電気料金値上げ

東電はすでに値上げした。

それでも値上げ幅は全然足りないだろう。

電力会社は悪の根源みたいな扱いをされている。

関電が値上げ申請していると報道されています。

家庭用12％？

事業用20％？

とてつもなく大きな値上げ幅です。

家庭用については政府の認可が必要です。

合理化を進めたのか、給与が高いのではないか？


まぁ、地域独占企業である電力会社はやりたい放題であった点はあるだろう。

会社のコストが価格に反映できる仕組みなのでそうなるのは当然といえば当然。


関西電力は原子力発電所の依存率が５割くらい占めていたので特に深刻。


福島第一原発が巨大津波に襲われて、すべての電源を失い事故に至ったことはあまりに大きな衝撃でありました。

ただ、それだからと言って全国にあるすべての原発を即時停止せよというのは行き過ぎている。


原発稼働しなくても電気来てるじゃないか？


単純にそう思う人も多い。

電気を作るにはコストが掛かります。


燃料代が一番安いのが原発。


（もちろんこれは平時の場合であり、再処理コストや、最終処分コスト、あるいは原発を廃炉にするコストは含まれていない。それらをコストとして見れば変わってくることは承知しています。）


ここでも再三書いていますが、原発を停止して別の方法で発電するにはコストが上昇します。


変動費と固定費のことも指摘しました。


給与下げよ、無駄な経費を削減せよ、こういうのは固定費と言います。

これを削減するだけでは巨大企業である電力会社は黒字になりません。


とりあえず火力発電所をフル稼働して対応しています。

燃料を燃やします。

天然ガスや油を燃やします。

それは外国にお金が流失します。

日本は貧乏になります。

増える燃料費だけで年間３兆円にもなります。


これは電気料金として国民や企業が負担します。


景気をなんとかして欲ししい。

雇用が増える政策を出して欲しい。


政治にいろいろ求めますが、政治が出来ることは制度設計や後押しです。

税金を安くするのも大切。


固定資産税

法人税

経済とは企業が設備投資してモノやサービスを生み出し付加価値を作ることです。



今度の総選挙は国内にすでに存在する原発をどうするか？

大きな争点であります。


電気というものはインフラの１丁目１番地です。


今でも高い電気料金がいくらまで上がるのか？


一部の会社は日本から出て行ってしまいます。


発電の方法を変えて行くのは国民の総意でしょう。


しかし、すぐには出来ません。


安全性という見方もあるが、危険性という見方もある。

危険性を最小にする努力をさせることが重要。


耳障りの良い「脱原発」の先にあることも十分考慮しなければならないと思う。







読売オンライン

毎日新聞

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