ワシが舞い降りたったでのZeroHedge 記事への言及を新しい順に並べた（前記事の続き）。
# 他のZeroHedge記事⊂テーマ別×サイト別リンク集 リンク更新０、１、２、３、４(new)
# コメント更新１、２(2024/08/27)、３(2024/11/12)
2024年6月 （次記事に移動）
2024年5月（続き）
ウクライナ、ロシアの核警報システムの一部であるレーダーを標的とする
# ↑この攻撃の「意味」は＊西側による核攻撃のサポート＊でしかありえない事に注意。
# ∴先に引用した櫻井ジャーナルの記事の通り、核戦争で脅しているのは西側。同じ記事に
# ↓「ロシア側ECM の有効性」は、＊旧聞に属する＊ことも示されている。
米軍の武器精度、妨害電波の影響で10％に低下
ゼレンスキー、和平サミット欠席のバイデンを侮辱
# ×「和平」→○「任期切れに対応した延命策」
# 「アメリカの友人になるのは致命的である」事例が、また一つ。
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503510528.html
# 「ゼレンスキーは正当な大統領ではない ウクライナ憲法共同起草者が断言（笑）」
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503480652.html
# 「プーチンがゼレンスキーの退路を封じた（笑）」
# 「大統領の任期終了後、ウクライナにおける唯一の合法的な政府機関は議会」
# 「ウクライナ憲法に言及し、戒厳令を解除し選挙を実施するよう勧告」
メキシコでカオス。怒った暴徒がイスラエル大使館に放火
ガザ桟橋、大波で破壊され無期限操業停止
# 下記に動画。あと、ガザ関連記事は上記の件を含め The Cradle の方が、より早く、かつ正確。
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503448797.html
# 「ガザ桟橋 波に耐えられず、早くも一部破壊（笑）」
金正恩が数百個の糞入り風船を韓国に送り込む
# 下記の方が、より具体的／正確な記述。
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503496728.html
# 北朝鮮の汚物風船、在韓日本大使館の屋上にも落下 韓国内で約260個の風船を確認
プーチン大統領、NATOのエスカレーションに対抗して西側の「狭い国土に密集した人口」で脅かす
# 脅しているのは西側。プーチンがした事は、脅しを実行した場合の結果に気付かせる警告。
# https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202406010000/
# 「欧米支配層は予想していなかった敗北で自暴自棄になり、核戦争で脅し始めた」
6機目の米軍リーパー無人偵察機がフーシの手に
トゥオマス・マリネン：ウクライナ紛争の結末パート2
「2011年以来、私はロシアを訪れていない。クリミア併合後、私はこの決断を下した。
現代ヨーロッパにおいて侵略戦争は許されるべきではないと思う。」
# こんなところにも、さりげなくプロパガンダが入るのが西側の言説。これでは、ロシアが
# 侵略戦争によってクリミアを併合したかのような印象を受けるが、事実は異なる。
# 住民投票によるクリミアの独立宣言とロシア連邦への加盟申請、ロシアによる受諾という
# 流れだが、どの段階でも、軍事衝突はおろか、暴力的な小競り合いすら発生しなかった。
# 一方、クリミア独立宣言の切っ掛けである、＊アメリカによるウクライナへの間接侵略＊は
# 「オデッサの虐殺」等への米国の関与が国際法上「武力行使」。独立宣言後のドンバスでは
# ＊ウクライナ傀儡政権の侵略戦争＊と呼び得る状況も起きていた。さらに言えば、セルビア、
# リビア、シリア、イラクなどでの＊ヨーロッパ諸国による侵略戦争＊には気付かなかったの
# だろうか？仮に相手国がヨーロッパでなければよい？？としても、セルビアはヨーロッパ。
# つまり、論理的に一貫性のある行動を取るなら、この ZeroHedge 記事の著者は、欧米に
# いることが出来ないはず。
アンドリュー・コリブコ：米国の危険な核のチキンゲーム
