時代を読む・自工会の声明から

参議院選挙を終えて

自工会会長が異例の声明を発表


政権が安定するのは良いこと


平成の初めと比較すると国内自動車市場は7割くらいにシュリンクした

当時は国内市場が8割占めていた

今は4割ほど


全社売上合計は24兆円が今は75兆円ほどになっているが、


国内の雇用は守り切れていない


グローバルマーケットで成長してきた（海外に工場たくさん作った）


国内市場伸びないどころか減少している原因のひとつに


自動車保有することで罰金のごとくかかる税金の問題がある


アメリカのうん十倍


自動車取得税、重量税、毎年掛かる自動車税、車検の時にも

ガソリンにはとんでもない税金が


自動車が贅沢品だった時代の税が面々と生き残っているわけだ


税制を決めるのは政治の仕事



一番大きな仕事です



雇用を生み出し


付加価値を生み出す




そういうところの産業を支援する政策が必要だと小生も強く思う



自動車産業は100年ちょいの歴史だが、100年に一度の大変革期を迎えているという危機感が強い


内燃機から電池・モーターへ


所有から利用へ


自動運転も実用化が視野に



税金取る側の論理でなく



政治家は付加価値生み出す側の論理に立たなければいけない

消費生活者、納税者の側に立たなければならない



参議院選挙を受けて異例の声明。日本自動車工業会会長の豊田章男氏がそこに込めた思いとは？





追記

小生が関係しているコメ業界では

この30年で単価下がり数量下がり市場規模は4割くらいになった

消費は減り続け、生産も離農する人急増すので減る

生産面ばかりに目を向けて

税金をそちらに投入している

米生産金額より米関係者の人件費+補助金+交付金合計の方が大きいのでは

消費、加工という出口戦略が大事なのだが

付加価値を生み出すところが重要

そこにはなにも政策的な支援はない