減速関税撤廃という原則がある。
アメリカが加わりガラリと変わる。
TPPにはおもしろい側面がある。
「まだ見ぬお化けだが怖い怖いと言っているような」
一年以上前に「交渉参加」を検討すると民主党政権は言ったがなにも進んでいない。
党内には反対意見が多い。
この問題で離党者も出た。
小生が解せないのは政府と議会の関係。
交渉参加を政府が決めるなら閣議で決定すればよい。
議会で承認を得られるかどうかは別の話し。
決められない政治と云われるが、政府である行政機関と議会とは役割が異なる。
民主党は小澤グループを切り、今度の選挙では誓約書にサインなど純化路線を進んでいる。
それはそれ良いのではないか。
労組出身の議員が多くなるのは小生には合わないが。
TPPは自民党もあまりはっきりしていない。
100%関税撤廃には反対と言っている。
最初に出るのは、米の770%や小麦など。
なぜかこんにゃくいもはとてつもない関税だ。
野菜や花などは関税掛かっていない。
ガットウルグアイラウンドの時代から米問題やっている。
全国の産地にどこにでもありますね?
ガットウルグアイラウンド対策事業とか、〇〇対策事業などと書かれた施設が。
自民党時代は農業者ではなく農業関係者に箱ものや公共事業などで金ばら撒いた。
民主党は農業者に対して直接金ばら撒いた。
一票を金で買うのごとき。
米で言えば、販売される米は500万トン以下。
生産者価格ではトン2万で1兆円。
24000円で1兆2千億。
ここに直接所得補償としてどれだけ払っているか?
農水省発表データ
売上と補償額見てください。
このブログでも何度も書いていますが、生産量の3割は無償の米なのですよ。
タダで売るものになぜ所得補償するのでしょう?
TPP交渉参加では米や麦は例外を主張するでしょう。
当然です。
だが、日本の実態を見てください。
すでに農業者には多額の税金が投入されています。
問題にしているのは、零細な兼業農家を守ることになっている。
だから規模拡大は進まない。
集落営農のような集団農場はうまくいかないのが普通。
農業で生計を立てる農業経営者を育てることなのです。
自民党がどこまで踏み込めるか。
そこが鍵でしょうね。
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