今年で19回目だそうだ。
かなり詳しい内容ですね。
学歴も現在の仕事の内容や無職の場合も。
外国人も対象で日本に居る人すべて対象に。
調査員は大変だろうな。
特に、都市部では住民票を移さないでアパートやマンションに暮らしている人が多いからだ。
調査票を渡せない場合が多いのでは?
説明し、回収しなくてはならない。
「個人情報」という単語が一人歩きしている感じもする。
でもこれは最新情報、日本の現状を知るのに必要なことだと思う。
戸籍上生きている人がたくさん分かったことは実態調査とは差異があるということ。
東京都は実験的にインターネットで回答することが出来る。
小生は調査票もらった直後にインターネットで回答しました。
すごく便利。
世帯の利用者情報を入力。
調査対象者ID
確認コード
(確認コードは自分で再発行する必要あり)
ネットで回収すれば統計もコンピューターで解析できる。
5年後は全国でそうなっていることを願いたい。
(そうでなければ日本はIT技術活用活かしてないことに)
(パソコンを誰もが安く使える仕組みが必要)
(そういう規制緩和が経済発展を後押しすることが多々ある)
税金を投入しないでできる経済成長を探せ。
規制を見直すことで需要拡大できること。
これの意見集約をやればよい。
政府の委員会はそれのとりまとめ。
政治家は基本的にバラマキ体質ということ。
それが仕事だと思っている。
与野党問わず。
国民、有権者はそれを監視するという姿勢にならなければ。
国勢調査からそんなことを思ったのでありました。
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