「ロシアは、米国が自国内のいかなる目標も直接攻撃するのを黙って見過ごすはずがない。
ロシアは応戦するか、核先制攻撃を仕掛けて追撃に転じるかのどちらか」
# ∵米国によるロシアへの公然たる攻撃は、ロシアから見れば存立危機事態のはず。
「この最悪のシナリオを回避する唯一の方法は、NATOがロシアの軍事的突破口の可能性を
含め、いかなる状況下でも侵攻計画を断念すること」
NATO総長、米軍によるロシア国内への攻撃強化を支持
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は…ウクライナが西側から供与された武器を
使ってロシア領内を攻撃することを認めるよう求める声を支持」
# 「ロシア領内攻撃に使用される武器」提供は、ICJ判例によれば、それ自体が国際法上
# ロシアへの「武力行使」にあたる。また、大半の「ロシア領内を攻撃可能な武器」は、
# 操作や保守など運用が複雑なため、運用スキルを持つ西側人員の関与があるのが普通。
# そして、長距離精密攻撃には、ウクライナが持ち得ない＊宇宙空間の偵察資産＊が必要。
# ∴「ロシア領内攻撃」は「無差別な文民攻撃」か「米軍の直接関与」の少なくとも一方
# （ウクライナの現在の攻撃傾向から、恐らく両方）を含意。i.e. 世界大戦リスクも含意。
米国が建設した桟橋からのガザ支援の70％近くが盗まれる
# ↑イスラエル＋その立場を支持および広報する側の主張。∴プロパガンダ。
# そもそも、パレスチナ市民を虐殺し援助を妨害しているイスラエルがパレスチナ援助に
# ついて言う事に説得力は無い。∴イスラエルの見解を無批判に引用する記事は無価値。
# ガザはハマスが統治しているはず。それなら、支援はハマスが受け取り、 市民への
# 分配をハマスがすべきでは？e.g. 「小麦粉虐殺事件」は、国連が援助を市民に届ける
# 上での失敗事例とも言えるが、失敗の一因は、イスラエルの暴行を制止あるいは抑止
# しうる実力が不足していた事。現実問題として、ガザのパレスチナ人を保護する責任を
# 担う意思がありそうな組織は、今のところハマスしか見当たらないのだから。
ボレル：EU加盟国はICCの令状後にネタニヤフ首相を逮捕しなければならない
# そもそも ICC はネタニヤフに逮捕状を実際に発行するのか？
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503416133.html ←関連記事（日々の感想）
#「ICCのプーチン逮捕状に意味を持たせるためにも、ネタンヤフ逮捕状を欧州は支持すべき」
# ↑今さら何をどうしようが、ICC の逮捕状が＊法理的には無意味＊であることは動かない。
# i.e.「意味を持たせる」の前に、「政治的」／「プロパガンダとしての」を補う必要がある。
#「自由民主主義国家」←「自らをその「ルールに基づく秩序」よりも上位にあると考えている」
# i.e.例外主義。「ルール」とやらは、西側諸国／米国以外にしか適用されないので、正しくは
# 「恣意」、「気儘」、「手前勝手」と言うべき。西側の（新）植民地主義／帝国主義の一側面。
#「ワシントンはICCを自分の望むように動かしているが、そこには公平性の痕跡はない」
スロバキア、フィコ首相暗殺未遂事件でより広範な陰謀を捜査中
台湾のASMLチップ・マシンは、中国の侵攻に備えて遠隔操作の「キル・スイッチ」を備える
# 中国側の＊米国＋手下による侵攻＊に備えての対策は、こんな↑プロパガンダ話と違い、
# ＊軍事上の実質的な意味を伴う施策＊のようだ。例えば、南シナ海で軍事施設設置のために
# 小島を人工的に拡張している目的は、侵攻してくる米海軍の行動↑を制限する事だとか。
ギリシャ海軍が戦争訓練でホットスポットからロシアタンカーを追い出す
