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1. 和訳での表題について
2. 全体の構成について
3. 主流派経済学には「為政者の倫理」が欠けている
4. 本ブログ筆者視点でのまとめ
更新履歴とシリーズ記事 (←別記事に独立させた）
先の記事「経済学とは何か、何であるべきか」を書いたあと、ふと思い出したのが表題に挙げた
書籍。読み直すと、見覚えのある記述が一箇所あったが、他の箇所は忘れてしまっていたことも
あって（笑）面白く読めた。本記事も含めて何回かに分けて内容を紹介したい。
"ECONOMYTHS Ten Ways That Economics Gets it Wrong" の日本語訳。
デイヴィッド・オレル (David Orrel) 著、松浦俊輔訳。著者、訳者については下記参照。
https://en.wikipedia.org/wiki/David_Orrell
http://postpythagorean.com/
https://ja.wikipedia.org/wiki/松浦俊輔
1. 和訳での表題について^
攻撃的印象を和らげるため？か、和訳の表題は「経済予測」だけを問題にしているかのような
ものになっているが、実際の内容は、現在の主流派経済学（＝「新古典派経済学」）全体への
批判。原著表題の意味合い／語感を、日本語に反映させるなら「「経済学」という名の宗教」
あたりになりそう。なお、訳者も日本語での「神話」という言葉には否定的印象を持つ文脈が
少なそうという感覚もあって？和訳表題を直訳的な「経済学という神話」などにはしなかった
のかも知れない。例えば、「はじめに 経済学は科学か？」の下記の箇所からも主流派経済学
全体への批判であることは明らか。
「経済は不公平で不安定で持続不可能なものだ。しかし、経済学の理論には、いずれの問題点も
処理する手段がない。
...
経済学は人間の行動を数学的に表したものであり、... 一定の前提に基づいている。しかし、
... 経済学の場合、その前提は現実とまったくかけ離れていて、その結論はきわめて誤解を
招きやすいデフォルメされた図式になっている ... この理論は、科学というよりイデオロギー
なのだが、その前提が物理学や工学の領域に属する思想に基づいているため、これほど多くの
人が騙され、その前提が妥当だと思われている。
経済学の前提は、表面的には科学らしい見かけや肌触りをしているが、実際には科学もどきだ」
# なお、イデオロギーという言葉は、上記箇所では否定的意味合いで使われているが、下記書籍
# 表題では、肯定的意味合いで使われている（上で「＊＊という名の宗教」を提案した理由）。
# 「量子力学のイデオロギー」（佐藤文隆 著）
# 本ブログ著者は「心情的「量子力学」は未完成／不完全派」なので、 同著者の別書籍の１つ
# だけで「「量子力学」全面肯定論は、お腹いっぱい」で、実は上記書籍は読んでいない。
2. 全体の構成について^
まず、目次を引用しておこう（関連する執筆済みの後続記事へのリンクを含む）。
はじめに 経済学は科学か？
第１章 「ニュートン力学」で読む経済法則----経済は数学で表せると思ってはいけない
第２章 「ブラウン運動」で読む人の動き----群集心理が無視できない理由
第３章 「つりあい」で読む市場----「見えざる手」は信用できない
第４章 「パスカルの三角形」で読む価格変動----リスクモデルのリスクを知る
第５章 「無理数」で読むホモ・エコノミクス----効率では割り切れない
第６章 「陰陽原理」で読む経営----男女不均衡が与える悪影響
第７章 「対称性」で読む経済格差----金持ちしか儲からない世界を変える
第８章 「ミツバチ」で読む経済成長----成長し続けるという誤解
第９章 「比較の心理」で読む豊かさと幸福----お金と幸せの奇妙な関係
第１０章 「ファジイな倫理」抜きでは読めない経済----新しい経済学へ
各章の表題の意味合いは「はじめに 経済学は科学か？」で次のように説明されている。
「本書の各章は、それぞれ、正統的な経済学理論の背後にある誤解の一つから始まる。そのうえ
で、考え方の由来を見るために歴史をさかのぼり、... そんな考え方は成り立たない証拠がある
にもかかわらず守られる理由を考え、修正のしかた、あるいは代替案を提起する」。
ちなみに、この章構成は、原著副題 "Ten Ways That Economics Gets it Wrong" に対応
している。上記で引用した箇所に引き続き、取り上げている具体的な「誤解」が列挙されている。
「経済は経済法則で記述される。
経済は独立した個人で構成される。
経済は安定している。
経済的リスクは統計学を用いて容易に管理できる。
経済は合理的で効率的だ。
経済は性別とは無関係だ。
経済は公平だ。
経済成長は永遠に続きうる。
