2020年2月27日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後1、2週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした（取材は2月23日時点）。（ノンフィクション作家・河合香織／Yahoo!ニュース特集編集部）

軽症でわかりにくかった新型コロナウイルス
──そもそも、なぜこんなに広まってしまったのでしょうか。
新型コロナウイルスが非常に厄介な性質だからです。感染しても全体の8割は軽症で、無症状の人もいる。それでは感染者を特定することは困難です。また、感染してから発症するまでの潜伏期間も多くは5、6日間ですが、もっと長い人もいる。軽症者や、感染しても症状のない人、さらに潜伏期間内の人でも、周囲に感染させている可能性があり、感染連鎖が見つけにくいのです。

──軽症が多いと伝えられますが、重症化して亡くなった人も増えています。
多くの人は重症化しません。高齢者は致死率が高いのですが（中国では80代以上で14.8％）、重症化した時点で多くの人にウイルス性肺炎が見られます。これにより、肺の多くの部分が機能しなくなります。

──新型コロナウイルスの危険度が高いとわかってきたのはいつ頃でしょうか。
中国・武漢の実際の状況がわかってきた1月15日前後から、報告数よりもはるかに多い感染者がいる可能性があることを知り、性質の一端を理解できました。武漢の当局は当初、SARS（重症急性呼吸器症候群）と同じ対策を取っていたと考えられます。でも、今回のウイルスはSARSより感染力がはるかに強かった。しかも症状が見えにくい。僕自身があそこにいても、同じ失敗をしたと思います。

──患者の症状が見えなければ、医療従事者も対処できませんね。
当初はそれほど重症化しないし、感染した人が誰と接触したかという接触者調査でもあまり多くの人を感染させていないように見えたと思います。しかし、実際には感染したのに軽症の人が大勢いて、その人たちがさまざまな場所でウイルスを広めていた。このウイルスの特徴に当局が気付いた時には、武漢ではもう手のつけられないような状況になっていた……というのが僕の理解です。

非常に高かった「感染性」
──2003年に広がったSARSと今回の新型コロナウイルスでは、どんな違いがありますか。
SARSでは感染者の多くが重症のウイルス性肺炎を起こし、致死率が10%ぐらいでした。新型コロナウイルスは現在、致死率は2.3％程度ですが、もっと低い可能性が高いと思います。感染した人が重症化する率はSARSに比べると少ない。ただし、感染性が非常に高く、むしろ重症者が少ないことが感染連鎖を見えにくくしています。そのため、ある程度感染が拡がらないと感染連鎖が見えず、各国の水面下で感染が拡がっていると考えられます。重症化する率は低くても、非常に広範囲に感染しており、その母数が増えた分、新型コロナウイルスでの死亡者数はSARSより圧倒的に多くなっています。新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスと遺伝子配列は似ていますが、「病原性」と「感染性」は全く違います。

──感染力に違いがあるのはなぜでしょうか。
SARSは下気道（気道の下部）、つまり肺でしか増えなかったのですが、新型コロナウイルスは肺でも増えるし、上気道（気道の上部）、つまり喉のあたりでも増えます。上気道でウイルスが増えた場合、症状は軽いけれど、喉のあたりでウイルスがたくさんあるから、簡単に感染が起きてしまいます。飛沫感染や接触感染が主体だと考えられますが、例外的に咳やくしゃみのない人から会話などで人に感染させてしまう可能性が否定できません。ここが厄介なのです。

──SARSのときのように封じ込めはできないのでしょうか。
短期的には無理だと思われます。SARSは感染者が中国を中心に、世界で8056人でした。新型コロナウイルスは、もうどのくらいなのか、本当の感染者数は把握できなくなっています。少なく見積もっても数十万人。そこまで広まったウイルスの感染連鎖を見つけて、全部潰すことは非常に困難です。

クルーズ船の影響で受け入れが難しい医療機関
──日本では目下、感染者が増え続けています。どうすればよいでしょう。
まず我々がすべきことは、自分が感染しないかではなく、いかに人に感染させないかです。
国内では2月13日に感染者が見つかりました。本来は、そこから徐々に増える感染者に対応していけばよかったのですが、クルーズ船の感染者を一気に医療機関で抱えてしまったことで、今はもう、東京都内の大きな医療機関は受け入れが難しい状態になっています。

──病院に行っても重症者以外は受け付けないと政府も発表しました。
はい。日本でも「クラスター」（感染者の集団）が増えて感染拡大すると、病院はかなり厳しい状態になります。つまり、病床や医師などが不足して、助けられる命も、助けられないことになるのです。武漢でも本来なら助けられたのに、感染者の急増で医療資源が足りなくなり、命を落としたケースが多いと考えられます。
実際、ウイルスに感染していることがわかっても、軽症者に対する治療は残念ながら現在は何もありません。重症者に対しては人工呼吸器などの集中治療を行う、あるいは試験的な薬を投与するなど方策はありますが、軽症者に投与することは現状ではできません。そして、軽症者が病院に来ても検査のキャパシティは超えつつあり、今の段階では検査できません。つまり、軽症者が病院に来ても、打てる手がないのです。

──クラスターとは具体的にどんな場所で起きるのでしょうか。たとえば、学校が心配されています。
学校でクラスターが発生しないとは断言はできませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです。一斉の学校閉鎖をすることは、全体の流れからするとあまり意味がない。大人が子供にうつす例はありますが、インフルエンザのように子供が流行の大きな原因になることは少ないことがわかっているからです。

クルーズ船状態が日本のどこかで起きる可能性
──感染が起きやすい行動とはどういうものでしょうか。

対面で人と人の距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境です。たとえば立食パーティーや飲み会などはリスクが高い。ほかにもいろんな形があると思いますが、こういう中に感染者がいたら危ない。その人にはっきりとした症状がなくても、感染が広がる可能性があります。