# 自国の国益とは無縁な戦闘状況を想定した演習をせざるを得ないのが、属国の悲しさ。
ウクライナの特殊偵察隊長、ハリコフ国境が無防備であることを確認
# ↑「ハリコフを奪取されるかも？」と疑心暗鬼になっている西側諜報機関発の記事。当面、
# ロシアは緩衝地帯を作ろうとしているだけ（cf. MoA／情報筋が夢想するハリコフ包囲網)
# i.e. 自国都市を↑ウクライナのミサイル射程外にする（戦時国際法違反の文民攻撃対策）。
# 「緩衝地帯」関連のロシア側公式発言は、ベルゴロドへのテロ攻撃以後、終始一貫している。
# ただ、国境に限らず「防衛線が構築されていたはずの場所」が実際は無防備であると発覚
# する（つまり、あっさり突破される）事が、全ての戦線で増えているとの情報はある。
# 「さっさと諦めろ。まだか、まだか、まだか、まだか。」三原順「はみだしっ子」より。
# （↑チャーチルの 「決して諦めるな。決して、決して、決して。」を茶化した一節）。
ロシアがドイツ銀行、ウニクレディト、コメルツ銀行から8億ユーロを没収
「ロシアの石油・ガス輸出大手ガスプロムの子会社であるRuskhimalliance社からの請求」
「Ruskhimalliance社は、サンクトペテルブルグ近郊のウスチ・ルーガにあるガス処理
プラントと液化天然ガスの生産施設の運営会社」
「2021年7月、複合施設の設計、機器供給、建設に関する契約をリンデと締結」「1年後、
EUの制裁措置によりリンデは工事を中断」
「ルスキマリアンス（Ruskhimalliance）は保証銀行に連絡を取ったが、保証銀行は、ロシア
企業への支払いが欧州制裁に抵触する可能性があるとして、保証債務の履行を拒否」
# ↑ドイツの銀行が「保証銀行」としての「契約破棄での損害への保証義務」に基づく支払いを
# 拒否したのだから、法的には、＊債務不履行＊を強制的に解消させる＊普通の民事裁判＊で
# ＊妥当な判決＊が出ただけ。i.e. ロシアが西側の無法に対抗するための特別法制定等で国家
# として動いたわけではないし、ましてや超法規的措置が取られたわけでもない。本来なら、
# ＊ドイツの銀行の債務不履行＊という不法行為の方がニュースになるべきだったはずだが、
# 西側では全く報道されてこなかった。まあ＊制裁を口実にした西側の不法行為は多すぎて＊
# 個別案件に（少なくとも、西側では）ニュース価値がなかったということかも知れないが、
# （つまり「犬が人を噛んでもニュースにならない…」）上記記事の著者に法的な視点が
# 欠けているのは確か。i.e. 西側（特に米国）の「例外主義」を、無自覚に曝け出している。
# 自国／自集団には国際法が（私法であれ公法であれ）適用されないと思い込んでいるわけだ。
ダボスのボスが辞任
# 「ダボス会議」とやらの運営はファミリー・ビジネスで、結構な儲けになっていると
# いうことなので、いい年の「長老」は楽隠居という事らしい。
黒人ばかりのモアハウス・カレッジ 卒業生がバイデンに背を向け、拍手を拒否
ウクライナの元議員が、ブリズマとテロの関係を告発
ロシアが計画するアフガニスタンの石油ハブの戦略的重要性
米国、イスラエル指導者を標的にした逮捕状保留中のICCを「言語道断」と非難
# 逮捕状は「請求」しただけで「発行」されていないし、不法占領に抵抗している側の
# ハマスにも逮捕状を「請求」してイスラエルや米国に「配慮」しつつ、法機関としての
# 建前／体面を保つ（世間の轟々たる非難をかわす）積りのカーン流「蝙蝠作戦」だが、
# さて、結果はどうなる？童話での結末通りかな？？
イランがトルコの最新鋭ドローンを使ってライシのヘリを発見
国防省にひきとってもらえないF-35在庫の駐機スペース不足の件
レイ・マクガバン：ロシアと中国 - 2対1
「ルーマニアとポーランドにある、ロシアが攻撃型ミサイルと呼ぶ、モスクワまでの
飛行時間が10分以内のミサイルを発射できる米国のミサイル基地」