経済成長は人を幸福にする。
経済成長は常に善いことだ。」
さらに、主流派経済学者／一般的エコノミストからの「いかにもありそうな反論／拒否反応」
に対して、（予め）次のように釘を刺している。
「まず、このように列挙すると、たいていのエコノミストは、これはあまりにも単純化された、
実際にはありもしないダミーで、経済学はもっと手が込んでいると抗議するだろう。しかし、
大事なのはエコノミストが言うことではない----エコノミストは批判をそらすのに長けているし
場数も踏んでいる。肝心なのは、実際に行われている計算の方だ。」
「... 効率的市場仮説など、理論の要になっている部分は、明らかに、まさしく先のような
前提に基づいている。銀行が利用するリスクモデルや、... 政府の政策を決めるために用いる
モデルには、一皮むけば同じ前提がある ... せいぜいわずかな修正が加えられているだけだ」。
「... いわゆる異端のエコノミストが何人か、長年この前提に反論してきたが、今に至るまで、
その声にはほとんど影響力がなかった」。
# 「いわゆる異端のエコノミスト」は、「複雑系経済学」、「行動経済学」、「神経経済学」、
# 「経済物理学」、「フェミニスト経済学」、「生態経済学」、「環境経済学」などの研究者を
# 指すようだ。
# 表題書籍中で言及されてはいないが「歴史学派」、「制度学派」、「ポストケインジアン」と
# いった学派も、異端視され、かつ主流派（＝新古典派）経済学の各種の問題点を指摘した点は
# 共通と思われる。ちなみに、表題書籍中では、「マルクス経済学」については、一箇所だけの
# 否定的言及がされているだけだが、マルクス本人は（よく知られている「不公平」の問題への
# 視点だけでなく）「環境問題」への視点も持っていたそうだ。マルクスには「資本論」に入ら
# なかった膨大な遺稿があり、その研究＋出版事業が進行中だそうで、その中に「環境問題」を
# 考察した部分がある旨が「NHKテキスト 100分de名著 カール・マルクス 資本論」にある）。
（表題書籍の「はじめに」に戻って）とどめとばかり、次のようなことさえも言っている。
「主流の経済学が、本書で述べるようにまったくの間違いだなんて、なかなか信じられないと
思う読者もいるかも知れない。... 著者がシステム生物学を本職とする応用数学者なので、その
視点から書かれているのではないかという懸念もあるかもしれない。経済分析はエコノミスト
から得たいと思う読者もいるだろうが私はあえて、経済学の教育を受けることは、実は不利だと
言いたい ... 私が信じるとおりに経済学がイデオロギーなら、経済学の世界で訓練を受けると
いうことは、結局心を閉ざす道を進むことになる。....」
3. 主流派経済学には「為政者の倫理」が欠けている^
表題書籍でも「倫理」への言及が第10章にあるが、本節の表題ほど露骨な言い方はしていない。
しかし、本ブログ著者としては、敢えてこう言っておきたい。「経済学」の定義に関わる問題
だが、重要性が十分に認識されていない懸念があるからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/経済学#経済学の定義
「経済学の定義
経済学の最も古い定義は、アダム・スミスの『国富論』によるものである。
政治経済学（ポリティカル・エコノミー）は、政治家や立法者の科学（サイエンス）の一分野と
して考えた場合には、二つの明確な目的がある。
第一に、国民に十分な収入や食料などの生活物資を提供すること、つまり、より適切にいえば、
国民が自分自身で、そのような収入や食料などの生活物資を入手できるようにすることであり、
第二に、十分な公共サーヴィスを提供するための収入を国家（ステート）ないしは共和国
（コモンウェルス）にもたらすことである。それが提案することは、国民と統治者の両方を
豊かにすることなのである。
...
また、1878年頃、フリードリヒ・エンゲルスは、経済学について次のように述べた。
経済学は、最も広い意味では、人間社会における物質的な生活資料の生産と交換とを支配する
諸法則についての科学である。経済学は、本質上一つの歴史的科学である。それは、歴史的な
素材、すなわち、たえず変化してゆく素材を取り扱う。
- フリードリヒ・エンゲルス「反デューリング論」第二篇 岩波書店刊
...
さらに、エンゲルスの盟友であり、マルクス経済学を確立したカール・マルクスは、『資本論』
序言で次のように述べた。
...
問題なのは、資本主義的生産の自然諸法則そのものであり、鉄の必然性をもって作用し、自己を
貫徹するこれらの傾向である。
...
その後、経済学の定義について、ライオネル・ロビンズが1932年に『経済学の本質と意義』で
最初に問題提起した。
...
他の用途を持つ希少性ある経済資源と目的について人間の行動を研究する科学が、経済学
である。
...
