沖縄知事選結果分析② 低迷の「オール沖縄」・空転する県政

前記事「沖縄知事選結果分析①」では、保守の分裂と迷走に焦点を当てた。今回は、「オール沖縄」と玉城知事が抱える問題について述べる。

■　県議補選で分裂選挙

故翁長前知事の次男、雄治氏が県議会議員を辞職し、10月23日投票の那覇市長選に出馬する。空席となった県議の補選が、知事選と同日に投票され、「オール沖縄」系の上原快佐前那覇市議が当選した。


▲写真　上原快佐氏：上原カイザ氏オフィシャルホームページより

同氏の手腕には定評があり、順当に当選すると見られたが、支持層が重なる糸数未希候補との票の奪い合いになり、冷や汗をかく。その背景には、「オール沖縄」の候補者決定プロセスの混乱があった。

「オール沖縄会議」共同代表、糸数慶子氏の長女、未希氏が、玉城デニー知事から補選への出馬の打診を受けるが、「オール沖縄」は上原氏の擁立を決定したのだ。玉城知事が事前に根回しせずに動いたため、事態の紛糾を招いたと言われる。

また、「オール沖縄」内の候補者選考に当たって、翁長雄治氏が上原氏を「後継指名」したとの情報が流れた。同陣営の「翁長ブランド」頼みの姿勢に、「翁長王朝かい？まるで北朝鮮だ！」との陰口も聞こえる。

雄治氏は35歳と若く、市議を3年、県議を2年で辞職し、議員の任期を全うしたことがない。将来性を評価する人もいる一方で、行政能力は未知数だ。たとえ当選しても、はるかに年上の市幹部たちを仕切れるのか、との疑問の声も上がる。

■　もともと保守系の故翁長知事が抱えた矛盾

故翁長雄志氏は、保守系の大物であったが、辺野古移設反対を掲げて保革の相乗り体制「オール沖縄」を作り、知事に就任した。しかし、その後、共産党との連携を嫌って陣営から離れる保守系が相次ぎ、彼の支持基盤は徐々に弱体化した。

翁長知事（当時）の急逝以降、同氏の盟友たちが陣営を去り、「オール沖縄」内で、革新系の重みが一挙に増した。

2018年の知事選では、故翁長氏への同情票と、玉城デニー氏の人気で大勝し、今回も保守分裂という幸運に恵まれ、玉城氏が再選されたが、支持基盤の退潮は止まらない。

その背景として、2点指摘したい。

■「辺野古問題」でエネルギーを消耗する沖縄県政

1点目は、「辺野古問題」を軸に結集した「オール沖縄」と玉城知事との関係である。

この「問題」は、裁判闘争を含めて10数年続くと見られる。「辺野古阻止」を叫べば、かなりの票が取れる。知事の確実な支持基盤である、辺野古反対派を無視はできない。

とは言え、同じ主張を繰り返しても、展望が切り開けるわけでもない。すでに、運動を支えてきた県民は高齢化し、諦めムードが広がる。一方、若い世代はこの問題に関心を示さない。

観光産業の立て直し、新しい産業の創出、離島問題、子どもの貧困、医療体制の整備など、県政の課題は多い。自前の財源が乏しい県は、国からの財政支援に頼らざるを得ないが、「辺野古問題」で県と国の関係が悪化し、沖縄関連予算は大幅に削られた。県庁の職員はもちろん、県民の間にも不安が募る。

■　パフォーマンス好きの玉城知事

玉城デニー知事の好感度は抜群である。一方で、同氏はパフォーマンスに傾きがちだ。


当確直後の玉城デニー氏（2022年9月11日）：筆者撮影

1期目に実施し、2期目も再度計画されている「全国トーク・キャラバン」は、その典型例だ。筆者も参加したことがあるが、集まった人々のほとんどは、「デニー」ファンか、基地反対運動の活動家たちだ。この類のイベントがどんなに盛り上がろうと、本土の幅広い層に沖縄の問題を訴える、という本来の趣旨は達成できない。

また、知事は、当選直後のインタビューなどで、「国連に辺野古問題を訴える」と述べた。この「国連」は、「国連人権理事会」を指すと見られる。

だが、この国連機関の理事国には、王政に批判的なジャーナリストを殺害したサウジアラビア、香港の一国二制度を破壊し、新疆自治区ではで百万人とも言われるウィグル人を強制収容所に押し込め、躊躇なく人権を抑圧する中国が含まれる。知事は、その実態を踏まえているかどうか。あるいは、国連で演説したことをアピールしたいだけなのか。