「中距離核ミサイルに関するアメリカの発言の矛盾」↓
「2021年12月30日の電話会談で、バイデンがプーチンに「ワシントンはウクライナに
攻撃用兵器を配備するつもりはない」と断言」
# こんなことは、プーチンが伝えるまでもなく、習近平は知っているはず。
# ∵中国の「国家主席」は、米国の「大統領」とは異なり、十分な知力が不可欠な地位。
米国務省、米国人に対し「世界的な警戒」警報を発令
# ×警報→○プロパガンダ
なぜ米国はガザのために3億2000万ドルをルーブ・ゴールドバーグ桟橋に費やしたのか？
# ↑ 実際は＊ガザのために＊ではない。ガザのためだと称して。何のためか？当然、
# 一に受注業者の利益、二に発注責任者の利益、三、四はなく五が軍産複合体全体の利益。
バイデン政権、チャイナ・ファースト航空政策を検討中
# 資本主義社会の利点である自由競争 :-b を認める政策を非難する不見識な記事。:-b
# 「中国の航空会社が自由競争では優位にあるから、競争を制限すべきだ」という主張は、
# アメリカの大義 :-b に悖るのでは？i.e. ＊資本主義国家としての原則＊を貫く事と、
# アメリカの航空会社の競争上の不利解消を両立させるなら、ロシア領空をアメリカ
# 航空会社も通過できる外交に転換するしかないが、そういう主張？ :-b なら大変結構 :-b
# cf. 中国航空会社、ロシア領空を飛べない米欧の航空会社から市場シェアを奪う (耕助のブログ)
米国が建設したガザ桟橋で激しい戦闘が発生、最初の援助が打ち切られる
# ↑本文中の「米軍が建設した＊人道援助＊桟橋」なるものは存在しないわけだが。
イエメン沖で石油タンカーがミサイル攻撃を受ける
# ガザ停戦、パレスチナ国家承認を粛々と進めれば、すぐ解決する問題
米国でフラッキング廃水からリチウムの大量供給源が発見される
「有望な供給源を止めようと訴訟を起こすアメリカン・インディアン」
# ↑原住民は、自分たちの生活を守るため、＊フラッキング＊によって現に発生中の環境被害を
# 止めるための訴訟を起こしたに違いない。i.e. 企業エゴの代弁者が書いたことが明々白々。
マーティン・アームストロングの警告：「西側の政府には戦争が必要だ」
# ↑西側の言説にありがちな「共産主義」という言葉の誤用が目立つ。∵旧ソ連指導者たちの
# 認識では「共産主義社会」は、実現時期の見通しなど立たない遠い未来に実現すべき＊理想＊
# という位置付けだった。つまり、少なくとも、彼らはマルクス用語の意味を知っていた。
# 要するに、マルクスの言う共産主義は、実現したことがない。従って、崩壊したこともない。
# 旧ソ連の体制が「＊社会主義の一形態＊を実現していた」と言えば、必ずしも「間違い」とは
# ならないが、例えば、ソ連を成立させた革命の中心人物の一人でスターリン体制から排除された
# トロツキーは、スターリン体制を社会主義とは認めず、＊官僚政治に過ぎない＊と批判した。
# マルクスが「マルクス主義者」でなかったように、トロツキーも「トロツキスト」ではない。
# 「トロツキスト」たちの一部が「ネオコン」に転向したことは、トロツキー本人の考えとは
# 関係がないことを念のため注意しておく。
## cf. トロツキズム＠Wikipediaの前記論点に関連する記述の↓脚注[5] の資料はリンク切れだが、
## WebArchiveには保存されている。e.g.→「シャハトマン派とアメリカ知識人」山本ひろし
# 西側で社会悪の背景になっている「思想」ないし「考え方」を「共産主義」と呼ぶことは、
# 事態を正しく分析することを妨げる。∵その場合「共産主義」を明確に定義していない事は
# 明らか。∴社会悪の背景になっている「思想」や「考え方」を正しく分析できるはずがない。
# そもそも、マルクスの思想の大半は＊既に実現していた社会への批判的分析＊で、その分析は
# 現在でも参考になり得る論点を含んでいる。それは＊実際に参考にして、優れた分析を提供＊
# している論者、例えばマイケル・ハドソンやデヴィッド・ハーヴェイの存在が示している。
# 「西側の政府が戦争を求めている」こと自体は、物事を客観的に見さえすれば分かる事。
# しかし、＊なぜ戦争を求めるのか＊正しく分析しなければ、問題解決につながらない。
# したがって、この ZeroHedge 記事は、あまり有用ではない。
ブランドン・スミス：なぜ和平交渉が行われないのか？