しかし、こうした定義にはジョン・メイナード・ケインズやロナルド・コースらからの批判も
ある。経済問題は性質上、価値判断や道徳・心理といった概念と分離する事は不可能であり、
経済学は本質的に価値判断を伴う倫理学であって、科学ではないというものである。 」
上記引用箇所の最後「倫理学であって、科学ではない」↑は不正確な表現。「倫理的考察が極めて
重要な学問の一つ」あたりが妥当な表現であろう。
そもそも、「政治家や立法者の科学（サイエンス）の一分野」としての側面はアダム・スミスの
頃から変わらない「経済学の中心部分」。マルクスは、「社会体制変更の必要性」を説く形での
議論を展開したところで亡くなってしまったが、「社会体制変更後の経済のあり方」についても
「環境問題」の観点から考察していた。つまり、経済学から「為政者が学び応用すべき学問」の
性質を引き去って「本質と意義」を論じる事など無意味に決まっている。
にも関わらず、主流派経済学で倫理的側面を無視ないし軽視しようとする傾向は何に由来するか
気になっていたが、表題書籍の第６章の中国の「陰陽」思想への言及から、ふと気付いたことが
ある。そもそも、西欧には、中国発の儒学のような「為政者がすべきこと」を体系立てて論じる
思想的伝統が存在しない？！「王権神授説」とやらは、「王はやりたい放題、好き放題」という
自分勝手な主張に過ぎず、「（近代的憲法を含めての）法の支配」においても、為政者に対して
「してはいけないこと」を述べることに力点が置かれている。プラトンの「哲人政治」にしても
「為政者は自らの考えで理想の政治を行う」のであって、為政者に対し「何をすべきかを説く」
という形ではない（「統治者の学ぶべき知恵」についての具体的な議論はない）。
マキアベリの「君主論」やアダム・スミスの「国富論」においても、「為政者が＊自らの利益の
ために＊した方がよいこと」を述べる形が取られている。
孔子や孟子の説いた「君子」のありようや「王道」と「ノブレス・オブリージュ」には似ている
点もあるが、意味合いが違う。前二者は「政治のやり方」の指針だが、後者は「武士道」と対比
した方が適切に思える。
こうした思想史の延長上にアダム・スミスからの古典派経済学、後の新古典派（その極めつけが
新自由主義）経済学においては、「為政者が民衆のためにすべきことは特にない」という主張が
されていると考えられる。新自由主義者／リバタリアンがケインズ経済学に基づく政策に対して
「「ハーヴェイロードの前提」が満たされない」という＊意味を成さない事が明らかな議論＊を
したがる傾向は、さらに酷い例と言えよう。
# 為政者が賢明に振る舞うと仮定する事を問題視する一方、政府から独立した中央銀行が正しく
# 振る舞うと仮定する事を問題視しないのは、非論理的。
∵そもそも、適切な振る舞いが具体的には何であるかを調べないことには、＊適切な振る舞いに
近づくことすら（主体が何者であれ）不可能＊な事は明らか。ケインズは確かに＊ある状況下で
適切な政策の一端＊を究明した。「適切な政策を実行できない愚か者がいる」事を適切な政策を
提案した者の責任であるかのように論じたり、適切な政策を提案すること自体を攻撃したりする
ことこそ愚の骨頂であろう。つまり、新自由主義経済学は「西側「嘘の帝国」の金持ち優遇政策
プロパガンダ」でしかないということだ。ちなみに、新古典派／新自由主義経済学で主張される
「効率的市場仮説」は、＊市場参加者すべてが＊将来に渡るあらゆる事態を考慮にいれて最適な
行動を取る「神」のレベルの能力を持つという荒唐無稽な前提の下に述べられているそうだ。
（「第５章 「無理数」で読むホモ・エコノミクス--効率では割り切れない」の p.120-121）。
そもそも、西欧流の「議会制民主主義（間接民主制）」では、「代表を選んだ後の政治は、その
代表の思うがまま」である。「ハーヴェイロードの前提」が満たされない云々は「間接民主制が
機能する」さらには「「政府」が機能し得る」という想定と矛盾する。法の制定や執行に際して
知性を発揮しうる存在が＊特定分野の政策に限って知性を発揮できない＊という想定は、不自然
であり、その分野が＊自分たちにだけは分かっている＊という主張は傲慢極まりない。関連して
持ち出される事が多い「中央銀行の独立性」についての主張は、＊通貨発行益の帰属＊を考える
と「うさんくさい」としか表現しようがない事も指摘しておこう。
# 「近現代で「政府紙幣／政府通貨」を発行した政治家は非業の死を遂げる」という話がある。
# リンカーン、ケネディの例は有名。
# 政府通貨発行は、MMT の利点全てを持ち、さらに＊通貨発行益を公共目的に使用可能な＊政策。
# 例えば、小栗上野介は、横須賀造船所の建設費を銀貨改鋳による通貨発行益でまかなった。
# そして、やはり非業の死を遂げている .....
# この不気味な「法則」は、どうやらヒトラーにも当てはまるようだ。
https://twitter.com/history_theory/status/1626577398862061568
しかしヒトラーは、金に結びつけない通貨制度を取り入れ、それを成功させた。
ヒトラーはドイツの労働力などを担保にして、通貨を発行したのである。
