【#中央日報】感染すれば建物閉鎖・業務中断…大逆罪人になる「社内コロナ１号」の恐怖＝韓国

韓国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者はわずか１カ月前ですら１０人台に落ちて出口が見えるようだった。だが、そのような希望はほんの一瞬で、感染症は再び猛威をふるっている。新型コロナ事態の初期は「非対面」「夕方がある暮らし」「ウォラベル（仕事とプライベートのバランス、ワーク・ライフ・バランス）」などが変化した社会・組織文化の肯定的な体面を保とうとする人が多かった。だが、７カ月間続く日常の制約の中で、サラリーマンの間でも限界を知らせるシグナルが感知されるようになった。新型コロナによる憂鬱感を意味する「コロナブルー」を超えて「コロナブラック」「コロナ憤怒」という新造語まで登場した。

◇「１号になるわけにはいかない」
コロナが人口の密集したソウルや首都圏を中心に拡大すると、各組織で「１号恐怖症」が大きくなっている。相対的に大企業や４０代以上の会社員の間で圧迫感が大きい。職員数８０００人の製造大企業に勤務しているキム部長（４８）は「会社の半径に感染ルート不明者が多く、確率上、（感染が）出てもおかしくない時期になった。感染したとしても会社１号になるわけにはいかない」と話した。キム部長は「小さな会社や個人弁護士・病院で勤務する友人はそれほど気にしないようだが、大きい会社の職員は１人感染すると建物が閉鎖されて業務が中断され、『大逆罪人』になる」とし「個人情報が探られ、感染経路に『○○チキン』とで出ようものなら（飲み屋に立ち寄ったことが表示されて）ヒヤッとする」とした。

国内５大グループの通信系列会社で法人営業をしているイさん（４５）は取引先の訪問を一切せずに電話で苦情事項等だけを時々処理している。イさんは「この年齢でコロナに感染したら、会社からどんな烙印を押されて不利益を受けるか目に見えている。とにかく気を付けるのが一番の答え」としながら「酒の席はもちろん、知人の葬式にも行かない」と伝えた。

◇増える不信とストレス
感染症恐怖は周辺に対する不信につながっている。韓国内流通企業のＡ課長は「甚だしくは自分の会社が運営しているショッピング店舗に行くことすら敬遠される。防疫に気を使っていることは誰よりもよく知っているが、多くの人々があちこち触っていくので安全について自信を持って話すことができない」と話した。続いて「オリニチプ（保育園に相当）に通う子どもの親同士、退勤後に一杯することもあったが、今では（感染するのではないかと思い）互いを信じることができなくなったようだ」とした。

職場も「不信の時代」だ。匿名の各掲示板に「会社に無症状者がいるかもしれないのに、なぜ在宅勤務をしないのか」という内容のコメントが山のように寄せられている。実際、金融会社に勤務するＢさんは今月初めに新型コロナ診断検査で陰性判定を受けたが、結局、１週間の休暇届を出した。Ｂさんは「陰性だから大丈夫だと思ったが、同僚は私が出勤することを負担に思っている。理解はするが罪を犯したわけでもないのに…」と、苦々しい思いを隠しきれなかった。

個人が感じるストレスも極に達している。地下鉄でマスクをきちんと着用せずあごにかけただけの人を見ると隣の車両に移動し、誰かがせきをするだけでも不安だという人々が多い。情報技術（ＩＴ）企業のユン課長（３３）は「このすべてのことが教会集団のせいでこんな思いをしていると思うと不公平感を感じる」とし「知人が週末にＳＮＳに『人いないのでこっそり行ってきた』としながら掲載した旅行写真を見さえすると『お前みたいな人間のせいでコロナが終わらないんだ』と思ってイライラが募る」と打ち明けた。

◇「２０２０年は終わった…」
在宅勤務の副作用を訴える不満も少なくない。韓国１０大グループ持株会社に勤務するイ部長は「プロジェクトひとつ取っても、集まってやったほうがはるかに進展が速い」とし「在宅だけでは生産性に限界がある。今年は上手くいっても現状維持」と予想した。メッセンジャーで会議をしたところ、構成員同士でメッセージのニュアンスなどで誤解が生まれ、最終的に摩擦が起こる場合も数多くある。特に、まだ小さな子どもがいる会社員の場合、オリニチプ・幼稚園・学校はもちろん、カフェまで閉鎖となり在宅勤務の環境さらに悪化した。

今や雇用不安は特定業種だけのものではなくなった。ウォラベル（ワーク・ライフ・バランス）をめぐり「ウォ（Ｗｏｒｋ）がなくなり、ラ（Ｌｉｆｅ）だけが残っている」という自嘲が出るほどだ。ある大企業の役員は「在宅勤務をしてみると、これほど少ない人材でも会社が回るということに驚いた」とし「会社からは『必須人材』以外は在宅させろというが、『残りはアウトソーシングすることができる』ということではないか。今後、構造調整が押し寄せるだろう」と心配した。

◇楽観ではなく冷静な「現実主義者」になってこそ
精神科専門医２０年のキャリアがあるイ・ギョンミン代表は「今は最も肯定的な展望だけを期待するのではなく、この状態が２～３年続く可能性もあるという長期戦に備えなければならない」と強調した。イ代表は、現在、リーダーシップコーチングと組織文化の診断を専門にするマインドルート・リーダーシップラボの代表として活動中だ。イ代表は「否定的な人になれというのではなく、『徹底した現実主義者』になれということ」としながら「自分の元にやってきた困難（新型コロナ）ばかりに集中するよりも、その中でできることに集中するとき苦難は小さく感じられる」と話した。

イ代表は「コロナにもかかわらず、普段通り積極的に仕事をするようお勧めしたい」とし「制限された環境と資源の中で自己啓発に投資し、与えられた会社の仕事をもっと一生懸命やった人が、結局、ワクチンが登場してコロナが徐々になくなっていく時に機会をつかむことになるだろう」と助言した。続いて「コロナ事態が終わっても組織はそれ以前の状態に戻らない」としながら「組織がなく自分がどのように生存するのか、もう少し独立的に自分の生計を考えなければならない時点が来た」と診断した。