■　人脈・情報の不足と小沢一郎氏の責任

玉城デニー氏が抱えるもう一つの問題は、人脈と情報が限られることだ。

議員とは異なり、知事は県行政のトップだ。当選するまでは政治家だが、知事に就任したと同時に行政マンに変身しなければならない。支持層だけでなく、県民全体を代表し、県のさまざまな課題を俯瞰する視野と、人材を見分ける眼力を持たねばならない。

行政のトップとしての力を発揮するには、豊富な人脈が必要だ。しかし、同氏は、衆議院議員を務めた9年間、東京で官僚やジャーナリスト、学者、外交官などとのネットワークを築かなかった。そのため、情報や政策アイディアの不足に悩まされている。

デニー氏の人脈・情報不足は、彼が崇拝する「恩師」、小沢一郎氏の責任でもある。

小沢氏は、若い時代に、記者や学者、外交官などと頻繁に会い、人脈の構築と情報収集に余念がなかった。だが彼は、側近たちには同じ動きを許さない。彼らが成長し、彼の政策や判断に異論を唱えることを嫌うからだ。多くの政治家、有識者、記者たちが彼から離れたのは、小沢氏が自分とは違う意見を述べる人間を陰で攻撃し続けたためだ。

玉城知事は、独裁者小沢氏の犠牲者と言えるかもしれない。

しかし、玉城デニー氏は、今や140万人の県民を背負う知事である。今後、独自の人脈を作り、自前の情報収集の体制を作り上げる必要があるだろう。だが、今のところ、その方向には動いてはいないようだ。さてさて、これからもデニー劇場で、玉城氏の独演会が続くのだろうか。

（つづく）

注記）この記事は、2022年9月25日、インターネットメディア”Japan In-depth”に掲載されたものです

沖縄知事選結果の分析①「下地の乱」と自民党県連の混迷

9月11日（日）投開票の沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏が、自公推薦の佐喜真淳氏に6万5千票の大差をつけて再選された。ただし、玉城知事の信任投票と位置付けられた今回の選挙で、得票率は51％に過ぎず、「すれすれの信任」とも言える。実情は、保守分裂に助けられた「圧勝」だった。

無所属の下地幹郎氏出馬で、玉城氏が一気に優勢になり、知事選への有権者の興味は薄れた。統一地方選挙も重なったため、有権者の関心が地元の選挙に向かって、知事選は盛り上がらず、投票率は過去2番目の低さだった。

＜なぜ下地幹郎氏は出馬したのか＞

今回の知事選の最大の話題は、下地氏の出馬だった。当選の見込みがないにもかかわらず、保守を分裂させた彼の行動を奇異に感じた人は多い。


選挙前日の打ち上げ式（那覇市）に駆け付ける下地幹郎候補。2022年9月10日。著者撮影。

筆者自身は、「自民党への自爆テロ」だったと考える。

拙稿「争点なき沖縄県知事選の“怪”」（9月6日Japan In-depth掲載）で述べたように、この政治家は、カジノ・スキャンダルに関わり、維新の会を除名された。政党を渡り歩き、落選しては復活してきた、自称「ゾンビ政治家」下地氏も追い詰められる。

そこで、彼は自民党復党を目ざした。ところが、下地氏は、自民党と激しく対立してきたうえに、公明党とは犬猿の仲だ。自公体制を前提とする自民党にとって、彼の復党のハードルは高い。

それでも、経済界の重鎮、國場組会長の国場幸一氏らが下地氏を積極的に支援し、自民党に復党を働きかけた時期もあった。彼らが下地氏の行動力を評価しただけでなく、保守一本化を強く望む声があったからだ。

しかし、國場氏らも公明党の意向などを無視できず、次第に下地氏と距離を取り始める。

維新から追放された保守系の下地幹郎氏にとって、自民復党以外に政界で生き残る道はない。そこで、大博打を打ったのだろう。

知事選出馬を表明した際には、自民党への「脅し」と見る向きが多かった。彼自身も、仲介者が現れて同党と和解し、立候補を取り下げるシナリオを描いたのかもしれない。しかし、仲介者は現れなかった。

下地氏の支持者には、保守派主流から冷遇され、憤懣を抱える人が多い。彼らは少数だが、熱狂的だ。出馬表明で、そんな彼らを煽ってしまった下地氏は、引っ込みがつかなくなったのだろう。彼を受け入れない自民党への恨みもあった。自らの出馬によって佐喜真氏を惨敗させ、鬱憤を晴らしたかったのではないか。

ただ、辺野古反対、普天間の軍民共用化など、大風呂敷の公約を自画自賛するパフォーマンスに、眉をひそめる保守系市民が多かった。選挙後、本人は「マングースになる」と気炎をあげるが、今や彼の立場は弱い。

＜自民党県連の迷走＞

7月22日の拙稿「参院選から見えた沖縄政治の迷走」（Japan In-depthに掲載）で既に述べたことだが、自民党県連による重要選挙の候補者選考は迷走し続けた。