僕の理解では、クルーズ船はメガ屋形船です。多くの人が触れあう機会が非常に多い。だから、数百人の感染という大規模なクラスター連鎖（メガクラスター化）が起きたのだと思っています。今、屋形船のようなクラスターを潰していこうと考えていますが、クラスターの元を断つ努力を皆がしないと、なすすべがなくなります。

──検査を受けられないという不安も耳にします。早く治療しないから重症になると考える人もいます。
今は軽症者も病院に隔離目的で収容していますが、もうできなくなりつつあります。クラスター連鎖やメガクラスターが起こると感染拡大を制御することが非常に難しくなります。クルーズ船のような状態が、日本のどこかで起きてしまったら感染拡大を止めることは困難になります。韓国では、そのようなことが実際に起きてしまった可能性があります。
今の日本で、一番メガクラスターが起こると考えられる場所は病院です。待合室で多くの人が長時間滞在するのは、感染の可能性を非常に高いものにします。日本ではまだ全体の中で感染している人は非常に少なく、体調不良で診てもらいたい、あるいは心配だから診てもらいたいという人の99.99%以上は、このウイルスには感染していないと考えられます。しかし、医療機関には、残りのわずかの割合で存在する本当の感染者がいるかもしれない。武漢のように多くの人が待合室の中で押し合いへし合いの状況になると、メガクラスターが起こる可能性があります。

慌てて医療機関を頼らない
──今後の見通しはどうなるのでしょう。
まずこの1、2週間が山場です。感染がさらに拡大するのか、それとも収束するのか。それは国民がどれだけ冷静に判断して、リスクのある行為を避けられるかにかかっていると思います。
本日（2月23日）時点での最良のシナリオは、日本で小さな流行しか起きず、重症者も出ないというものですが、その可能性は小さくなりつつあります。
別のシナリオは、いろいろな場所で、ある一定規模以上の感染拡大が起きて、そのいくつかではかなり厳しい状況になる、ということです。そこでは、医療機関が重症者の集中治療を十分にできないような状況になる可能性があります。

怖いのは、そういう状況が日本全国で相当数起きて、クラスターの連鎖が起こり、拡大を止められなくなることです。そうなると、感染拡大を止めるためには、社会機能を完全に止めるしかなくなります。

──そうならないためにも、この1、2週間が重要ですね。ただ、そのあとも警戒は必要なのでは。
その通りです。収束に向かうか、拡大するのか、今は重要な分岐点です。ただ、この新型コロナウイルス問題の怖いところは、日本だけに終わらないという点です。
先月、フィリピンに僕らが新型コロナの検査の試薬を持って行ったら、感染者が3人見つかりました。中国本土以外の最初の死亡者はフィリピンでした。しかし、その3人の感染者が見つかって以降、その他の患者が1人も見つかっていない。インドネシアは2億5500万人の人口がいて、中国からも直行便がある。それなのに、感染者は増えていると聞きません。
これまでの各国の状況から、そういう国でも実は感染連鎖が始まっている可能性が高いと思います。その場合、仮に日本だけで感染拡大を止められても、新たな感染源が生じてしまうので、そこからまた感染者が日本にも流入することになります。ただし、そうなっても国内の体制は急速に充実することが考えられるので、大きな流行になることを阻止するすべはあります。

──不安をもてばきりがありませんが、どの程度恐れるのがよいのでしょうか。

いま日本の街中ですれ違って感染する確率は非常に低い。武漢とは違い、感染者が多くの地域にいる可能性はまだ非常に低いからです。けれども医療現場は違います。いま日本国内でリスクがもっとも高い場所です。

政府は目安となる指針を出しています。

37.5度以上の発熱が続き、強いだるさ、息苦しさが4日以上続いた場合、相談センターに連絡するとなっています（高齢者、糖尿病など持病がある人は2日以上）。まずはそこまで様子を見ることが大事です。

2009年の新型インフルエンザの時には、外来で3時間待ちや4時間待ちもありました。けれども、検査してもらえるし、薬を処方してもらうこともできる。でも、新型コロナウイルスは軽症者に対しては薬もないし、治療法もない。検査もなかなかしてもらえない。

もちろん、重症化の兆候がある人には最善の医療を提供する必要があります。医療現場ではそのような体制を迅速に整備しようとしています。重症化する徴候のある人に最大限の医療を提供するためにも、また自分が感染しないためにも、軽症者や過剰に心配に感じる人が医療機関に押しかけるような行動はすべきではありません。

押谷仁（おしたに・ひとし）
東北大学大学院教授。1999年から2006年まで世界保健機構（WHO）西太平洋地域事務局に感染症対策アドバイザーとして勤務。02年から03年にかけて中国を中心に広がったSARSの事態収拾への陣頭指揮を取り、収束させた経験を持つ。今回は2月14日から、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の一員として助言をする立場となっている。

河合香織（かわい・かおり）
1974年生まれ。神戸市外国語大学卒業。2009年、『ウスケボーイズ　日本ワインの革命児たち』で第16回小学館ノンフィクション大賞受賞。『選べなかった命　出生前診断の誤診で生まれた子』で2019年、第50回大宅壮一ノンフィクション賞、第18回新潮ドキュメント賞受賞。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010000-ytokushu-life&p=1

