ワシが舞い降りたったでのZeroHedge 記事への言及を新しい順に並べた（前記事の続き）。
# 他のZeroHedge記事⊂テーマ別×サイト別リンク集
# コメント更新箇所１、２(2024/07/12)、３(2024/07/18)、４(2024/08/02)、５(2024/09/06)
2024年8月→次記事
2024年7月（続き）
# ZeroHedge記事を含む西側言説全般に関するケイトリン・ジョンストンの警句
# It’s Not The Really Blatant Propaganda That Gets You
"… these subtle little adjustments of perception are
what constitutes the vast majority of the propaganda
westerners ingest through the news media from day to day.
This is because the really overt, ham-fisted propaganda isn’t
what’s effective; what’s effective is those sneaky little lies
that slide in unchecked underneath people’s critical thinking faculties."
「微妙な認識の調整こそが、西側で日々ニュースメディアを通じて摂取されるプロパガンダの
大部分を構成している。なぜなら、非常に露骨で不器用なプロパガンダは効果的ではなく、
人々の批判的思考力の下に抑制されずに滑り込む卑劣な小さな嘘が効果的だからである」
ヒズボラ、イスラエルからの「厳しい」報復を受け、精密ミサイルを設置場所に移動
# ↑イスラエルの広報。ZeroHedge はシオニストの影響下にあることは、今や明らか。
# https://note.com/ftk2221/n/n2c2d7af80069
「「ヒズボラは精密誘導ミサイルの一部を移動させ準備し始めたとのことだが、これは奇妙」
「もしそのようなミサイルが移動されているのなら、偵察ドローンや衛星から見える」
「そうなると、それらは先制攻撃の標的になるのではないだろうか？」」
# ∴実際は、＊とうの昔に＊配置を完了しているはず。
中国とロシアがマドゥロ大統領の勝利を称賛、米下院議員は「不正選挙」問題で介入を要求
# ↑コメントに加筆して別記事に独立させた。
サダムの運命がエルドアンを待っているとイスラエル
# 「ジャイアン（＝米国）が出てくる」と言うのは、自らの力がスネ夫相当との自認？
# ↑cf. https://note.com/precious_nijiko/n/n8cf8de1505a6
# 「エルドアン大統領、イスラエルのガザ侵攻にトルコが介入する可能性を示唆」を受けてのコメント
セーヌ川でのオリンピックイベントが水質悪化のため中止、市長が泳いだ数日後
安価なおとりドローンで、ロシアはウクライナを欺き、防空資産を暴露させる
イスラエル海軍の「Cドーム」が沖合の天然ガスリグに向かうヒズボラ神風ドローンを迎撃
# ↑イスラエルの広報。
「イスラエルのネタニヤフ首相とドナルド・トランプ前大統領が…会談」
# ↑この行以降は共和党／トランプの広報。
ウクライナの新生ネオナチが西側報道陣の目をくらませる
「【関連記事】
なぜウクライナのネオナチは自国のトップ言語民族主義者を殺したか？」
エスコバル：中国はパレスチナに影響力を行使する
「北京宣言」→「世界の紛争解決は中国の仕事」
「パレスチナの14派閥の代表が集い、完全な和解を約束」
「北京で決着したサウジとイランの取引と同様」
怪しい選挙戦資金 巨額のマネーロンダリング
トランプ狙撃犯のボディカム映像が公開される
# ↑この話題は、より大局的な視点（１、２、３**、４）を忘れない範囲にすべき。
ロシアは再びディーゼル車の輸出を禁止する可能性
「2023年秋、ロシアは軽油とガソリンの輸出を禁止した。原油の高騰とルーブル安に伴う
燃料価格の高騰と供給不足に直面し、国内の燃料価格を安定させるためである」
