2020年1月22日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が独裁にひた走る。青瓦台（大統領府）の不正を捜査する検事を一斉に閑職に追い込んだのだ。検事や裁判官を含む高官監視組織の新設に続く暴走だ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
青瓦台を捜査する検事を飛ばしてどこが悪い
鈴置:1月8日、韓国の法務部は最高検察庁の幹部、32人を地方などに左遷しました。文在寅大統領の側近の不正を捜査していた検事は全員、職を解かれました。保守系紙は「大虐殺」と呼んでいます。

　12月30日の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）――日本では「高官不正捜査庁」などと訳されますが――の設置法の強行採決に続く動きです（「文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日　『高官不正捜査庁』はゲシュタポか」参照）。

「高位公職者」には検事や裁判官を含みます。文在寅政権はまず昨年末に「政権が気にいらない捜査をしたり判決を下せば、牢屋にぶちこむぞ」と脅す体制を整えた。そして今年に入るとすぐに、気にいらない検事の粛清に乗り出したのです。

　1月14日の新年の会見で、この人事に関し聞かれた大統領は「検察の人事権は法務部長官と大統領にある」「検察が特定の事件だけを選んで熱心に捜査すれば、国民の信頼を失う」と答えました。青瓦台を捜査する検事を飛ばしてどこが悪いのか、と開き直ったのです。

指揮権発動よりも陰湿
――指揮権発動ですね。

鈴置:それよりもたちが悪い。人事権を用いることで、事実上の指揮権発動を偽装するという、陰湿でせこい手を使ったのです。

　確かに、検事の人事権は大統領にあります。しかし、検察庁法の34条は「人事案に関しては法務部長官が検事総長の意見を聞いた後に大統領に上げる」よう定められています。

　保守派は同条項を掲げ、「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の意見を聞かずに発令したから、今回の人事は無効」と主張しています。

　一方、政権側は「秋美愛長官が尹錫悦総長を呼び出して人事案を提示しようとしたのに、面会を拒否された」と説明。尹錫悦氏を懲戒する姿勢を見せています。

　翌1月9日に秋美愛長官が、部下に対し「懲戒するための法令を探せ」と指示しました。国会本会議場でスマホに「指揮監督権限の適切な行使のための懲戒関連法令を見つけておいて下さい」と書きこんでいる姿が、毎日経済新聞のカメラに収められたのです。

「＜単独＞秋美愛『懲戒関連法令を探せ』と指示…尹錫悦を狙ってか」（1月10日、韓国語版）でその写真を見ることができます。

　政権とすれば、検察の先頭に立って文在寅政権の不正を暴く尹錫悦検事総長を辞めさせたい。しかし検事総長の任期は2年間と決まっています。尹錫悦氏は2019年7月に就任したばかりで、今すぐには首にできない。

　そこで秋美愛長官の呼び出したのに応じなかったことを「抗命」とみなし、処分に動いている――あるいはそう見せて牽制したのです。

検事を皆殺し、今は独裁時代か
――泥仕合になってきましたね。保守派は引き下がれないでしょう。

鈴置:もちろん、保守派は死に物狂いで抵抗しています。検察を左派が握れば、文在寅政権の不正を暴けなくなるだけではありません。自分たちが監獄に放り込まれるからです。

　この政権がスタートして10カ月後の2018年3月の段階で、前の保守政権時代に長官・次官級のポストを歴任した11人が収監されました。大統領の2人は除いてです。

　朝鮮日報の「懲役合計100年　『積弊士禍』の陰の理由」（2018年3月22日、韓国語版）が報じた数字です。

　保守の最大手紙、朝鮮日報は社説で「独裁時代に戻った」と非難しました。「『青瓦台の捜査は任せた』と言っておいて、検事を皆降格、今は独裁時代か」（1月9日、韓国語版）の前文の最後が以下です。

・大統領の不法疑惑と大統領側近の不正を捜査するや否や、人事権を振りまわして報復を加え、強制的に捜査から手を引かせたのだ。独裁国家でしか起きないようなことが「民主化運動」政権で繰り広げられている。