【#海外の反応】韓国人「日本のアビガンとかいう風邪薬くらいの効果しかない治療薬を装った緩和薬、輸入する必要がなかった…韓国には『レムデシビル』があります」

2020-02-27 03:38:03 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本のアビガンとかいう風邪薬くらいの効果しかない治療薬を装った緩和薬、輸入する必要がなかった…韓国には『レムデシビル』があります」。
-【韓国】アビガン、富山化学工業に聞いてみた。。
-新天地「緊急告知」＝韓国の反応。
-韓国人「嫌なら来るな！」→中国人「韓国の方が危険だ！」中国留学生が大量に韓国への入国を拒否！　韓国の反応。
-ユニクロ「困った時の友こそ真の友人」韓国にマスクと1500万ウォンを支援→韓国人「は？？？？」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国46127人vs日本1846人、コロナ検査者数24倍の差…なぜ？」「誇らしい…」。
-韓国人「日本政府の対応が賢いと思った理由をご覧ください」。
-韓国人「日本が韓国のことを本当にうらやましくて仕方が無い理由がこちら…」。
-米投資銀行「韓国は最大１万人コロナに感染する！」韓国人「移民が答えだ！」の声。
-海外「韓国から撤退しろ！」在韓米軍の米兵士が新型コロナに感染（海外の反応）。
-海外「さよならLA」コロナ陽性の大韓航空CAがLAをパニックに！（海外の反応）。
-韓国人「ベトナムで嫌韓！」コロナ隔離された韓国人観光客の発言にベトナム人が激怒し、「韓国は謝罪しろ」とツイートが70万を超え炎上中！　韓国の反応。
-海外「ありがとう日本！」中国が日本の送った恩返しに米国人が興味津々。
-新型コロナの影響で白い恋人の製造が1ヶ月間停止へ　中国人「中国人買いすぎ」「おいしいからまた作ってね！」。
-WHO「世界は中国に借金をした…中国は人を生かす方法を知っている」＝韓国の反応。
-これぐらい対策が必要だ。中国でのコロナウィルス対策もここまできたか。海外の反応。
-日本人「日本の医療レベルと民度があれば新型コロナウイルスに勝てる。世界で勝てるのは日本だけだ」。
-日本政府のコロナウイルス専門家会議「この１～２週間が瀬戸際」海外の反応。
-新型コロナウイルスが2020年東京オリンピックを開催中止に追い込む可能性、しかし多くの人々は警告を発したIOC委員の名前により注目している模様。

【#海外の反応】【旭日旗アレルギー】MLB.comのメイン画面、"旭日旗"と共にイ・デホ

2020-02-27 03:37:15 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-【旭日旗アレルギー】MLB.comのメイン画面、"旭日旗"と共にイ・デホ。
-文大統領弾劾請願、30万人突破…新型コロナ対応に批判の声＝韓国の反応。
-韓国人「海外機関が予想した韓国の今年の経済成長率をご覧ください・・・」。
-韓国「韓国の世界競争力ランクは13位！韓国は羨ましがれる国だ」の声!!。
-なぜアジアの人達って韓国ドラマ等の影響で韓国人の悪口は言わないけど中国人は嫌うの海外の反応。

【#JBpress】新型肺炎禍を利用、韓国侵攻を準備する北朝鮮

2020-02-27 03:33:30 | 海外の反応

　2月20日、とある喫茶店で経営学部卒の女性と慰安婦問題に対する女性の認識を話し合った。
　その際、間口を広げて韓国はレーダー照射など反日をエスカレートさせる一方で親北を強めているが、北朝鮮は韓国無視みたいに静かにしている。これは危険な兆候で、東京オリンピック時などは要警戒だといったようなことも話した。
　まさにその翌21日、産経新聞が「北が韓国軍本部の擬似施設」「平壌北方　攻撃訓練用か」という見出しの衝撃的なスクープを放った。
　2016年のリオ・オリンピックの年には大統領府の模造庁舎で攻撃訓練を実施した北朝鮮は、2018年の平昌冬季オリンピック時には南北融和を演出しながら、裏では陸海空軍の参謀長が所在する軍本部の模造施設を完成させていたのだ。
　韓国の文在寅大統領には南北融和、続く南北統一が先にあり、これらの施設の存在を把握した後も公式に問題視していないという。
　こうした状況が示すところは、北は南侵準備を着々と怠りなく進めており、南は南北統一のための土俵を進んで提供しているということであり、異様という以外にない。

■　コロナウイルス騒動を好機と見る国
　南北の統一は「同一民族」という視点から、両国の立国に当たっての国是にも等しいものであろう。
　そうした中で、文在寅大統領の韓国が統一へのシグナルを盛んに発信しているにもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長の北朝鮮は差し伸べられる手をことごとく喧嘩腰で払いのけている感じであった。
　疑問を抱かせるこうした行動は、実は裏で盛んに工作していることを隠す陽動作戦とか隠蔽作戦などと呼ばれるものである。
　北朝鮮の動きが活発でないように対外的に思わせるのは、世界の目を北朝鮮からそらすため情報統制を厳しくしている結果であり、逆に言えば大事を成す前の入念な準備をしていたのだ。
　平和の祭典を利用して、いろいろな画策を行なうのが、全体主義・共産主義国家のロシアや中国、北朝鮮などの特徴であったことに思えば、日本が舞台になるオリンピック・パラリンピックは、そうした懸念をもたなければならない直近の最大イベントであろう。

　北朝鮮は金正恩委員長の表向きの動静の裏で、南侵や（日本人などの）さらなる拉致、その他何らかの世界を動転させるような大きな陰謀をめぐらせているのかもしれない。
　しかし、日本の情報能力、中でもスパイなどを活用してのヒューミント能力はゼロに等しい。
　日本は言霊の国で、「縁起」を担ぐ国である。平和の祭典に悲惨な事象などを考えることを良しとしない。
　しかし、世界は冷酷そのもので、性善説よりも性悪説で動くことが多い。
　だからこそ、万一そうした事態が生起すればどう対応するか、日本の安全保障に備えることを忘れてはなるまい。
　今は中国・武漢発のコロナウイルスによる感染拡大騒動で世界はパンデミック状態であるが、こうした騒動は陰謀を画策する輩にとっては隠れ蓑となる好機でもある。