「禁止措置の実施に先立ち、ロシアは供給不足に対処するため、ガソリンとディーゼル燃料の
供給義務量を引き上げていた」
「これらの禁止措置は数週間しか続かなかった」。
# ↑ロシア経済に問題があるかのような印象を与えるプロパガンダの意味のある書き方。
# ロシア当局の対応は、為替投機による急激な価格変動に対応する＊緊急避難的な措置＊。
# ↓チャートの 2023年秋付近を参照（直近（2024年6-7月）の乱高下は、さらに酷い）。
https://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=RUB&To=USD
# ここまで露骨な為替投機は、米国の新自由主義的地政学で広まった「変動相場制」の弊害。
# i.e. 変動相場制は、健全な取引需要と投機による需要を区別しない、新自由主義的な制度。
# cf. ブレトン・ウッズ会議でケインズが提案した「「バンコール」案」では、基本的には
# 「固定相場」で、しかも国際収支不均衡に対しての是正措置が制度的に組み込まれていた。
# ∴上のチャートに見られる極端な為替投機の余地はなかった。しかし、米国のゴリ押しで
# ケインズ提案は退けられ、＊金との固定レート交換前提の＊「米ドル制度」が採用された。
# ニクソン・ショックで前提が覆され「タガが外れた」後、「1980年代の新自由主義」により
# 多くの国が変動相場制を｛採用した、（政治的圧力により）採用せざるを得なくなった｝。
# なお、変動相場制を強いる「政治的圧力」は、「資本移動の自由の強制」という形を取った。
# つまり、「貿易や長期的投資による需要であることの裏付けがない外貨取引の禁止」により
# 為替投機を妨ぐ（固定相場時代には一般的だった）対策を、「力づくで」やめさせた。
# ちなみに「資本移動の自由」は、富裕国／富裕層に短期的な投機の機会を与えるだけで、
# 経済の発展には役立たず、むしろ障害になる。「アジア通貨危機」が典型例。
# https://ja.wikipedia.org/wiki/アジア通貨危機
# 「中国…直接的影響を免れた…資本の自由移動を厳しく制限していたため」
# なお、上記 WikiPedia の記述は、直接的影響を受けた国の「資本移動の自由」が米国の
# 新自由主義的地政学による強制由来だと述べない点では、欺瞞的と言わざるを得ない。
# ただ、この WikiPedia 記事の著者の場合、意図的に上記問題を隠そうとしているという
# わけではなく、背景知識が新古典派経済学に限られているため、歴史的考察が発想にない
# …という可能性もある。
ウクライナの外国人教官を狙ったイスカンダル攻撃
「イスカンデルMシステムによる弾道ミサイル攻撃で、約50人の外国人が死亡」
「モスクワは、ウクライナで活動する外国の軍人はロシアの攻撃の正当な標的とみなされ、
容赦なく排除されると繰り返し警告してきた」
ウクライナの無人偵察機がロシアの主要な黒海製油所を攻撃
# 文民施設攻撃は戦時国際法違反。ところで、自爆攻撃するドローンは偵察機なのか？
中国のEVメーカーBYDの米国子会社が民主党に数十万ドルを寄付
ロシア、キューバに製油所建設を検討
バイデンのメガドナー、カマラ・ハリスへの資金調達を拒否
フォン・デア・ライエンが勝利 - ティッセン・クルップ・ゲートに注目
シークレット・サービス長官、暗殺未遂の「無線通信はない」と言い放つ
日米のパトリオットミサイル生産、ボーイング社の部品不足で頓挫
米軍トップはイエメン作戦の「失敗」を嘆き、プーチンはフーシ派への武装を検討
トランプ大統領のロシア・デマ・プロパガンダの第一人者の妻が外国人スパイとして起訴
フランス、イスラム教徒のヒジャブをオリンピックで禁止
中国の石炭生産量が6ヶ月ぶりの高水準に
ロシアとEU、石油供給再開に向け協力
「【関連記事】
ゼロヘッジ：EUはガス供給の危機に直面している」
米政府高官が中国に対する厳しいチップ取り締まりを検討、世界的な半導体売りに拍車
# ↑「半導体売り」とあるが、厳密には「半導体（関連企業）株売り」
中国勢がアマゾンに迫る
紅海で石油タンカーが特攻艇ドローンに衝突される劇的な映像
ワイマール・インフレ再考