まず、知事選にこだわった佐喜真氏が、7月の参議院議員選への出馬を固辞し、参院選と知事選の候補者決定が大幅に遅れた。問題は、同氏の「決断」に押し切られただけでなく、下地氏も抑え込めなかった、自民県連のパワー不足にある。

さらに、知事選と同日選の県議会議員補選でも、2人が立候補を目ざして調整が難航し、決着は告示日（9月2日）の4日前にずれ込む。しかも、擁立したのは2人とは別人の下地ななえ氏だった。

同氏は、エステサロンの経営者で、テレビでの露出が多いタレントだ。自民県連の中心メンバー國場幸之助衆議院議員が強く推したという。だが、土壇場での派手な女性の登場に、唖然とした陣営関係者は多い。果たして、「オール沖縄」が分裂したにもかかわらず、下地ななえ候補は3位に沈んだ。國場氏の責任を追及する声が出ている。

＜佐喜真氏の限界＞

自民党県連に問題があったとは言え、玉城知事に負けたのは佐喜真氏だ。彼の政治家としての実力の乏しさこそ、最大の敗因だ。

演説に精彩がなく、政策立案能力にも疑問符がつく。政府が最短でも12年後とする普天間の返還を、2030年までに実施すると突如言明したのは、安易すぎた。


▲写真　投票日前日の打ち上げ式（那覇市）での佐喜眞淳候補。2022年9月10日。著者撮影。

佐喜真候補は、前回知事選に落選後の3年間、政治活動をほとんどしていない。知事職を志すなら、毎日県内を視察し、政策を練り上げるべきだったろう。

旧統一教会関連のイベント参加も発覚し、「先輩議員に誘われた」と釈明したが、先輩に追随する姿勢も問題だ。琉球新報などの出口調査によれば、公明党支持層の30％余りが玉城氏に流れたという。創価学会会員は旧統一教会を嫌悪するので当然だろう。

それだけではない。同じ出口調査で、自民党支持層の20％以上が玉城氏に票を投じたことが分かる。佐喜真候補の失速は誰の目にも明らかで、陣営には沈滞ムードが漂っていた。

＜自民党・保守系の見えない展望＞

保守系の混迷はまだまだ続く。10月23日投票の那覇市長選に向けて、県連は前副市長の推薦を決定した。だが、陣営内には、故翁長前知事の側近だった同氏に不信を抱く人もいる。

そして、混乱する保守系の隙を突くように、ボクシング元世界王者の平仲明信氏が出馬を表明した。玉城デニー氏のようなタレント型政治家が当選を重ねることで、下地ななえ氏や平仲氏のようなタレントたちが、続々と政治家をめざす時代になったのだろうか。

行政経験者や有識者などから、自民党県連の迷走と、政治と行政の「空洞化」を懸念する声がある。しかし、人材難と保守陣営の司令塔不在という、構造的な問題を克服するのは容易ではない。

（続く）

注記）この記事は、2022年9月22日、インターネットメディア”Japan In-depth”に掲載されたものです。

争点なき沖縄県知事選の“怪”

9月11日投票の沖縄県知事選では、争点らしい争点がない。有力候補の公約が陳腐であるためだ。しかも、劣勢とされた保守系の分裂によって、「オール沖縄」系がますます優勢になり、当落への関心も薄れている。

それでも、知事選が沖縄政治の天王山であることに変わりはない。

まず、候補者の顔ぶれを見よう。玉城デニー現職知事（「オール沖縄」）、前回の知事選で玉城氏に敗れた佐喜真淳前宜野湾市長（自公推薦）、自民党や国民新党、維新などを渡り歩いた下地幹郎前衆議院議員（無所属）の3人だ。

＜非現実的な3候補の普天間・辺野古公約＞

報道の多くは、「普天間・辺野古問題」こそ「最大の争点」とする。他の政策分野では大きな差がないので、違いが目立つ基地問題をクローズアップするしかない。

問題は、3候補の主張がそろって現実的でないことだ。

例えば、玉城知事は普天間の辺野古移設阻止をうたう。工事予定海域に深さ約90ｍに達する軟弱地盤が見つかり、計画を進めるには設計変更が必要になった。知事は、この変更申請を承認せず、辺野古移設の頓挫を狙う。だが、裁判などを経て、設計変更が認められ、県の抵抗は単に移設を遅らせるだけ、と見る人が多い。

辺野古反対一本槍では、「辺野古移設が遅れれば、普天間返還も遅れる」という政府の論理を崩せない。だが、支持基盤である「オール沖縄」がその方針を堅持する以上、変えようがない。