■　文在寅大統領の対北政策
　筆者が1970年代初めから80年代半ばまで陸上幕僚監部情報部（のちに調査部）で勤務していた頃の話題は、朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）で北朝鮮が南侵用に掘削しているトンネルの話題ばかりであったと言っても過言ではない。
　新しいトンネルがどこそこで見つかった、何本目のトンネルだ。何人が同時に通れるのか、完成度はどのくらいかなど、担当部署（筆者の班ではない）はその情報収集・分析でピリピリしていたものである。
　ウィキペディアは「南侵トンネル」について、次のように紹介している。
　「1974年11月、最初の南侵トンネルが非武装地帯内で発見。翌年に2本目、1978年には3本目が発見されている」
　「1990年に発見された4本目のトンネルは、大断面のトンネルで、短時間で多数の兵士や車両が送り込める規模であった。万一トンネルが発見された時のために、石炭採掘を装う目的で壁には石炭が塗られていた」
　「2000年代に入ってからも、脱北者などからトンネルの掘削情報がもたらされており、軍事境界線付近を中心に頻繁なボーリング調査による探査が行われている」
　「2014年12月5日、韓国軍は『ボーリング探査の結果、南侵トンネルの兆候は全くない』と発表したが、南侵トンネルを発見したと主張する者は後を絶たない」
　以上は、今よりも対北警戒を厳重にしていた朴槿恵政権までのことである。

　その後、2017年5月以降は、従来のどの大統領よりも親北反日政策を取っている文在寅大統領となり、対北警戒よりも対北親北に傾斜してきたことは言うまでもない。
　その一つで、しかも最も必要とされてきたのが国家情報院で、国家の安全保障に関わる情報・保安及び犯罪捜査に関する事務を担当する大統領直属の機関であるが、どうやら骨抜きにされているようだ。
　文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという話がある。
　そうした結果でもあろうか、予算も縮小され、職員の自負心も低下していると言われ、対スパイ活動の委縮で、2017年に0人、2018年以降1人にすぎないスパイ逮捕実績だという。

■　対日敵対行動が過ぎる韓国
　その一方で反日は拡大しているが、反日は文在寅大統領に始まったのではない。
　歴代の大統領の下での世論調査でも、「第一の敵国」は日本であり北朝鮮ではなかった。それが文政権下ではより顕著になったということである。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国が敵国になる日が見えてきた」（『WiLL』2019年4月号所収）で四半世紀前と最近の2例を挙げて説明している。
　1995年当時の在韓米軍当局は、韓国が北朝鮮を第一の敵と考えるならば「北朝鮮への抑止、防衛の中心となる地上兵力の強化」が重視されるべきであろうが、実際は「海軍、空軍の強化に重点を置く傾向が続いてきた」と分析し、具体的な政策として韓国軍が「潜水艦、偵察衛星、駆逐艦などの調達に力を入れてい」たと述べている。
　近年の例は「週刊ポスト」（2018年3月2日号）が掲載した韓国の世論調査結果（AFP=時事配信）で、敵国第1位に北朝鮮を挙げた大学生は21.4％であったのに対し、日本は2.5倍以上の54.3％であったという。
　三八六世代（1960年代生まれで、80年代に主体思想を学び左翼学生運動に参加し、90年代に30歳代となった者、現在は50～60歳代。因みに大統領は1953年生まれ）が政官界ばかりでなく、司法、教育、マスコミ、労組、そして韓国軍の中枢まで浸透しているとされる。

　従来、韓国は自由民主主義陣営の一国であった。

　しかし、室谷克実（評論家）・松木國俊対談（「文在『虎退治』もできない　韓国保守派は腰抜けか」、『WiLL』2019年8月号所収）によると、文政権は「民主労総（過激派労組の全国組織）の横暴を見て見ぬふり」で「あらゆる企業の国有化を目論んでいる」（松木氏）として、韓国の政治実態は「サンディカリズム（労組主導型社会主義）」（室谷氏）だという。
　そして、政権が公文書や教科書から「自由」の用語を取り除き「自由民主主義」からただの「民主主義」にしており、「いつでもその上に『人民』をつけることができる」（室谷氏）という。「なし崩し的に社会主義革命が進んでいるように思います」（松木氏）と語る。
　慰安婦や徴用工問題など歴史の改竄、射撃用レーダー照射や旭日旗拒否などの敵対行動、さらにはオリンピック関連で日本嫌がらせの放射能食材や防護服のランナーなど、反日ばかりが横行し、日本を庇う言行をしようものなら、即「親日分子」として「清算」の対象になりかねない。

■　半島の独立は日本の国益であった
　朝鮮半島は日本に対して地理的に最も近い。従って、中国の影響を受ける半島と日本は古代から切っても切れない関係にあり、日本の安全にとって無視できない存在であった。
　日本と関係を持っていた百済が高句麗の攻撃（4世紀）を受け、また唐・新羅連合軍に攻撃（7世紀）されたとき、日本は百済の援軍依頼に応えて出兵した。
　しかし、その後は半島にほとんど無関心できた日本であるが、西欧の東漸や中露の半島への勢力伸張に対応せざるを得なくなってきた。
　日本は領土の外郭を主権線、半島を利益線と定め、日本の発展に半島は不可欠な地域として日清戦争と日露戦争を戦った。
　世界は日本が勝つはずがないとみていたし、まさしく日本にとっては乾坤一擲、国家の存亡を懸けた大勝負であった。
　とにもかくにも日本が勝利し、日本は世界の5大国の一国となり、宗主権を得て半島国家の経営に関わる。
　しかし、朝鮮の独立を支援した関係からも日本は最小限の干渉に抑えたが、朝鮮はその最小限の約束さえ反古にする始末で、仕方なく1910年以降、日本が大東亜戦争で敗れるまでの36年間は併合が続いた。

　日本は国家予算を投入して台湾同様に農業振興、治山治水などのインフラ整備に注力する一方で、衛生環境を改善し教育の普及に努力した。

　最高学府としての帝国大学は東京、京都、東北、九州、北海道に続き、京城（朝鮮）、台北（台湾）と続き、大阪、名古屋よりも早く設立された。

　日本国内の教育体制が完了する前に、また先に植民地化されていた台湾に先駆けて京城帝国大学（現ソウル大学の前身）が設置された一事からも、朝鮮半島の安定が重視されたことが分かる。