# ↑全くのデタラメばかり。この ZeroHedge 記事の著者（ジェフリー・A・タッカー）の
# 厚顔無恥には、呆れるほかはない。「酷すぎる」理由を説明しておく。↓まずは、ここ。
「中央銀行はドイツで始まったが、イギリスが真似をし、最後にアメリカが真似をした」
https://ja.wikipedia.org/wiki/中央銀行
「世界最古の中央銀行は1668年に設立されたスウェーデンのリクスバンクであるとされる。
1694年にはイギリスのイングランド銀行が設立された。」
# ドイツ最初の中央銀行であるドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）設立は 1876 年。
# そもそも、ドイツ統一が 1871年なのだから、それ以前のドイツに中央銀行が存在する
# はずがない（嗤）。なお、単純な無知や勘違いなら罪は比較的軽いのだが、おそらくは
# 以下に述べる論点から大衆の目を逸らすための、意図的なデッチ上げと思われる。
# 実は、WikiPedia の記述にも問題がある。現在の中央銀行制度の直接の祖先／原型は、
# イングランド銀行であって、リクスバンク／スウェーデン国立銀行ではない。同じ意味で、
# ライヒスバンクも現在の中央銀行の直接の先祖と言い難い点がある。 ∵リクスバンクと
# ライヒスバンクは、政府／議会の監督下に置かれていた組織だが、イングランド銀行は
# ロスチャイルド資本、アメリカの連邦準備制度（FDR）もロスチャイルド、モルガンなどの
# 金融資本家に所有されているという重要な違いがある。つまり、「現在の中央銀行制度は
# 金融資本家の金儲け＋経済支配の道具」という＊不都合な真実＊を誤魔化す意図だろう。
# ∵中央銀行は「通貨発行益」という「レント（不労所得）」を得ることができるわけで、
# この特権を一部の金融資本家の私有物にする社会的に正当な理由など、あるはずがない。
# 新自由主義の表看板になっている主流（＝新古典派）経済学という偽学のテキストでは、
# この問題を誤魔化すために後付けで「中央銀行の独立性」という言葉がデッチ上げられて、
# 長広舌がふるわれている。「インフレの原因は通貨発行量が多すぎること」という言説にも、
# このゴマカシの一部（後述の「公共支出削減／歯止めに有用」との口実）という面がある。
# 実際のインフレの事例を、より身近な近年の例から見る方が、真の原因に気付きやすい。
# まず直近の世界的なインフレの原因は、どう考えても、ロシアからの安価なエネルギーや
# その他の資源、食料などの輸入を止めたことで世界的なサプライチェーンが攪乱された事
# にしか求めようがない。政府の支出額などは「以前と大差ない」ので原因ではあり得ない。
# 日本の例だと、オイルショック後のインフレも、エネルギー価格の急激な高騰以外に原因が
# あると言い張れる者がいたとすれば、よほどの厚顔無恥だろう。第二次大戦直後のインフレも
# 生産ラインが破壊され、植民地も失ったことによるサプライチェーン崩壊が原因なのは明白。
# ワイマール・インフレも、賠償のために必要な物資への需要が本来の国内需要に上乗せ
# されてしまったことでサプライチェーンに過負荷がかかってしまった事が根本原因。
# つまり、ドイツ政府が印刷した紙幣を戦勝国は賠償として受け取ってくれないのだから、
# 賠償のために増刷した紙幣がワイマール・インフレの原因という説明は、＊大ウソ＊。
# ソ連崩壊後のロシアでも、急激な新自由主義政策での無秩序な民営化（つまり私有化）で
# サプライチェーンが寸断され、急激なインフレの原因になった。国有だったエネルギー
# 関連企業を含む＊各生産分野での独占的な企業＊の私有化によって、独占利潤という
# レントの追求を引き起こしたことも、インフレを加速させた。なお、私有化に伴うレント
# 追求がインフレ要因になった例も、サッチャー政権下の住宅価格などの高騰、南米諸国の
# 慢性化したインフレなど多数ある。このように、サプライチェーンの混乱が原因であると
# 断定できる事例は多々あるのに対し、通貨発行量が増えたことが＊原因＊と断定できる
# インフレ事例は存在しない。