「自国の国益に何の役にも立たない戦争キャンペーンに国民を参加させ続けるために、
政府が用いる古典的なプロパガンダのシナリオは2つある」←西側諸国は両方を使用中。
「第1に、「コミットメント」という嘘…戦争支援が無意味なことが明らかになっても…
コミットし続けなければならないという」
第2に、ドミノ効果という嘘…敵に勝利を許すと、その敵は…他の国への侵攻を強め、
地球全体を支配してしまうという…アメリカ国民を騙してベトナム戦争を支持させる
ために使われたのと同じ主張」
↑実際は「地域戦争に参加した国は…弱体化…他の国を…攻める手段がない」
「結論…より大きな戦争が望まれている…指導者たちが世界を危険にさらすことによって、
何か…を得ようとしている」
中国財政バズーカ、不動産市場を救うために数百万戸の住宅購入を検討
世界が危険な多極化状態に陥る中、アメリカのバンカーバスター爆弾生産量は3倍に増加
# ↑危険なのは「多極化状態」ではなく、「一極状態の幻想」に従って行動する米国。
ガルベストン橋にバージ船が衝突、ペリカン島で数千人が立ち往生
スロバキアのロバート・フィコ首相は生存、英メディアは暗殺未遂を正当化
ハリコフ炎上中 キエフではブリンケンがロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド
謎の放火事件が相次ぐ←このZeroHedge 記事は偽情報であることを以下に示す。
「プーチンが西側諸国への「物理的攻撃」を画策していると英国諜報機関が警告」
# 「謎の放火事件」とやらの１つでも、ロシアが関与しているという根拠が不明。
# そもそも、放火事件かどうか、放火だとして犯人が何者かは、＊消防や警察の管轄＊。
# 従って、＊見え透いたデマ＊を自国マスコミを通じ拡散している事で悪名高い英国で、
# 管轄違いで根拠不明の＊諜報機関＊の発言が、かけらほどでも事実と関係あるのかは、
# 大いに疑わしい。昨今のウクライナの戦時国際法違反の文民攻撃には、英国諜報機関が
# 関与しているので、ロシアが＊正当な自助・復仇として＊「意趣返し」するかも…と
# 勝手に疑心暗鬼になったのかも知れないが、戦場で圧勝しつつあるロシアには、姑息な
# 破壊工作で自国諜報網を危険にさらす動機がない。Q.E.D.
# そもそも、こんな下らない与太話に「警告」という言葉を使うこと自体、適切でない。
# まさか、こんなバカバカしい話に対しても＊疑問を呈した者は逮捕する＊という「警告」？
# 「言論の自由」が幻想だったと明らかになってきた昨今の西側でなら、可能性はある？ :-b
ウクライナ、ハリコフの前線崩壊を認める
トルコ、ハマスの負傷者1,000人以上を病院で治療：エルドアン
# 本文冒頭の「米国が指定したテロ組織」は、よくある事だが、テロ組織ではない。
# ∵侵略者で不法な占領をしている組織への抵抗は国際法上は合法なので、組織目的が
# 抵抗である組織を「テロ組織」と呼ぶのは不当。個別の作戦が「テロ」であるかは
# 議論の余地があるが、評価は↓侵略や占領の実態とのバランス↓を取って行うべきだ。
# 「2023年の犯罪統計によれば、イスラエル政府がテロ攻撃と分類するものによって殺された
# イスラエル人よりも、イスラエル人の手によって殺されたイスラエル人のほうが多い」
# 例えば、第二次大戦中にナチスに抵抗したパルチザンを「テロ組織」だと言い張り
# たいのなら、話は別だが。つまり、筆者はネオナチとのまともな議論を期待しない。
# 一方、米国が援助している団体（時には国家）は、しばしば実際はテロ組織／傭兵。
# ∵それらの団体の実際の目的は、現地政府の転覆（＝米国の間接侵略＝国際法違反）。
# トルコはイスラエルとの貿易を継続中であり、＊イスラエルへの口先だけの非難＊で
# 自国民や周辺諸国に対し＊体裁を取り繕ってきた＊が、最近の地方選挙での大敗を
# 受けて、従来より少しだけ踏みこんだパレスチナ支援のジェスチャーを見せただけ。
日出る国の日没日本の通貨危機が始まった
