市川稔の米(マイ)情報

生販同盟

昨日、週刊東洋経済の特集「食の戦争」のことを少しだけ紹介させていただきました。

さまざなな角度からの総力特集です。
記者の皆さんはあらゆるジャンルのことを取材するわけで短時間の間にコトの本質をつかみ読者に受ける記事にすることは大変な仕事であると思う。

さて、日本農業が産業になりにくいのはなぜだろうか?

産業というものは個々の経営体の集まりで構成するものだと思う。

やはり、農業共同組合という生産者という位置づけの組織に問題があるのではなかろうか。

小生に云わせれば「生産者」という呼び方がおかしい。

生産をするだけの役割なのか?

「販売なくして生産なし」

売るといってもそう簡単なものではありません。

本日のタイトルはそういう意味です。

生産販売が同盟を組んで取り組むことが重要だということです。

販売も生産のことを考慮せずに売る側の都合だけで仕入れて販売してはよくないと思う。

スーパーや外食企業や中食企業というユーザーも生産のことをまったく考慮せず価格だけでバイイングしているところも多い。

一方で生産段階まで踏み込んで仕入れるケースも増ええきました。

昨今の中国製加工食品の問題も大きい。

それにはやはり専門専門があるわけで、コメのように複雑怪奇なものは専門家に任せるのが賢明ではないでしょうか。

小生が経営する会社ではそういう側面もある。

それを「生販同盟」という古めかしい言葉で表現してみました。

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コメント一覧

drygin
ご挨拶
現在日本のお米を海外の飲食店に流そうと思っている営業マンです。
今の活動は会社の設立に奮闘とアジアのルート確立をしております。現在中国、台湾、インドネシアにルートを確立しました。
たまたま色々調べている中で、このブログに行き着きました。
またちょくちょく覗かして頂きますので宜しくお願いします。
秋田のこめ太郎
供出から販売へ
かつて食料不足の時代無理やり米を供出させ
都会の人間の腹を満たしてきた。その後食管法
は農家が直接米を販売することを禁じてきた。

農協は共選、共販という名目で事実上個人の
販売を阻止してきた。

共産主義の中国や北朝鮮であるまいし自ら生産した物
を自分で価格設定して販売できない国は先進国ではない。

営農指導の収支計画書でも経営者の労働費、人件費
は経費の中にない。利益がでなければ労働報酬がとれない今の農業では誰もやる人がでてこない。

販売単価、必要経費、経常利益をしっかり計算して
再生産できる産業としての農業を一日も早く構築しなければいけない

人間の餌を作る時代から顧客の満足を提供する質の高い経営が今こそ求められている。農産物を食べるのは
農協でもなければ、農水省でもな。我々の身近にいる生活者一人一人なのです。
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