まち・ひと・しごと創生

総
選挙に突入します。

師走の忙しい時に選挙。

野党がだらしないので結果はだいだい想像がつく。


安倍政権では地方創生を旗印に掲げています。


東京にあまりに集中している日本。

大企業の本社、新聞社、テレビ局、出版社、政治、そして霞が関、大学も。


地方創生は大きな課題。


明治以降、日本の姿は国が決めたことを地方に降ろすというもの。

役人が描いた国作り。

東京に優秀な学生や人材が集まり・・・

地方は人材供給基地でありました。


ここにきて、地方をなんとかしなければ大変なことになる。

896の市町村が消える・・・


人口問題、年齢構造、こういうことが知られるようになりました。


50年前の東京オリンピック開催の時。

日本人の平均年齢は30歳前でありました。


2020年開催の時には何歳になっているか？

48歳と推測されています。

倍年取ったことになります。

（2014年現在は約45歳）

勢いが違います。



だから、同じようなことは出来ません。


成熟国家としてのあり方。


官邸にまち・ひと・しごと創生本部が出来ました。


石破担当大臣に自民党の若手エース級を配置しています。



こちらで会議の内容も公開しています。


政策会議



原則は以下の通り


(1) 自立性（自立を支援する施策）
地方・地域・企業・個人の自立に資するものであること。この中で、
外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とする。

(2) 将来性（夢を持つ前向きな施策）
地方が主体となり行う、夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重
点をおくこと。

(3) 地域性（地域の実情等を踏まえた施策）
国の施策の「縦割り」を排除し、客観的なデータにより各地域の実情
や将来性を十分に踏まえた、持続可能な施策を支援するものであるこ
と。

(4) 直接性（直接の支援効果のある施策）
ひと・しごとの移転・創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的
に支援するものであること

(5) 結果重視（結果を追求する施策）
プロセスよりも結果を重視する支援であること。このため、目指すべ
き成果が具体的に想定され、検証等がなされるものであること。



さて、どうなりますか。






小生思うに、



国民を甘やかせたらダメだということ。


結局のところ、国から使徒がある程度自由になる「お金」を渡すみたいな・・・

金をもらいに行くみたいな・・


もらった金では真剣さが不足する

ギャンブルで買った金に似てるかな




政策で出来ることはあります。


お金使わないでやれることあります。




富を生み出すのは企業であります。


企業は起業家によって始まる。



会社を興しビジネスを始める。


成功の確率、失敗の確率。


失敗の確率が大きいでしょう。


事業を始める、規模を拡大するには投資資金や運転資金が必要です。

日本の場合、会社が借入をしても代表者個人が保証させられます。


（上場企業は個人保証はありません。公私混同になるから。）


大半の中小企業、零細企業は個人保証しています。（無借金ならもちろん必要ないが）


この金融制度を止めないと起業家はたくさん出ないと思う。


家族もろとも路頭に迷うことになりかねないからです。



創業資金や数百万レベルなら無担保無保証制度あり。


町田商工会議所　事業資金



しごとを創る？


雇用する側を増やさないとしごとは無いですね。



行き着くところ教育ではないか。



勉強して良い学校、大学を出て公務員？


大企業に就職すれば安泰？


そういうのは過去形だ。


自ら業を起こせ。



20代、30代、40代、50代だって良い。



地域の商工会議所の役割も大きいな。



起業家をどれだけ育てられるか。



現実問題はそこにあるのではなかろうか。