■　おわりに: 日本は独自の防衛力構築が必要だ
　一党独裁の北朝鮮が存在する限り、自由民主主義を尊重する韓国の存続は日本にとっても必要不可欠で信頼構築にも努力してきたが、韓国の戦後歴代政権は日韓関係を拗らせることをしばしば行ってきた。
　しかし、文在寅政権の登場以来、射撃レーダー照射事案や旭日旗の掲揚拒否など、安全保障の根幹とも言うべき自衛隊に対する敵対行動をとるに至り、軍事関係の信頼性が崩壊したとみなければならない。
　以上によって、韓国専門家の諸氏が主張する「助けず、教えず、関わらず」の非韓3原則で行くより仕方がないであろう。
　台湾の繁栄にみるように、韓国を併合した日本の統治は、世界史的視点から見れば西欧諸国の植民地統治に比しはるかに緩やかで、被植民国家の搾取どころか繁栄さえ期待したものであった。
　手前味噌ではなく、韓国の知識人による『反日種族主義』からも読み取れるように、日本が行ったことで評価されるべき点も多々あるが、当の韓国はことごとく因縁をつけ、史実を歪めた捏造で日本批判を繰り返している。
　ゴール・ポストを動かしてまで反日が繰り返される実態は、韓国人の併合時代に対する世界史的視点からの理解が十分でないからであろう。

　しかし、日韓基本条約などを否定する文在寅政権の行為は、韓国歴代政権を否定して全く異なる国家の枠組み、すなわち統一国家を意図しているように感じさせる。
　その場合の主導権は全体主義の北朝鮮が握るに違いない。
　親日国民までも全体主義の洗礼を受ける立場に追いやることは忍びないが、のちのち日韓が再び接近した時、「千年の恨」など一切言い出さないためには、自由や人権で辛酸を舐めてもらうよりほかに道はないのかもしれない。
　この場合、米国は韓国防衛から手を引いているであろうし、統一朝鮮はICBM（米国が許さない）以外の核兵器を保有した、現在とは全く異なる周辺情勢となろう。
　日本は窮余の一策として独自の防衛力構築を迫られることは間違いない。

森清勇

【#宮崎紀秀】検査を8回すり抜けた感染者。中国発新型コロナの不可解さ

2020-02-27 03:24:30 | 海外の反応

　中国の四川省で８回の検査では分からず、９回目の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された患者が出た。検査方法は、日本でも実施されているPCR検査。隔離措置がとられてから23日目に感染が確認された例になる。

隔離され検査を受けるも...
　その患者が出たのは、四川省資陽市。同市はホームページ上に疾病コントロールセンター主任の話としてこのケースを紹介している。地元新聞の報道で補足すると、経緯は以下のようになる。

　患者は56歳の女性。勤務先のホテルの同僚に感染者が出たため、この女性も2月2日から6日までの5日間隔離され、医師らによる観察下におかれた。この間、症状はなかった。

　隔離から6日目となる7日、呼吸器官に症状が現れた。そのため７日、8日、11日にPCR検査を実施したが、いずれも陰性だった。

日本でも実施のPCR検査だったが...
　PCR検査とは、ウイルスの核酸（RNA）を増幅して検出する方法。日本の専門家会議も「現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法」と指摘している。日本でも感染確認のために実施されている。

　患者は、先の３回のPCR検査でいずれも陰性だったが、12日にCT検査をしたところ、肺に影が認められた。

　そこで、翌13日に改めてPCR検査を実施するが、この時も陰性だった。

　その2日後の15日、血清検査で新型コロナウイルスに対する抗体の陽性反応が出た。血清検査は感染確認の基準とされていないが、医師はこの患者が感染者であるとこの時すでに考えていたという。

　この血清検査の経緯については、資陽政府のHPでは触れられていない。地元新聞が報じた内容である。

感染疑い後の検査でも陰性に...
　病院では、16日にこの患者を「感染疑い」として報告。

　その上で17日から22日の間に４回のPCR検査を行うが、いずれも陰性だった。

　24日に改めて実施したPCR検査で、初めて陽性が確認されたという。

　PCR検査としては、９回目にして陽性。患者は、隔離されてから23日目に、感染確認された結果となった。

　日本感染症学会は、PCR検査には限界があると認めている。「インフルエンザと比べて100分の1から1000分の1といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしている」とした上で、「とくに早い段階でのPCR検査は『決して万能ではない』」と注意を促している。

　ポイントは、PCR検査が当てにならない、と言っているのではない。新型コロナウイルスは、まだ分からないことだらけという実情だ。

　だからこそ慎重な対応が必要である。みくびってはいけない。

【#辺真一】「新型肺炎」への日韓両国の対応を比較（第５弾）　他人ごとではない深刻な韓国の感染状況！

2020-02-27 03:21:04 | 海外の反応

中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（新型肺炎）を予防し、拡大を防ぐためにも同じような被害を被っている、中国の隣国である日韓両国が情報を密に交換し、協力することが大事だ。前回（２月１４日）に続き、日韓の現状を比較してみた。

　▲感染者の数（２６日午後４時基準）
　日本：１７８人（+２１人）※チャーター便感染者１４人も含める。
　　　（+クルーズ船感染者６９１人）
　韓国：１２６１人（+２８４人）