つまり、通貨発行量の増加は、インフレという現象の一部、
# 従って、何か別の事の結果でしかないと理解すべき。そもそも「貨幣ヴェール説」つまり
# 「貨幣は実体経済に影響しない」という前提で理論構築する主流（＝新古典派）経済学の
# 論者が、実際に社会的な問題を引き起こす経済現象としてのインフレの説明に貨幣の量を
# 持ち出す事は、論理的整合性を欠いている。つまり、実際は「理論」というより公共的な
# 目的での政府支出を削減し、富裕層の負担を軽減するための単なる口実／プロパガンダ。
# cf. マイケル・ハドソンは、こうした＊不都合な真実＊を明快に説明する真っ当な経済学者。
# とあるブログでの真っ当なインフレ対策関連記事も参考になる。
元漫才芸人のゼレンスキーが元海兵隊のJDバンスは戦争をわかっていないとコメント
ゼレンスキーの描く和平への道は政治的ファンタジー
世界の不安定と「資源大奪取」の台頭
ロシアのテレビ局、長距離ミサイルで欧州の首都を威嚇
# ↑出来事の文脈を無視して、脚本に合う話にしたてる、西側式プロパガンダ。
# 西側諸国は＊既に＊ロシアの都市を狙う長距離ミサイルをウクライナに持ち込んでいる。
# ＋→ ドイツにも (E-Wave Tokyo)
# そもそも、「テレビ局がミサイルで欧州の首都を威嚇」という文章は明らかに間違い。
# 常識的には「＊全面戦争になれば＊欧州（の都市／首都）は無防備な事に留意すべき」
# という趣旨のプーチン（や他のロシア首脳）の警告的な談話に言及しただけのはず。
NATOは現実と乖離 モスクワと北京はトルコとウィンウィンの取引を追求
世界のGDPに占めるG7の割合の減少を可視化する
エリック・プリンス、シークレットサービスの失敗を詳細に評価
ガーナがココア宅配供給量を削減 ココア・トレーダーが10億ドルの損失
英国労働党、ブレグジット破棄を確認
# ↑否定語の見落し誤訳。正しくは「プレグジットを取り消さない事を確認」。
紅海南部でフーシ派と思われるボートのドローンが商船に衝突
イエメンとロシアのナゾ
タリバンが米国人を人質に取り、グアンタナモの囚人との交換を提案
# ↑出来事の文脈を無視した上で、根拠を示さず話を始める西側式プロパガンダ。
# まず、「グアンタナモの囚人」は、ほぼ「定義」から、不当に拘束されているはず。
「アメリカ市民がアフガニスタンの法律に違反して拘束」
「アフガニスタンの国内メディアは「スパイ行為」の可能性を示唆」
# 仮にアフガニスタン捜査当局の本命が「スパイ行為」だとしても、「別件逮捕」という
# どこかの島国を含む「文明国」でも広く使われている捜査手法が採用されているかも。
「米国当局は、米国人が起訴も正当な手続きもなく拘束されていると訴えている」
# 上記を裏付ける根拠は示されていないが、ウクライナで起訴も正当な手続きもなく拘束
# され、獄中死したゴンザロ・リラについて、米国当局が何の訴えもしなかった事は彼の
# 家族の訴えやオルタナ・メディアの調査報道で裏付けられている。一方、ロシアでの
# スパイ行為で現行犯逮捕され、起訴もされた記者について、何も根拠を示さず不当逮捕と
# 言っている。何より、この ZeroHedge 記事はアフガニスタン当局に取材して「裏を取る」
# ことをしていない以上、米国当局の発表を鵜呑みにはできない。
「タリバンは、2021年8月の米軍連合軍の撤退以来、戦争で荒廃した中央アジアの国を
完全に支配している 」
# 他人事みたいな書き方だが、荒廃させたのは「米軍連合軍」の侵略。なお、タリバンは
# 現在のアフガニスタン政府に他ならないから、この後で複数のテロリスト団体による拘束
# とかの話にしているのは、あからさまな論点のすりかえ。
「タリバンは、援助や人道支援に携わる人々に嫌がらせをし、拘束している。」
# 「援助や人道支援に携わる人々」が実はスパイというのは、ありふれた話。例えば、
# ジョージアで＊西欧諸国が実施している同様な法律より緩やかな＊「外国代理人」法
# （単に資金の出処が 20%以上外国からの団体に届け出を義務付けるだけ）が可決された
# 事に対する西側政府や大手メディアのヒステリックな反応の意味を考えれば明らか。
私たちのブレジネフ、私たちのプラウダ、私たちのソビエト連邦...