権力の私物化、李朝時代に戻った
　朝鮮日報はこの後も連日、ある日は1日に2本もの社説で権力の私物化を攻撃しました。韓国語版を要約しつつ訳します。

・文在寅政権の不正を捜査していた尹錫悦検事総長の参謀たちの「大虐殺」が行われる一方、政権に近い検事が大挙、要職を占めることになった。ソウル地検の検事正には文大統領と共に働いたことのある、大学の後輩が任命された（「検察の捜査陣を飛ばしても『青瓦台の不正』が消え去るわけではない」=1月10日）

・権力を狙った捜査を妨げる司法妨害は、米国の大統領弾劾のもっとも重要な要件である。ニクソン（Richard Nixon）大統領はウォーターゲート事件を捜査していた特別検事を解任したことで弾劾の危機に瀕し、辞任に追い込まれた。尹錫悦捜査陣を虐殺した「1月8日事件」の本質も変わるところがない（「夢の中でも起きないことをやってのけた政権、正気に返れ」=1月10日）

・政権側が「抗命」を理由に尹錫悦総長に職を辞すよう圧迫している。王命に逆らった罪を犯したとして、李氏朝鮮時代の義禁府（捜査機関）に連れて行かれるのと同じだ。検察が国民の信頼を失ったのは、権力に屈従してきたからだ。だから検察改革は権力からの独立が出発点となった。ところが政権側は検察が権力に屈従せず「抗命」したと言うのである。泥棒が自分を捕まえようとする検察の捜査陣を空中分解させておいて「検察の抗命」に話をすり替えようとしているのだ（「『王命に逆らうのか』、李氏朝鮮時代に戻った民主化政権の憤怒」=1月11日）

　同じ保守系紙ながら、朝鮮日報と比べれば穏健な東亜日報や、一時は文在寅政権に近寄り「中立系紙」と見なされるようになった中央日報も、今回の検察人事に関しては社説で厳しく批判しました。

　東亜日報の社説の見出しは「現権力を捜査中の検事総長の手足をすべて奪う、検察人事の暴挙」（1月9日、韓国語版）でした。「暴挙」と言い切ったのです。

　中央日報の社説の見出しも負けず劣らず激しいものでした。「暴圧的な検事の人事、正義が虐殺された」（1月9日、韓国語版）です。

「三権分立の崩壊」を書かないハンギョレ
――左派系紙は？　

鈴置:ハンギョレも社説「検察の『破格の人事』、『公正な捜査』が保障されねばならぬ」（1月8日、韓国語版）で「この人事が捜査に影響を与えてはいけない」と主張しました。

　曺国（チョ・グッ）前法務部長官の疑惑には国民の怒りが爆発しました（「曺国法務長官が突然の辞任　それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照）。

　それにもかかわらず、ハンギョレは疑惑をほとんど報じなかったので、国民から「文在寅の御用新聞」と馬鹿にされました。怒ったハンギョレの若手記者が、編集幹部の解任を要求するなど反乱を起しています。

　だからこの社説でも、青瓦台の犯罪の隠ぺいを助けると見なされる主張は避けたのでしょう。でも、骨抜きにされた検察に「しっかりやれ」と要求すること自体がおかしい。

　将来、「検察の捜査が不十分だ」と国民が怒りを爆発させた時に「我々は公正な捜査を求めていた」と言い訳するための「アリバイ社説」でしょう。

　ハンギョレはそれどころか「尹錫悦総長に近い検事が要職を独占していることに検察内部からも批判があった」「選挙で選ばれていない権力には民主的統制が必要だ」と書き、今回の人事には正当性があったと説明しました。文在寅大統領の説明そのままです。

　民主化の旗手を自認するハンギョレが、三権分立が危機に瀕し民主化が後退している現実を一切、指摘しなかったのです。

　そもそも、ハンギョレの記者たちにはそんな認識がないのかもしれません。韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。