　▲死亡者
　日本：２人（２月１３日と２６日）+（クルーズ船死亡者３人）
　韓国：１２人（+２人）
　※１１人目の死亡者は３６歳の韓国在住のモンゴル人。

　▲地域別（２月２６日午後５時基準）
　日本：（１７県）北海道（３９人）、東京都（３２人）、愛知県（２０人）、神奈川県（１７人）、和歌山県（１３人）、千葉県（１３人）、熊本県（５人）、沖縄県（３人）、石川県（４人）、京都府（２人）、福岡県（２人）、大阪府、長野県、埼玉県、三重県、奈良県、徳島県、栃木県はそれぞれ１人。厚生省職員（７人）※チャーター便の１４人は除いている。
　韓国：（全道・市）大邱：６７７人（+１３４人）、慶尚北道：２６７人（+１９人）、釜山市:５１人（+８人）、ソウル：４４人（+４人）、京畿道：４３人（+１人）、慶尚南道：２５人（+２人）、済州道：２０人、光州市：９人、江原道：６人、全羅北道：３人、忠清北道：５人、大田市：３人、蔚山市：３人、仁川市：３人（+１人）、全羅南道：２人、忠清南道:２人、世宗市：１人。

　▲回復者（２月２６日午前９時基準）
　日本：２３人
　韓国：２２人
　※集団感染の大邱の新天地イエス教会の感染者（６７７人）のうち３６８人が現在入院中にあるが、１８日から入院していた４７歳の男性が治療の結果、２４日と２５日の２度の検査で陰性だったことから今日にも退院する。教会関係者としては初の退院である。

　▲ＰＣＲ検査
　日本：６時間以内に結果が確認できる「リアルタイムＰＣＲ法」の検査能力は１日最大３００件程度だった。政府は地方の衛生研究所で１８００件、民間５社で９００件、検疫所で５８０件、国立感染研究所で４００件、そして大学での２５０件を併せて一日に３８３０件の検査が可能と言っているが、全てが新型コロナウイルスに限定した検査ではない。
　韓国：２月７日から１日に５千人の診断ができる。今月末には２倍の１万人の診断が可能となり、来月末には１万３千件の検査が可能となる。

　▲トップの対応
　日本：安倍総理は１月２４日に官邸で新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開いたのを皮切りに２月５日、７日、１２日、１３日、１４日、１６日、２３日、２５日と新型コロナウイルス感染症対策本部に出席。１６日は午後に３０分という短時間ながらも新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にも出席。また、１月２６日以降、菅官房長官らを交えて加藤勝信厚生労働相や鈴木康裕厚労省医務技監、高田昌行国土交通省港湾局長と定期的に会っていた。

　韓国：文在寅大統領は１月２６日に疾病管理本部部長及び国立中央医療委員長と電話会談。２８日に新型コロナウイルス感染症対応現場（国立中央医療院）訪問し、３０日には新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議を主宰。２月に入ると、２日に感染病専門家との懇談会。３日に李グァンホ武漢副総領事と電話連絡。４日に対策閣僚会議を主宰。５日に保険省を訪問。９日にチャーター便で帰国した隔離者の臨時生活所２か所を訪問し、職員らを激励し、地域住民らとも懇談。１３日に大韓商工会議所を訪れ、コロナ１９対応経済界懇談会に出席。２０日に感染が蔓延している大邱市長や疾病管理本部長と電話会談。２１日にコロナ１９対応関連緊急会議とコロナ１９対応内需・消費業界との懇談会（観光、ホテル、講演行事関連団体が出席）を開く。２３日にコロナ１９汎政府対策会議（閣僚らが出席し、全国道知事、市長らがテレビ会議出席）に出席。２５日に集団感染の大邱市を訪問。２５日から丁世均首相が中央災難（災害）安全対策本部長として大邱に常駐し、現場の陣頭指揮を執る

　▲政府の新方針
　日本：（現状認識）一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になったが、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、この１～２週間が重大。クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく。

　今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期であるので国民に対して▲感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただく▲手洗い、咳エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただく▲企業に対して患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける▲イベント等の開催については現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。

　韓国：（現状認識）今週中が最大の山で、特に集団感染している大邱と周辺の慶尚北道は「複合危機地域」になりつつあるとの認識、文大統領は「今週中に感染者の増加ペースにはっきりとした転換点をつくるべき」と強調。

　▲感染病危機警報が「深刻」に引き上げられたことから不急不要な一過性のイベント行事や狭く、密閉した空間で多数が密集する行事、脆弱階層が主要対象となる行事などの延期、中止を勧告する。野外行事の場合、多数が密集し、歌ったり、応援したり、歓声を挙げるなどしまつが可能な行為や身体接触があるような行為を行う行事も対象となる。親睦を目的とした集まりや会食、旅行など至急性と必要性がない私的な集まりも可及的速やかに自制することを求める。

　▲呼吸器症状や発熱が出た場合は出勤せず、４日間観察し、必要な場合、１３３９コールセンター相談を通じて診断検査を実施するようにする。企業や学校でも有症状者が不利益を得ないよう在宅勤務、休暇などを積極的に配慮するように要望する・

　▲幼児や子供らの感染を予防するため２月２７日から３月８日の日曜日まで全国の幼稚園や保育園を休園する。その間、担任先生を自宅に派遣し、緊急保育を行うようにする。

　▲集団感染を引き越している大邱では２６日から全ての集会を禁止する。大邱で最初の感染者と接触した１１９３人の検査を完了させ、残りの教会信者８２６９人の検査を３日内に終わらせる。

　▲大邱・慶尚北道では３月１日まで慶尚北道病院、大邱医療院など既存の大邱地域だけでなく、大田、忠清道や慶尚南道、馬山地域の病床を含め１６００個の病床を確保する。感染者が直ちに入院できず待機している問題を解決するため現地病院に専門管理人員を派遣し、改善措置を取る。２月２４日から大邱地域での拡散防止のため初期診断と治療に奉仕する医療人員を募集する（２６日午前９時までに医師１１人、看護婦１００人、看護助手３２人、臨床病理土２２人、行政職４０人が応募）

　▲集団感染の新天地教会の信者のリスト（２１万２千人）を確保し、それぞれの地域で面談を要請していく。症状がある場合、即時自宅隔離した後、自宅を訪れ、診断、検査を行う。中間過程の情報を国民に透明性を持って伝える。