# 「その名も U.S.A.」というオチ。それだけの記事。
中国は砂漠の遠隔地で米軍機と軍艦を攻撃する練習をしている
# ↓後半は、紋切り型／西側式反中国プロパガンダ。∴前半も信憑性に乏しい。
# 【関連記事】
# ゼロヘッジ：中国、過去最多の戦闘機を台湾付近に派遣 NATOは不安定化する脅威を非難
ウラン株が急騰 カザフスタンの新鉱物税がウラン価格上昇を促進
ゼレンスキー、バイデンの健康を懸念
下院監視委員会が誰がこの国を動かしているのかを探る
ペペ・エスコバル：カザフスタンでのSCO首脳会議がゲームチェンジャーである理由
# ↑cf. 別の訳∈中国に関する記事（左記リンク先の要約含む）
オリンピックの終焉
# 表題は「終ってしかるべき」との意で、「終りそう／終った」ではない。
「オリンピックを開催するには費用がかかりすぎる」
「政治家や関係者、特にこのゲームの最大のプレーヤーであるIOCにとって儲かる。
国際オリンピック委員会（IOC）は大金を稼いでいる。非営利団体と謳いながら、過去2回の
オリンピック大会（2018年平昌大会と2021年東京大会）で76億ドル以上を稼いだ」
「オリンピックが開催されるまでに、市民は自分たちがオリンピック開催のために
支払っている費用の高さに気づく。」
「少数の利益のために高額な費用の分散を推し進める」
「Airbnb、コカ・コーラ、サムスン、VISAといった大企業」
「30億人以上がオリンピックを観戦することを知っているスポンサーは、自分たちの
ブランドを多くの人々に知ってもらうために、大金を支払う…その大半、約30億ドルを
手にするのはIOC」「オリンピックの勝者は国ではなく、IOCと政治家や企業」
「大規模な都市は、IOCや政治家、関連企業にとって採算が合うかどうかの暗号を解読」
「政治家と利潤追求者は、納税者を犠牲にしてカネを追い続ける」
# イランの Press TV の記事和訳: 下の２つの ZeroHedge 記事より事の本質を押えている。
# https://note.com/precious_nijiko/n/n072c1dae3910 （cf. ケイトリン・ジョンストンの見解）
# アメリカ大統領選挙で誰が勝とうが、敗者はアメリカ国民である(**)
ガイ・サペルスタイン：カマラ・ハリスをなんとかするなら今だ
「共和党は2020年にはカマラを無視したが、2024年にはバイデンの年齢を理由に無視しない」
# この ZeroHedge 記事自体が、共和党支持者による、カマラへの攻撃。
バイデンは彼女を副大統領に抜擢し、黒人女性として初めて副大統領に抜擢したが、彼女は
黒人社会ではあまり好かれていない。彼女の両親はインナーシティの黒人ではなく、母親は
インド系、父親はジャマイカ系で、中流階級で育った彼女は、アメリカ黒人の経験をあまり
共有していない。
バイデンは政治的に「フライドチキンのように死んでいる」と上院議員
「バイデンの故障の暴露は、選挙にとどまらず、アメリカ政府の構造そのものに疑問を
投げかけている」
「バイデンは2020年の選挙戦でも同じような失言や口が滑るような言動を見せ、それ以来、
バイデンが国とその指導者を取り違えたり、架空の人物と握手したり、人前で道に迷ったり
する様子を映したビデオが数え切れないほど出回っている」
日比軍事兵站協定が中国との戦争リスクを高める
「史上初の日米比3ヵ国首脳会談に続き…3ヵ国の国家安全保障アドバイザーが…会談」
「中国が日本やフィリピンと衝突し、北京が主張する海洋領土を共同で侵害した場合、
アメリカは対応するよう迫られる。そのような事態に発展する可能性は否定できず、
各方面で冷静な判断が下されなければ、瀬戸際外交の危機を招き、制御不能に陥る」
「北東アジアも急速に補完的な戦場となりつつある。北朝鮮は最近、日米韓3カ国による
最新の軍事演習の後、日米韓がアジアのNATOを作ろうと共謀していると非難」
「米国が東南アジアのフィリピンと北東アジアの韓国を中心に、自国と日本との2つの
アジア3極体制を形成」
米軍の海外駐留先 →原文のリンク先（英文）| 和文: WikiPedia、BusinessInsider
# イラクやシリアなどでは、所在国の意向に反する＊不法占領＊（e.g. １、２、 ３、最新）。
60人以上の外交政策専門家が、ウクライナ加盟を進めるNATOに反対を求める書簡を発表
# 旧ソ連との約束を反故にしたNATO東方拡大そのものが問題であることへの言及はない。
北京、中国製EVへの関税発効でEUの豚肉とブランデーを標的に
# ↑西側報道の常として、EUの WTO 裁定なしでの 中国製EVへの関税は国際法に反する事、
# 中国側の報復措置は「自助」／「復仇」にあたり、合法であることへの言及がない。
ウクライナにおける米国主導の義勇軍による戦争犯罪の詳細
