中小企業売上８％減・その要因に間違いはないか?

信金中央金庫のシンクタンクが17日まとめた景気動向調査によると、東日本大震災の影響で、全国の中小企業に4～6月の売上高が例年と比べて８％減少（推計）したことが分かった。
特に岩手、宮城、福島、で１４％減、直接の影響がない地域近畿や九州でも５％前後の減、物流網に寸断や消費自粛の影響が広がった。業種別では、自動車関連、宿泊施設の減少率は、１７％と大きかった。
調査：信用金庫の取引先中小企業１６０００社を対象に6月に実施。『日本経済新聞』より、

・中小企業に、コンビニ、食品スーパー等は含まれているのだろうか?ＦＣ店であって中小企業であるが、地域の信金との取引関係は不明、

・被災地以外の関西や九州での消費自粛も多少あったかも知れないが、放射線含有のマスコミ報道・特に食品の自粛はこの要因が大きいのではないだろうか?
第一にスーパーの食品売り場の品ぞろえが少ない。
外国産の肉類が多い。魚は、青物、イカ、鯖などは「ノルエ―」

・第二にネット通販などは中小零細企業が多いが、これは調査に入っているのであろうか?
今でこそ、健康食品（野菜などをメイン材料の）など検査厳重を消費者が求めていて買い待ちもしくは
キャンセル、中止など多くなってきていると聞くが、、

通販は伸長しているとある。

・放射線含有関連で検査機関がその調査に対応が円滑に出来ない状況が続いているとの程、
現在でのスーパーの生鮮3品の品ぞろえは偏っている。（地元でのスーパー店頭調査）

故に売上減の要素は信金の調査内容を詳しく読まねば分からないが
調査結果の大見出しだけの要因ではない。と思う。
・消費マインドの変化である。