　▲マスクは大邱と慶尚北道に２６日、２７日にそれぞれ１００万枚配布する。それ以降も一般の消費者のため農協や薬局を通じて３５０万枚供給する。医療機関にも毎日５０万枚供給する。

　国会の対応
　韓国：新型コロナウイルス感染に対応する３つの法案（コロナ３法）が2月２６日に国会で採択。
　感染病予防管理法と検疫法及び医療法の３つで、感染の疑いがある者が検査や隔離、入院治療を拒否した場合、処罰を受ける。具体的には検査を拒否した場合は３００万ウォン（約２７万円）の罰金。自宅隔離や入院治療を拒否した場合は１年以下の懲役もしくは１千万ウォン（約９０万円）の罰金が科せられる。
　また、物価が急激に上昇し、医薬品が不足した場合、マスクや消毒剤などの輸出、国外搬出を禁止できる。これに違反した場合、５年以下の懲役もしくは５千万ウォン（約４５０万円の罰金）。また、感染病発生地域を経て入国する外国人の入国の禁止を要請できることになった。
　さらに、感染病の流行で危機警報が「注意」以上の警報が発令した場合、社会福祉施設を利用する子供、老人らの感染脆弱層にマスクを支給するなど調査人員を現行の３０人から１００人以上に大幅増強する。なお、国会に「国会コロナ１９対策特別委員会」も設置した。

　日韓を除く、アジア諸国・地域での発症状況（２月２日→２月９日→１４日→１９日→２０日→２１→２６日）は以下のとおり。※２月２６日午前９時基準

　中国　　１７２０５→３７１９８→６３８５１→７４１８５→７４５７６→７５４６５→７８１９０人
（死者３６１→８１３→１３８０→２００４→２１２８→２２３６→２７１８人）
　シンガポール　　１６→３３→５０→８１→８４→８５→９１人
　香港　　１３→２９→５０→６０→６５→６９→８０人（死亡者２人）
　タイ　　１９→３２→３３→３５→３５→３５→３７人
　台湾　　１０→１７→１８→２０→２４→２４→３１人（死亡者２人）
　マレーシア　　８→１５→１８→２２→２２→２２→２２人
　ベトナム　　６→１３→１６→１６→１６→１６→１６人
　豪州　　１２→１５→１５→１５→１５→１５→１５人
　マカオ　　７→１０→１０→１０→１０→１０→１０人

　▲その他アジア諸国以外で二桁、三桁の感染者が発生している国
　イタリア　　３２２人（死亡者１０人）
　イラン　　　９５人（死亡者１５人）
　バーレーン　　２３人
　米国　　　　１７人
　ドイツ　　　１７人
　フランス　　１４人（死亡者１人）
　ＵＡＥ　　　１３人
　カナダ　　　１０人

【#JBpress】感染者「爆増」の韓国、文政権の楽観論が招いた悲劇

2020-02-27 03:18:03 | 海外の反応

　（崔碩栄:ノンフィクション・ライター）
　韓国の新型コロナウイルス感染者数の急増が止まらない。2月18日時点で31名とされていたのがわずか2日後の2月20日には100名を超え、そのさらに5日後には900名を超えた。「爆増」とでもいうべき勢いだ。死亡者についても19日に初の死亡者が確認されて以降、6日の間に10名が亡くなった。まさに国家非常事態だ。

　感染者数が中国に次いで2番目に多くなったことをうけ、韓国政府は4段階に分類される危機警報レベルを「警戒」から最高レベルである「深刻」にあげた。2009年の新型インフルエンザの世界的流行以来11年ぶりの緊急事態である。

　政府に対する批判が起きないわけがない。今韓国政府が最も批判されているのは初期のうちに中国人に対する入国禁止措置を行わなかったことに対してだ。医師協会は初期段階から、武漢地域だけではなく中国全地域からの入国者を制限すべきだと繰り返し主張してきた。それでも政府は入国制限の措置をとることはしなかった。状態が悪化した今、医師協会の勧告を受け入れなかった政府を批判する国民の声が一層高まっている。

　とはいえ韓国政府にとって中国人の入国禁止措置は簡単に踏み切れるような問題ではない。中国との関係、特に上半期に予定されていた習近平国家主席の訪韓を控えたこの時期に中国の逆鱗に触れるような対応は絶対に避けるべきだからだ。さらに、中国人に対する差別、嫌悪といった雰囲気が韓国社会に広がる可能性も韓国政府に決断をためらわせた理由の一つだ。

　そしてもう一つ指摘しなければならないのは、朴槿惠政権との比較を意識した結果の行き過ぎた「楽観論」のために初期対応をしくじってしまったという一面だ。

■　MERS騒動の際に感染者拡大を政権攻撃の武器にした文在寅氏

　1月初旬、中国でコロナウイルスが拡散しているという報道が流れたとき、多くの韓国人の頭に浮かんだのが2015年5月に起きたMERS騒動だ。この時、韓国では患者の隔離措置における不備や、非常管理体制における混乱などにより186名の感染者、そして38名の死亡者が発生した。

　当時、この事態を招いた原因の一つと目され、批判を受けたが、事態を総体的に指揮する機関、いわゆる「コントロールタワー」の不在だった。

　実際、これは当時大混乱を招く原因となっていた。学校の休校問題ひとつを例にとってみても政府の部署ごとで異なる見解を示した。教育部長官が休校を想定した措置を指示する一方で、保健福祉部は休校は過剰反応だと反対意見を表明したりした。結果、教育現場は混乱に陥った。あるいは誰が責任者か、どこが担当部署かがはっきりしないケースが出てきたり、政府やソウル市が方針をめぐって衝突するようなケースが起きたりした結果、バラバラな指示に右往左往する国民の姿があちらこちらで目撃された。