# (1) 今に始まった話ではなく、2014年から続く、(2) ウクライナ傀儡政権の「正規軍」や
# 非公表で参加している西側の軍や諜報機関も関与、 (3) ジェノサイド条約にも違反の疑い、
# といった「不都合な真実」への言及はない。狭義の戦争犯罪（＝戦時国際法違反）以外の
# 「余罪」もいろいろ→１、２
# https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407100000/
「「 露軍がウクライナの軍事施設を攻撃、ウクライナの迎撃ミサイルが小児病院を破壊」
「ロシア軍…キエフを38機のミサイルで攻撃…少なくとも5機が目標に命中…映像が
インターネット上に…元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、命中した後、二次的な爆発が
見られることから目標は軍事施設」「アルジャジーラを含む西側のメディアは軍事施設に対する
攻撃には触れず、破壊された小児病院の様子を…取り上げている」
「これは迎撃に失敗したウクライナ側のミサイルによるものだと言われている」」
# ↑軍事目標を狙った場合でも、巻き添え被害は起こり得るし、ウクライナの迎撃失敗による
# 巻き添え被害の例は以前からあるので、今回も同様だと推定されたのだろう。
# ある疑惑：「迎撃失敗」による「巻き添え被害」は以前にも発生しているので、本来なら
# ウクライナが再発防止対策を講じなければならない。それを怠っただけでなく意図的に利用
# した可能性がある。ブチャ虐殺もそうだが、西側＋ウクライナ傀儡政権は、プロパガンダの
# ためにウクライナ国民の生命を犠牲にすることを厭わない。
# ウクライナの悲劇は重要な国際イベントと重なる
「ペスコフ報道官は、ウクライナのこのような悲劇は、キエフと西側との関係にとって重要な
国際イベントの直前に起こることが多いと主張」
# その後の進展: 具体的な根拠がロシア側から提示された。ウクライナ側は主張の根拠を示さない。
# ロシア、ウクライナの民間人襲撃の主張を非難
「「ロシア国防省」:「キエフの被害はロシアのミサイル攻撃ではなく、誤った防空活動による」
「ゼレンスキー」:「キエフのダウンタウンにあるオクマトデト医療施設へのミサイル攻撃に
ついてロシア軍を非難し、モスクワが意図的に民間人の建物を標的にしたと主張」
「ロシア国防省」:「「絶対に事実ではない」と非難を一蹴…標的となったのはウクライナの
軍事工場と飛行場」「キエフで撮影された複数の写真や映像から、病院施設の破壊は、
ウクライナ国内から発射されたウクライナの対空ミサイルによるもの」」
# 過去の例では、しばらく立つと、常にロシア側の主張が事実、ウクライナ側の主張は虚偽と
# 判明。それまでも、ロシアは論理的に根拠を提示、西側（∋ウクライナ）はレトリックに終始。
「「NATOはキエフの病院の悲劇を利用して紛争をエスカレートさせる - モスクワ」
「米国主導のブロックは、ウクライナへの武装継続を正当化するためにこの事件を利用」
「ウクライナはその直後、国連安全保障理事会の開催を要求」
「ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連副代表」「この会合は7月9日に予定されている」
「ロシアはキエフの主張が無効であることを証明する事実を説明する予定」」
# キエフの病院を攻撃したミサイルはノルウェー提供の防空システムから発射された
# ↑- ロシアの国連特使（今回もロシアは具体的な根拠を提示↔ウクライナは根拠を示さない）。
「「キエフの小児病院を直撃した防空ミサイルは、ノルウェーが供与したNASAMSシステムから
発射された可能性が高く、ロシアはこの点についてオスロからの反応を待っている、とロシアの
ネベンジア国連常駐代表は火曜日述べた」
「これに先立ち、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官」「NASAMSのミサイルがキエフの
オクマトディト小児病院敷地内の建物に着弾…多数の目撃者」」
# ロシア側がキエフの軍事施設を＊久しぶりに＊目標にした理由は、恐らく↓下記攻撃↓への報復。
「「ウクライナ軍は作戦として非武装の市民を狙う」「クリミアのセバストポリ近郊の海岸を
攻撃し、海水浴を楽しんでいた人びとを殺傷」」 ←前出: 西側、特に アメリカの関与は確実。
# ∵↑攻撃に関与した↓西側要員↓の駐在地は、キエフの軍事施設と推定するのが自然。
「「ウクライナにある軍事施設には少なからぬ西側の戦闘員や技術スタッフがいる」
「早い段階から特殊部隊はウクライナへ入り、戦闘に参加していたと言われている。正規軍の
兵士や傭兵、あるいはオペレーターも」」
