個人保証問題

会社経営、個人でも事業を行う場合は資金が必要になります。

自己資金で賄えればそれは素晴らしいですが、土地購入、建物、設備、あるいは運転資金も必要になるので、すべて自己資金で経営するのは容易ではありません。

日本の場合、銀行など金融機関から会社が借入する場合はいくつか条件があります。


①担保提供

②信用保証協会

③連帯保証人



もちろん、会社の業績や財務内容、代表者、後継者、業務内容、成長性なども考慮されます。


ここで、問題になっていたのは会社代表者の個人保証です。

連帯保証人を第三者に求めるのはかなり大変で。

身内や親しい間柄でも連帯保証人は頼む方も頼まれる方も後々大きな問題になることもあり、間柄を壊してしまうケースもあります。

その点、会社代表者は自分が経営している会社の借り入れだからと連帯保証人を金融機関から求められれば拒否するのは事実上難しい。

代表者が元気なうちは良いが・・・

相続が発生するとややこしくなります。

相続とは、負の資産も受け継ぐことになるからです。

会社経営では、たいした規模でなくても、数千万、億単位の借入金があるのは珍しくありません。

会社とは貸借対照表（バランスシート）で表せます。

左側には「資産の部」があり、右側には「負債の部」と「純資産の部」があり、それがバランスしている。

資産計上していても、売れないものもあります。


会社の株式は未上場会社の場合流動性がありません。

優良企業の場合は自社株の評価が高くそれはそれで問題になっていました。

しかし、それは税制改正でほぼ課税が無くなるようです。


問題は、個人保証でありまして。


実は、国としても経営者の個人保証はなくす方向で指導している。



中小機構　ガイドライン


これはかなり画期的なことです。


ネット上では「金融機関に鼻で笑われた」とか「どこの話し？」とかいろいろあります。


小生もこの問題は前から気にしていました。


今、銀行は在庫過剰（お金がじゃぶじゃぶ）で困っています。

しかも、超低金利。

利ざやで食べていかれない事態に。


メインバンクに相談しました。

支店長が他行の分も肩代わりさせてもらえるならと。

無担保、保証協会利用なし（当然、保証料もかかりません）、銀行プロパーでの貸付。

しかも、低金利で借り換えしました（昨年）

政府系金融機関もそのようにしていただきました。


ほぼ、個人保証はなくなりました。


会社経営者の皆さん、


金余りの今は絶好の機会だと思いますよ。