　この時、朴槿恵政権を誰よりも声高に批判したのが、野党代表であった文在寅現大統領だ。

　文氏は当時、朴政権のMERS対応に対して特別声明を出し、「MERSのスーパースプレッダーは朴槿惠政府自身だ」として、政府の無能さと無責任さを糾弾、朴槿惠大統領に心からの謝罪を要求したのだ。もちろん、当時、政府が最も批判を受けていた「コントロールタワー不在」という問題に対しても、「青瓦台がコントロールタワーの役割を果たすべきである」と朴槿惠大統領を強烈に批判した。

■　朴槿恵政権のMERS対応批判が、新型コロナで特大ブーメランに

　その彼が2016年大統領に就任し「攻守交替」、つまり、政府を批判する側から、政府の指揮を執る立場となった。そして2020年初頭に、新型コロナウイルス問題が急浮上してきた。文大統領としてはMERS騒動の際の自身の発言や世論の動向を意識せずにはいられなかったはずだ。新型コロナに対する現政府の対応が、前政権のMERS対応と比較されることは間違いない。首尾よくここを切り抜けなければ、かつて自分が前政権に対して投げつけた厳しい批判が、自身への特大ブーメランとなって跳ね返ってくることになりかねない。しかも4月の総選挙を目前に控えたこの時期だ。何としても「朴槿惠政権よりはいい」という評価を受けなければならない――文大統領はプレッシャーさえ感じているのではないだろうか。

　そんな大統領の心中を垣間見ることができるのが2月5日に文大統領がソウルのある保健所を訪問した時の一場面だ。この時点で明らかになっていた感染者数はまだ19名で政府の隔離措置、統制が功を奏しているとみられていた。

　文大統領は同行していた朴元淳ソウル市長（与党）に、「MERSの時と比較してどうですか？」と状況を聞き、朴市長は「経験と学習の効果があるので、はるかに上手く対応している。私たち（市）が提案すれば中央政府がほぼすべて聞き入れてくれる。過去とは比較することができないほど」と応え、朴槿惠政権の対応より改善され、政府とソウル市との協力関係もうまくいっていることを強調した。この会話が、何よりも朴槿惠政権を意識しての対話だったのは明らかだ。

■　「集団行動の延期や中止は不要」と実行を推奨した政府

　以後、政府と与党政権からは「朴槿惠政権とは違う」ことをアピールするかのような自画自賛が相次いだ。

　5日「コロナとの戦争で勝利を掴んだ」（与党院内代表）

　12日「集団行事を延期したりキャンセルする必要性はない。防疫措置を十分に並行しながら集団行事を推進することを勧告する」（政府）

　12日「過度な不安感を振り払って再び日常活動、特に経済活動・消費活動を活発にしてくれることが根本的な対策」（文大統領）

　13日「COVID-19は間もなく終息するだろう」（文大統領）

　17日「WHOが韓国政府にコロナ関連の資料を要請するほど我々の防疫や医療体制、市民意識は世界的水準」（与党代表）

　17日「韓国政府の対応が世界的な模範事例として認証されるだろう」（与党最高委員）

　19日「国際社会も韓国の感染症拡散遮断（対策）に対し相当に効果があると評価している」（法務長官）

　まだ事態が鎮静化していない段階でこうした「楽観論」が相次いだのは、「朴槿惠よりダメだ」という世論が形成されるようなことがあればどのような結果が待っているのかを誰よりもよくわかっているが故の焦りの表れだろう。

　自分たちが野党時代にやってきたように、現・保守野党と世論が全てを大統領と青瓦台の責任と声を張り上げ、大統領が謝罪しなければならないという批判を受けるようになる事態を避けなければならないという「学習効果」が早急な楽観論を国民の前で語らせたのだ。相次ぐ楽観論は、結果として国民を安心させ、油断させてしまった。

　2月12日に行われた集団礼拝を通じ300名以上の感染者を出したキリスト教系の教会は、いま韓国国内で国民から「このような状況でなぜ閉鎖された空間で集団宗教行事を開催したのか」という非難とともに、激しいバッシングに晒されている。それに対して彼らは「我々は最大の被害者」だと声明を出したが、その言い分にも一理あると思われる部分がある。集団行事を延期したりキャンセルしたりせずに、むしろ実行するよう勧告したのは他ならぬ韓国政府だからだ。その教会の信者の中にたまたま感染者がいたために、意図せずに感染が広がってしまっただけであって、他の教会も平常時と変わらず集団行事を執り行い、一般の国民たちも特に危険を感じることもなく生活していたのだ。

　つまりは、政府の「自画自賛」が、国民の状況判断を完全に誤らせてしまったのだ。

■　災い呼ぶ朴槿惠政権に対する過剰な意識

　2月20日を過ぎたころから韓国では感染者数と死亡者数が急増し始めたが、そうした事態に直面すると、大統領からも与党の誰からも「MERSの時よりマシ」や「前政権とは違う」という話を聞くことはすっかり無くなった。死亡者数こそまだ少ないが、感染者数でみると明らかにMERSの時よりも悪い状況であるからだ。政権の支持者たちも初期にはMERSの時と比較し、現政権を称賛していたが、彼らもまた、いつしかMERSに言及することをやめた。比較すればするほど現政権に不利に働くことが分かっているのだ。

　どんな政権であれ災難に対する対応が完璧であることなどありえない。それゆえに、政権は災難が起こってしまったときには、ある程度の非難や責任論から逃れることはできない。だが、文在寅政権は世論からの批判を恐れ、朴槿惠政権を意識しすぎるあまり、早計な楽観論を繰り返すことで国民に誤ったメッセージを送ってしまった。その判断ミスが、国民の生命を危険にさらし、世論を悪化させるという最悪の結果として跳ね返ってきてしまった。

　文政権の朴槿惠政権に対する「意識過剰」は何に由来するのだろうか？　　ひとつ、思い当たるものがある。現政権は通常の政権交代ではなく、弾劾という非常手段によって政権を握った。その「後ろめたさ」を文政権のメンバーは心の中のどこかでまだ引きずっているのではないだろうか。

崔碩栄

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