ヒトラー政権の期間、際立った金融危機やインフレは起きていない(政府崩壊後は起きたが)。
# ↑政府崩壊は、戦争に負けたためで、経済政策のためではない。
https://note.com/ftk2221/n/n038473b71a21
# 「国際金融資本の思惑」は推測にならざるを得ないが、経済状況説明は客観的事実。
「スターリン封じ込めのために、国際金融資本が代理人のドイツ中央銀行（民間銀行が所有）
総裁ヒャルマー・シャハトを通じてヒットラー・ドイツを育成
◯ヒットラーが取った経済政策
ヒットラーはシャハトの反対を無視して、
リンカーンが南北戦争時に政府発行紙幣「グリーンバックス」を出したことを真似して、
政府発行の通貨「労働財務証書」を出した。
インフラ整備の政府公共事業を行い、労働者に対しての報酬を労働財務証書で払った。
↓
破綻していたドイツ経済は劇的に回復し自立し、
2年も経たずに失業問題はなくなり、植民地なしで4年で欧州最強の経済国となった。
経済学的には、
実物資源の制約がない／非稼働の実物資源がある場合、
通貨供給はインフレを招かないことも示した。
↓
政府発行通貨が世界に広がり、
中央銀行・通貨発行権の支配が崩れることを恐れた国際金融資本は,、
ヒットラーを止めなければいけないと判断、スターリンとぶつけ合う方向に誘導。
またヒットラーの経済政策についての情報は封印。」
# 下記の記事は、この件について情報統制が存在する証拠。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-04/S6QNIKT0AFB400
ヒトラーの経済政策「正しい」発言に国際的な非難－日銀が謝罪声明
国際的な人権団体「深く憂慮。日本のエリートは教育が必要」
# 「国際的な人権団体」とやらの運営資金の出処を確認すべき。
「ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と原田氏は釈明
# 発言内容から真意は明らかで、「国際的な非難」とやらは言葉尻をとらえた曲解。
# 「正しい財政・金融政策」を実行する一方「間違った社会政策」を行ったと言っている。
# 記事中の「謝罪／釈明」という表現は誹謗への加担であり、中立的表現は「反論」。
「日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について
「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が
広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。」
「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったけれども、
国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう」と指摘。
「彼が正しい財政・金融政策をやったが故に、なおさら悲劇が起きた。
ヒトラーの前の人たちがやればよかった」と語った。
いずれも日銀のウェブサイトに掲載された講演録にはないアドリブだった。」
「日銀広報はブルームバーグに対し、原田氏の声明を公表。同氏はその中で「この発言は、
早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する
意図は全くない。実際、発言の中において、ヒトラーの政策が悲劇をもたらしたことは明確に
指摘している」と釈明した。」
4. 本ブログ筆者視点でのまとめ^
先の記事「経済学とは何か、何であるべきか」の 3. で述べたかった事は「まず（倫理的観点を
考慮した上で）適切な政策目標を設定し、そのなるべくよい実現方法を探る」という方向性への
問題設定方針の転換である（この方針を「工学になる」と表現した）。言い換えれば、経済学を
「政策科学」の一端を担う学問として再定義する事だ。
もう一つ、現在の主流派／新自由主義経済学の「為政者がすべき事はない」という命題を示そう
とする（客観的に見れば明らかに不毛な）労力を、多少なりとも、＊証明できた場合の社会的
意義が大きい命題（例えば「情けは人のためならず」など）＊を証明する方向性へ転換する事が
望ましい。例を挙げると、「低所得層の方が高所得層より「（限界）消費性向」が高い」事から
「「高所得層から低所得層への所得移転は、有効需要を拡大する」ので、景気にプラスとなり、
将来的な影響を含めると、経済全体の拡大により高所得層の利益にもなる」という効果の定量的
検証ができれば、社会的に極めて有意義なはずだ。
# ↑こういった方向性での実証研究は、既に実行されていると分かった。(2022-09-30)
# 本シリーズ記事（７）の「トリクルダウン理論」への言及箇所からリンクした記事参照。
# https://ja.wikipedia.org/wiki/トリクルダウン理論#議論
# 「2015年5月に発行された国際通貨基金 (IMF) の文書では「貧困層と中流階級の所得シェアを
# 増やすと成長率は上昇し、上位20％の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」」
