格差問題 地方編

明治以降の日本は中央集権国家体制で進めてきました。

集めた税金の使い道を中央の官僚と政治が決める仕組みです。

近年、地方分権が叫ばれ道州制などの論議がされています。

小生の見方は以下のようなものです。

中央から税金の分け前をぶん取る政治家が地方代議士の力でありそれを有権者も支持していた。

主にインフラ整備に使う金、いわゆる公共事業中心であった。
その金が減らされたので地方の景気が悪い原因のひとつになっている。

地方交付金は日本全体のために大きな役割を果たしてきたことは事実でしょう。
平準化という意味で。

特に感じることは、地方は人材を放出するばかりであるということ。
優秀な生徒は都会の有名大学に入る。親は学費と生活費を仕送りする。
田舎から都会に金が一方的に流れる。
そうして都会の企業や団体に就職し田舎には帰らない。
人材を一方的に放出してきたのです。

一方、都市部では集めた税金は地方に持っていかれることになります。
おおまかですが神奈川県では国税を３兆円集めても１兆円しか戻って来ない。


格差問題ですが、別の見方をすれば税金の集め方だと思うのです。

極端に言えば、地方交付金で作った道路や施設、ハコ物などは出来た後に維持費という経費が掛かるのです。
(道路特定財源の一般財源化には反対。余るなら減税しろと言いたい。）
作ることが目的化(作ることで利益を得る、仕事を持ってくるという意味合い）していることが大きな原因ではないでしょうか？

発想が逆なのです。

税金を集めるにはどうするか？

税負担は軽いが自治体としては税収が上がる仕組みを作ることでしょう。

固定資産税、法人税、所得税、消費税の一部など。

それには人に多く住んでもらうことですね。
人は職を求めなければなりません。

すると何を誘致するかと言えば「企業」ですね。

大企業の研究所や工場が出来ること、誘致することが一番の増収でしょう。

１０年間は固定資産税を半額にするとか。
専用の交通インフラを特別に整備するとか。
町の土地をタダで貸しますとか。

中小企業の誘致でも良いのです。

自治体（都道府県や市町村）の競争が必要です。

宮崎県は新しい知事でマスコミの取材攻勢と報道で有名になりました。
知事の仕事とは税収を増やすこと（増税ではありません）
税金の使い道の優先順位を付けることではないでしょうか。

人を呼び込む観光も大きな税収になります。

日本国内の良い意味での競争は必要。

国際的にも競争しているわけです。

日本に来る外国人を増やすこと。これは急務です。
それにはどうするか？
政府もいろいろ手を打っているようですが。

フランスやイタリアなどは観光客収入はメチャ大きいですね。

日本は観光国大国になれる素質は十分にあると思う。
無いのは仕組みをつくる知恵だね。

見方を変えれば地方も日本もチャンスはいっぱいあります。