コロナ後の勤務環境を思う

　

　　厚労省が男性の育児参加を促すため、妻の出産後に育児休業を

　取りやすくする制度の創設について検討を始めた。内容は、育児

　休業給付金を休業前手取りの実質８０%支給から実質１００%をに

　引き上げること。

　　財源は、雇用保険（労使折半）である。現在のコロナ感染拡大

　で、景気が悪化している中、雇用保険料率の引き上げを行った場

　企業の理解が得られるかが懸念される。

　　

　　言うまでもなく、出産率の引き上げ、女性の長期労働による労

　働力確保である。コロナ禍により社会の仕組みが過渡期を迎えて

　いる昨今、旧来どおりの給付金のばらまきで、財源を使っていし

　まうのではなく、持続可能社会に向けての制度設計につながらな

　いように感じた。

　　コロナ禍により、満員電車に揺られ都市部の会社に集まり仕事

　をする生活からオンラインを使った在宅勤務が進んだ。仕組みを

　確立すれば、子の育児をしながら、親の介護をしながらの在宅勤

　務が可能にさせ、育児休暇の期間の短縮や利用者の減少が促進す

　るのではないか。さらに、長時間通勤もなくなり、その分勤務時

　間も減少し、ワークライフバランスも成熟するのではないかと思

　う。

　　しかし、在宅勤務の仕組み作りには、乗り越えるべき課題がある

　ように思う。

　　一つは、情報管理。新聞の掲載によるとVPN（仮想私設網）の認

　証情報が盗まれた（流出した）との記事があった。通信網には脆弱

　性（欠陥）がつきもので、これらの対策が課題となる。

　　次にメンタルヘルス対策。一人で慣れない勤務形態は大きな疲労

　を感じることは容易に想像できる。

　　財弱なネット環境、コミュニケーション不足、不便さなどメンヘ

　ルヘルスに影響を与える要素はたくさんある。

　　

　　これらの課題に公金を使って取り組めば、コロナ後の持続可能な

　社会づくりが加速するように思う。

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（参考）

　①　給付金

　　【現　行】育児休業前の最初半年は６７%を育児休業手当金から支給

　　　　　　（その後５０%）

　　　　　　　社会保険料控除も免除されるため実質８０%

　　【検討案】実質８０から１００%となるような制度設計を検討

 　②　父親産後休業期間（与党）

　　　 妻の産後４週間

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