▲画像　辺野古地盤改良実施予定区域　出典：防衛省・自衛隊ホームページ

佐喜真氏は、地元の普天間飛行場の早期返還にこだわる。同飛行場の辺野古移設を容認し、同時に、2030年までの普天間返還を主張する。最低12年とされる辺野古工事期間を大幅に短縮できるとするが、その根拠は示さない。

全く違った主張を展開するのが下地氏だ。埋め立てが進んだ辺野古崎の南岸沿いにオスプレイ24機の格納庫を建設し、軟弱地盤のある北東側は埋め立てを中止すれば、辺野古問題は解決できると強調する。だが、オスプレイ以外のヘリ30機の移駐先があいまいだし、何より政府は名うての裏ワザ師を信頼しない。

下地氏は、さらに普天間の国際空港化と軍民共用を提案する。経済成長第一主義の彼らしいアイディアだが、返還を夢見る宜野湾市民は、受け入れまい。

＜バラマキ政策の羅列と長期ビジョンの欠落＞

その他、3候補のバラマキ型公約が並ぶ。しかし、誰も財源を明示しないので、実現を危ぶむ声がある。

深刻なのは、沖縄の長期ビジョンをめぐる議論が乏しいことだ。コロナ禍で露わになった「観光立県」のもろさや、非正規雇用を大量に生み出す土建・観光中心の産業構造をどう変革するのか。その道筋を提示する候補者はいない。

コロナ対応の不手際や観光業への支援不足など、玉城県政への不満がくすぶる。しかし、誰が知事になっても同じだ、と考える有権者も多い。

＜玉城氏と佐喜真氏、両陣営の内部事情＞

各候補の公約に潜む各陣営の事情は興味深い。

2018年、翁長前知事の急逝以降、「オール沖縄」から経済人、保守派が多数脱落して、陣営内で共産党など革新系の比重が増した。


写真：玉城デニー候補　選対本部より許可を得て掲載

この勢力をバックに再出馬した玉城氏は、第一声で、「基地のない島」を目ざすと語った。中国の強硬な外交姿勢を考えると、「現実離れ」の感覚に驚かされる。同時に、保守中道を自認してきた同氏が、今では革新勢力に依存する構図も透けて見えた。

玉城氏は、前回の選挙で翁長氏急逝への同情票を集めた。今回は、同情票はない。個人的人気の高さで、佐喜真氏と下地氏の合計票に大差をつけて勝利するかどうか。

一方、自民党本部や沖縄県連は、当初、佐喜真氏の参議院選出馬を想定していた。同氏は玉城氏には勝てないが、参議院選では当選できる、との見立てがあったからだ。ところが、佐喜真氏は知事選に固執し、陣営の目算が狂う。


写真：佐喜真淳候補　選対本部より許可を得て掲載

保守県政奪還への熱気が冷めたところに、下地氏出馬の追い討ちがあり、佐喜真候補の当選は一層難しくなった。焦った同候補は、「普天間返還の前倒し」を懸命に訴えるが、いかんせん、無理筋の公約だ。

＜下地氏出馬の背景とインパクト＞

下地幹郎氏は、カジノ利権がらみのスキャンダルで、維新の会を除籍され、政治生命の危機に瀕した。そこで、その剛腕に期待する一部経済界の支持を得て、自民党への復党を目ざす。しかし、同党と長らく対立してきたうえ、公明党との関係が悪く、自公連携を重視する自民党県連は復党を拒否する。

下地氏の知事選出馬表明は、当初、自民党復党をもくろむ条件闘争にすぎず、土壇場で選挙から降りるとの推測もあった。だが、頼りの国場組の国場幸一会長や、大米建設会長の実兄下地米蔵氏まで、佐喜真氏支援の方針を打ち出し、同氏は孤立する。条件闘争の思惑は空振りとなり、引っ込みがつかなくなったとの見方がある。


写真：下地幹郎候補　選対本部より許可を得て掲載

保守系の同氏が、第一声を上げたのは、何と、基地反対派が集まる辺野古ゲート前だった。普天間の軍民共用も含めて、起死回生の花火を連発するが、反応は鈍い。

皮肉なことに、下地氏の賭けは、保守系の結束を生むという意外な効果をもたらしたようだ。これまでまとまりを欠いた保守陣営だが、今は、自公体制を維持する方向に向かう。

ただし、保守系の求心力を持続させるには、佐喜真氏が前回の8万票差を縮めることが条件だろう。しかし、状況は厳しい。公約の平凡さに、「下地の乱」と旧統一教会の問題も重なり、票を減らす可能性がある。陣営内にため息が漏れる。

下地氏の出馬は、今回の知事選の波乱要因ではあったが、結局、玉城候補が左団扇になっただけと、もっぱらの評判だ。さて、各候補の得票数はどうであろうか。

注記）この記事は、2022年9月6日インターネットメディア”Japan In-depth”に掲載されたものです。