ウクライナ情勢とプーチン大統領

こんにちは、hrperficioです。
ウクライナ情勢は和平の協議も含めて一進一退になっています。
プーチン大統領の一存で今後の流れも変わることになると思いますが、写真は今月占った結果のものですが、
改めて補足や今後どうなるかも合わせて説明したいと思います。

まず、ウクライナへの侵攻自体はプーチン大統領の目的が「大スラブ主義・スラブ帝国の復活」にあるので、
残念ながら一部の見方としてあるウクライナの降伏や分割などで完結しません。
彼の目的は同じスラブ民族圏である国々やロシア系住民が生活する地域までを含めた勢力圏を確保することに
あります。
そのため、モルドバやジョージア、場合によってはEU・NATO加盟国であるポーランドやブルガリア、バルト
3国などにも手を付ける可能性は十分にあります。
ただ、プーチン大統領はKGB出身であり、軍に強固な支持母体を持っておらず、古いスタイルの侵攻手段での
侵攻を行っており、バランスに欠けた対応に拘っていることも彼の思い通りに進まない原因があります。
（20世紀の重火器による侵攻スタイルはドローン、待ち伏せゲリラ戦、携行ミサイルに対して非常に弱い戦術
であることはここ数年の紛争で証明されています。）
経済制裁も少しずつ効果は上がっていますが、中国とインドの出方も影響していきます。
最終的にはモルドバ・ジョージアまではロシア勢力圏に収めることが最終的なプーチン大統領の目標でしょう。
ここまで達成するまでは核兵器や大量殺戮兵器の使用を匂わせた恫喝を行って来ることは間違いありません。
場合によっては偶発的な使用も考えられます。

ロシア国内の反体制勢力による活動もこれから激化すると思いますが、カギとなるのはロシア軍の動きとなる
でしょう。
彼らが恫喝されたままで侵攻を続けるか、自分たちを守るために反体制側に支援をするかがカギです。
ただ、現状はKGB得意の統制によって動けないのが実情だと思います。
和平に向けた動きも進みますが、プーチン大統領が自身の目標を譲るわけがなく、この後も平行線となるか、
無用な譲歩によって更なる悲劇を生むかのいずれかになります。
欧米各国は表立っての支援は行っていませんが、間違いなく欧米（NATO主体）の情報や間接軍事支援で抵抗
が成功しており、士気の低いロシア軍の低迷によって今のところは膠着しています。
世間ではトランプ氏ならこんなことはなかった、日本の柔道関係者ならプーチン大統領を説得できるという意
見もあるようですが、これらには何の説得力もありません。
プーチン大統領の目的が明確で、これらは既に幾つかの論文として彼の名前で公表されています。
彼の公約であり、彼の目標であり、アイデンティティだからです。
金正恩に対して何もできなかったトランプ氏を考えれば、何も期待できないことは誰の目から見ても明白です。

占いではプーチン大統領は最終的に非業な末路になるとなっています。
また、皇帝のカードが逆向きであり、彼の思考・目標は達成されず、ロシアという国情を考えるとニコライ2世
のような破滅的な最期になる可能性が高いでしょう。
ただし、数ヶ月などの短い期間でこのようなことにはなりません。
おそらくもう少し長い時間を要することになりますが、既に戦争状態・戦時状態に入っているので、第二次世
界大戦時のドイツや日本に対する圧力と同じ環境になっています。
スターリンと比較する人たちもありますが、スターリンはナチスドイツを選択しませんでした。
また、日本を含めて世界中にコネクションをばら撒き、ソ連・ロシアに有利な情報戦略を仕掛けていました。
スターリンが近いのは習近平主席の方だと思います。
習主席も今はウクライナへの欧米支援のように、陰でロシアを支える対応を行って、ロシアからエネルギーや
小麦などを優先確保できる体制を仕向けています。
しかし、今後の状況によって中国が直接巻き込まれる状況を避けるために、少しずつ支援を弱めていき、最後
には手を引いてしまうのではと思います。
こうなった時がプーチン大統領の終焉ではないかと思われます。
ただし、これは数年以内の時期、場合によっては半年程度で時期が来るかもしれません。
対応策のカードが魔術師のカードの正位置ですので、こうしたマジックが起きれば十分に結果を引き起こすだ
けの力になると思います。

いずれにしても今国際的に議論されている方法では解決できず、膠着したまま、更に戦闘地域の拡大に至るこ
とになることは間違いありません。
欧米も陰で色々な支援をしていますが、これを直接行わないことに対する批判も多くあります。
彼らは原則として法治国家であり、日本も同様に法治国家です。
これは国際法も含めての話であり、同盟関係になく、特別な条約や協定で防衛義務がない、そういった地域に
直接の軍事支援・協力を行うことは平時ではできません。
戦時状態にあり、場合によってはEU・NATO加盟国にも影響を与えるために、ギリギリの線で間接支援を行っ
ているのが実態です。
これを批判するのであれば、法治国家としては成り立たなくなります。
これができるのが、ロシアであり、中国なのです。
彼らは法があっても、強権的に都合良く変更できる社会体制を持っています。

いずれにしても中国がどの時点で手を引くのかが注目されます。
既に退任する李克強首相の演説で、習体制に対する反対意見も出され、改革・解放に道筋を戻すことを提言し
ています。
その他にも共産党お抱えの国際学者たちからもロシア支援から手を引くよう意見が出ています。
いずれ、習近平主席はスターリンと同じ選択を行うでしょう。
スターリンはナチスドイツと手を切り、最終的に日本を最後まで日ソ不可侵条約などでシベリア進軍を避け、
頃合いを見図って兵を進めてきました。
中国がロシアを見限り、欧米協調による批判に転じた時がプーチン大統領にとって最大の危機となります。
こうなった場合は彼は本当に厳しい最期を迎えることになるのではないかと思います。