中小企業庁から。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業事業引継ぎ支援全国本部
レターには、
中小企業における事業承継問題は我が国にとって待ったなしの課題となっています。
今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人となり、
うち半数の127万人（日本企業全体の３分の１）が後継者未定と見込まれています。
このため、現状を放置すると、後継者不在による廃業の急増により、2025年頃までの10年間で、
累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがあります。
後略
DMでは2025年頃となっていますが、これから10年だと2030年前後と思われます。
「ヒキツグ」と称して、売り手買い手をつなぐとしています。
農業も同じでありまして。
これから10年で農業者人口が４分の１。
およそ57万人程度になり。
小規模農家30万戸、中規模農家7,5万戸、大規模農家2,3万戸。
大規模農家（年商５千万以上）たった2,3万戸で農業産出額の7割以上を担うことになる。
まさに、大転換期となります。
その中でどうして行くか？
後継者いない場合は引き継ぐ先を見つけなければいけないし。
後継者いる場合は事業拡大のチャンスでもあります。
それぞれ事情異なるので一概には言えませんが変化をチャンスに変える知恵が必要かと思います。
