小泉内閣のときによく聞いた言葉ですね。
民間でできることは民間に任せる。
官の仕事をできるだけ減らす。
今、国会ではガソリン税の暫定法案のことで攻防が続いている。
一度取り上げた税金は簡単には止めない。
既得権益になっているからだ。
疲弊している地方もその金をあてにしている。
それにしても目先のことばかり争っているようにしか見えない。
高齢化が進み少子化が進めば税金を払う人、法人が減り、税金を使う人が増えることは明確だ。
使う税金を少なくして国民に対してのサービスを維持向上させなければならない。
税金で箱物を作る時代ではないのだ。
以前に紹介しましたがPFIという手法は有効であると思う。
ウキペディア PFI
内閣府 PFIホームページ
同じく 導入の手引き
これらを参考にしてほしい。
越えなければならない問題点は山ほどあると思いますが、従来のように国税を地方に持ってくる、あるいは政治家の腕力で持ってくるようなことはできにくくなりました。
国民が必要な公共的なサービスを民間の知恵と資金でまかない赤字がでないように運営する。
全国で200近いPFI事業が展開されています。
小中学校、高校や給食センター。
老人福祉施設、廃棄物処理場など事例多いですね。
上水道や斎場なども。
刑務所や庁舎もあります。
わたしは公営住宅の再開発に使えないかと思っています。
わたしが活動の拠点にしている東京都町田市はかつて「団地」の街でした。
昭和30年年台に計画して昭和40年台までに建てたものが多いです。
これらの老朽化が進むと同時にかつての団地の役割というものの使命は終えて新たな役割を必要としています。
これらを税金を投入することなく民間の知恵と資金でまかない新たに運営することができれば街は活性化すると思うのです。
簡単な話ではありませんが、そういう気概をもって政治も行政も動いて欲しいし、そこは民間の知恵の出しどころだと。
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