# ↑この記事は＊主流派経済学の間違い＊に基づいて書かれている。まさか、今でも
# 「ゾンビ企業」や「TFP （全要素生産性）の低下」が問題の原因だという、明らかに
# 間違った議論を恥ずかしげもなく開陳する著者がいるとは！問題の原因は需要不足で
# 「TFP の低下」は結果。「ゾンビ企業」とは、ハゲタカ・ファンドが企業資産を買い叩く
# ためにデッチあげた言葉に過ぎない。何やら「市場」を神聖視する言説も、典型的な
# Junk 経済学の症状。つまり、消費や健全な投資による需要と投機による需要の違いを
# 無視している。EconoMyths （→和訳の解説記事）を読んでいないのだろう。
# そもそも、この記事の著者は日本の財政データを押えておらず、基本的な事実認識が
# 間違っている。この著者は、日本は＊アメリカとは異なり＊、対外債務を抱えた国では
# ないことすら知らない。日本政府の債務は＊国内の民間部門から＊なのは、経済常識。
# 何より、マイケル・ハドソンが指摘する＊日本経済に対するアメリカの破壊的役割＊への
# 言及を全く行わないアメリカ人の言う事など、まともに取り合うのはバカバカしい。
国連機関、イスラエル人入植者の放火攻撃を受けてエルサレム本部を閉鎖
ダボス会議は絶望
「国際決済銀行（BIS）が主催するデジタル・サミット」
「BISは、世界をデジタル・パノプティコンに牛耳り、「信頼できる」銀行や政府によって
きめ細かくコントロールされるCBDC上で動くようにしたい」
# ここでの「信頼できる」は、「国際金融資本の意のままになる」という意味。
ウクライナ、戦時中の選挙停止を理由にゼレンスキー大統領の正当性を疑わないよう警告
# ↑＊ウクライナ傀儡政権の勝手な主張＊に「警告」という言葉を使うのは、少なくとも
# 中立的報道としては、不適切。つまり、＊疑問を呈した者は逮捕する＊という「警告」か？
# それなら、今のウクライナでは、大いにありそうな話。
アンドリュー・コリブコ：ロシアがウクライナのハリコフ地方に新たな攻勢をかける理由
「ウクライナのドニエプル以東のすべての地域を非武装化するよう強要」
「NATO軍が軍事介入した場合、NATOによるドニエプル川渡河を阻止」
「最良のシナリオでは年内にこの紛争を終結させることを意図」
# ↑ZeroHedge 記事の著者は、当面の緩衝地帯設置以外の↑＊ロシアの発表によらない
# 単なる推測＊を述べている。西側の言説は＊ロシアへの敵意を含まない議論も含め、
# 全て間違っていたことが時間の経過により判明した例＊があることに注意。例えば、
# 2022年の紛争開始直後にロシアがキエフ周辺への侵攻を停止した理由が、和平交渉に
# 関連していると正しく推測した記事は、筆者の知る限り＊一つもなかった＊。
# ロシアへの敵意を含まない西側言説において、年内終結の可能性が議論されているが、
# それがロシア側の目的／意図／予想と一致しているとは限らない。ロシアの発表からは
# ＊ウクライナ＋西側諸国がロシアの要求を踏まえた交渉に応ずる＊事だけが停戦の条件
# だとしか、確実には言えない。
ロシアのヴォルゴグラード製油所におけるウクライナ軍自爆ドローン攻撃で火災が発生
「バイデン政権からの度重なる警告に反し、ウクライナ軍はロシアのエネルギー複合体への
神風ドローン攻撃を強化している。国の原油と原油製品の輸出収入を妨げ、プーチン大統領の
ウクライナでの特別作戦に資金を提供するモスクワの能力を抑制するため」
# ↑例によって、ウクライナが戦時国際法に違反。いずれロシアが自助＋復仇を行うはず。
# なお、ノルドストリーム破壊という手本を示したアメリカの「警告」とやらに説得力はない。
