官はこの日、取引許可制とともに住宅担保貸出規制をさらに強化する追加の対策も示唆した。姜首席秘書官は「９億ウォン以上、１５億ウォン以上に対して２段階で制限を設けた貸出基準をさらに低める問題も考えなければいけない」と述べた。続いて「平均値を出してみると（ソウル地域の）実需要者の不動産価格は８億ウォンから９億ウォン程度とみている」とし「それなら貸出制限基準をさらに低めてもよいと考えている」と話した。

青瓦台の政策指令塔の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長もこの日、ラジオ番組に出演し、高強度の追加対策を予告した。金室長は「税金だけでなく貸出規制、取引秩序確立、賃貸制度と供給対策まで、すべての政策を政府は準備している」と述べた。また「（全国の）すべてのマンション価格をすべて安定化させるというのは政策的に不可能であり、９億ウォン以上の高価、１０億ウォン以上の超高価が集まっている江南（カンナム）を安定させることが一次的な目標」と明らかにした。

【#中央日報】文大統領「韓日関係は健康だ」と言うが…日本人「いったいどの部分が？」

2020-01-17 02:38:32 | 海外の反応

「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。

１４日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題としてこのように連結された。大きく３種類の問題といえる」としてこうした発言をした。

東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「ＳＮＳにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は５点満点で１．９点だったが、これは２０１４年の調査開始以降で最低点だった。ＮＨＫが１５日に発表した世論調査では１年３カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が６７％に達した。

文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。

日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をＳＮＳに上げることもできない。

両国首脳の公式会談が１５カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。

もちろん両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。

日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。文大統領の発言をめぐっては「国語・英語・数学を除いて成績は非常に良好だ」「政治と経済問題、社会統合などを除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。

昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。

【#ハンギョレ】［記者手帳］がんばれ! 山本太郎

2020-01-17 02:08:29 | 海外の反応

　日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。

　党代表の山本は院外で活躍している。日本の参議院比例代表選挙は党と個人に投票してそれを合算する方式だが、山本は昨年7月の参議院選挙で全候補者全体中、最多得票を獲得。しかし候補者名簿の3位を選択したため落選した。れいわ新選組は戦略的に比例名簿1、2位を重度障害者に割り当て、彼らが当選した。選挙が終わって山本が選んだのは「街頭質疑応答」だ。ほとんどの政治家が選挙シーズンに派手な街頭演説を行ういっぽう、彼は選挙が終わってから、より本格的に人々との対話に取り組み始めた。北海道、九州、沖縄、東京、大阪、京都など全国を回った。

　これには理由がある。彼は今年46歳(1974年生まれ)。15歳の時から芸能人として生活してきた。彼の人生を変えたきっかけは2011年の東日本大震災。原発の危険性を隠ぺいする日本政府を批判しただけなのに、その後ドラマ出演が取り消され、芸能プロダクションからも追い出された。彼は芸能生活ができなくなると、原発反対運動をしながら1年半にわたって全国を回った。人々と出会い、原発問題だけでなく貧困、非正規労働者、障害者など日本の絶望的状況に目覚めはじめた。「こんな地獄が広がっているとは知らなかった。私はこのような問題に声をあげたこともなければ行動することもなかった。無関心な私がこの地獄のような世の中を作ったんだと思った」。朝日新聞の発行する月刊誌『ジャーナリズム』との最近のインタビューの内容である。彼は現場で日本の姿をありありと見て、政治の世界に足を踏み入れた。2013年の参議院選挙では東京選挙区から出馬し、当選している。

　山本は常に現場で新しい道を探った。昨年9月から12月まで行われた山本の全国ツアーの映像の中でも「涙の演説」は韓国でも有名だ。「人間の価値を生産性で語る世の中、あなたは家の役に立っているか、会社の役に立っているか、社会の役に立っているかという空気の中で、もうみんなボロボロなんですよ。1年間で2万人ぐらい人死んでいるんですよね、自殺で。死にたくなるような世の中やめたいんですよ。この国で一番えらいの誰？皆さんなんですよ。…だったらやりましょうよ」山本は、こう言いながら子どものように涙を流した。

　人の心を打つ演説だけでなく、山本が持って歩く5万枚のスライドには労働、経済、財政、教育など、彼が取り組みたい政策が盛り込まれている。そして現場で有権者と対話しながら少しずつ修正している。私は全国ツアーの映像をしばしば見るのだが、今は山本よりも現場での反応の方が興味深い。あまり自分の意見を表に出さない日本人が、公共の場で自由に質問する姿が新鮮だ。「山本はいつも国民という単語ではなく、この国に住んでいる人たちと言うが、理由があるのか」「中学生です。今、日本の教育制度は深刻だ。教育公約を聞きたい」「日本が日米関係で自主独立という立場を取るうえで、防衛、外交はどうすれば良いと思うか」「9歳。地球温暖化は人間がコントロールできないほどの臨界点に達しているようだ。どうすればいいか」。彼らは山本と新しい日本を語っていた。

　日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。日本社会が強制動員、慰安婦被害を国益ではなく人類の普遍的な人権問題と見るようになるというは夢に過ぎないのだろうか？山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。まだ日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。しかし、このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。応援する。頑張れ! 山本太郎!

キム・ソヨン統一外交チーム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/924422.html

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