1日に3つの検察平定作戦
――それにしても保守系紙からはこれだけの批判。政権の暴走に少しは歯止めがかかりましたか？　

鈴置:真逆でした。政権は暴走を加速しました。1月10日、秋美愛長官は検察が職制にない組織を新設するのを規制しました。捜査チームをバラバラにされた尹錫悦総長が、新たな組織を作って政権の不正の捜査を続けるのを防いだのです。

　1月13日、政権側は1日にして3つの検察平定作戦を実行しました。まず、青瓦台は曺国前法務部長官への検察の捜査は人権侵害に当たるとして、国家人権委員会に調査を依頼しました。

　法務部は検察の職制改編を発表。権力の犯罪を暴く、日本の地検特捜部に当たる部署を大幅に減らしました。「廃止・縮小された部署のほとんどが現政権の実力者を捜査中」と東亜日報の社説「検察は職制改編と人事で圧迫されても、国民だけ見て前に進め」（1月15日、韓国語版）は指摘しています。

「とどめ」は1月13日に刺された
　さらに国会は、捜査指揮権を廃止して検察を弱体化する一方、警察の権限を強化する法案を通しました。与党の「共に民主党」は過半数を持ちませんが、選挙法改定で抱き込んだ小政党も賛成に回ったのです。

　保守の牙城だった検察から力を奪ったうえ「警察を左派の手先に使うのが目的」と韓国の法曹関係者は口をそろえます。リベラル派の弁護士も含めてです。

　検事や裁判官を含む政府高官を捜査する公捜処（高官不正捜査庁）の設置は昨年末に押し通しました。ただ公捜処は組織が小さく、実働部隊が手薄。そこで、保守派に睨みを効かせるのに足りない部分は警察力で補う作戦と考える韓国人が多い。

　また法案を通す過程で、国会議員は公捜処の捜査対象から外すことになりましたが、力を強めた警察を手足に使えば、立法府も牽制できることになります。

　中央日報の「青瓦台・政府・与党総動員、韓国検察の手足が縛られた」（1月14日、日本語版）は「1月13日を境に検察は変わった。手足が縛られたのだ」と書きました。検察は――韓国の三権分立は1月13日にとどめを刺されたのです。

保守大合同で活路を図るが……
――今後、文在寅政権はやりたい放題ですね。

鈴置:公捜処が動きだすのは7月。保守は4月15日の国会議員選挙で過半数をとって、公捜処設置法を廃止に追い込むつもりです。

　ただ、朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免騒動の際、弾劾に賛成するか否かで保守党は2つに割れました。韓国は基本的に小選挙区制ですから、分裂したままなら勝てる可能性は低い。

　300議席中、47議席を比例投票で選びますが、昨年12月27日の選挙法改編で小政党に優先的に配分する仕組みになった。最大の保守政党、自由韓国党は比例では1議席も取れないとの予測もあります。そこで保守側は中道保守政党も含めた大合同を模索し始めました。

――保守が4月の総選挙で負けたら？　

鈴置:左派政権のやりたい放題になります。司法府を我がものとし、立法府も脅せるようになるのですから。

左も右も民主主義を壊す
――次の大統領選挙で保守が勝てば、韓国に三権分立が戻るのでしょうか。

鈴置:そう訊くと首を横に振る韓国人がほとんどです。まず、保守派は「そもそも、このまま行けば我々は大統領選挙で勝てない。左派政権が警察を使って選挙に介入して来るからだ」と説明します。

　確かに、今回の検察人事で捜査を妨害された蔚山市長事件。青瓦台が警察を使って対立候補を陥れ、文在寅大統領の支持者を当選させた、との疑いが持たれています。

　一地方都市の首長選挙でも介入したのですから、大統領選挙ともなれば、警察あげての大規模な妨害工作が起きて不思議ではありません。

　一方、普通の人は「保守が次の政権を取っても、もう、元には戻らない」と言います。司法も立法もコントロールできる――。政権にとってこれ以上に都合のいい話はない。保守の側だっていったん政権を取れば、こんな便利な武器は握って放さない、というわけです。

――結局、誰が政権に就こうが韓国の民主主義は壊れていく……。

鈴置:そういうことです。もう一度言います。韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年1月21日掲載

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