「台湾の声」【追悼】なぜ、脱線事故は起きたのか？日本では報道されない台湾の鉄道史
https://youtu.be/gt2fqB0TlS4
https://youtu.be/gt2fqB0TlS4
AC通信 No.836 (2021/04/07)
AC 論説No.836 バイデンの嘘が大炎上
バイデンが１０日前にジョージア州の選挙法改革（S.B.202)が「黒人の投票を妨げる」と言った大嘘を
でっち上げて攻撃し、全国の企業にボイコットを呼びかけたため、メジャーリーグ野球の委員長がアト
ランタで開催される予定だったオールスターゲームを他の州に移すと発表した。続いてデルタ航空、コカ
コーラもS.B.202を批判し、その他にも３０ほどの大企業もバイデンの権力濫用に恐れをなしてS.B.202
を批判した。共和党側はこの結果に憤慨して企業の理不尽なボイコットに反対ボイコットを宣言し、ア
メリカはボイコット競争となって大分裂を起こしている。
ことの起こりは民主党が下院でF.R.1法案を可決して上院に提出したことを憂慮したジョージア州が自州
の選挙法改正法を州議会で可決しケンプ州長がこれに署名したのだ。ジョージア州の他にも共和党系の
２６州が自州の選挙法改正を検討している。これでは上院における民主党のF.R.1の可決は難しくなるの
でバイデンが「ジョージア州のS.B.202は21世紀のジム・クロウ法（黒人の投票を妨げる法）である」
と大嘘をついて大企業のボイコットを呼びかけたのである。
少し説明すると、ジム・クロウ法（Jim Crow)とは50年代から60年代にかけてアメリカ南部州では黒人
の投票を難しくするため投票者の知識程度を検査する「不文律」があったと言うのだ。Jim Corwは
ジョージア州民でなく実在の人物でもなかったと言われている。S.B.202が「黒人の投票を阻止するため
の21世紀のJim Crow再来だ」と言い出したのはジョージア州のStacey Abramsという黒人政治家
（2018年の州長選挙で落選）である。黒人差別と言えば誰も反対できないから黒人団体が好んで使う
レッテル貼りだが、オバマもバイデンも黒人差別（BLM)やAntifa、Jim Crowを使って共和党を攻撃し
黒人の共和党反対を呼びかけている。
以下は3月25日にバイデンがどんな嘘をでっち上げてS.R.202改正法を攻撃したたかである：
（１）S.B.202では投票時、或いは不在投票用紙を申請する際に写真入りの身分証明が必要としている。
もともと黒人、白人に関係ないことだが、バイデンは「身分証明の要求は黒人差別だ」と言ったのだ。
身分証明は飛行機に乗る時や運転免許、銀行口座の設置などに必要で、黒人差別に関係はない。
（２）投票日の締め切り時間を午後５時としたが５時まで仕事をしている黒人に不公平であると言う
ジョージアだけでなく全米５０州の投票日の締め切りは５時ではない。まったくの嘘。
（３）不在投票用紙の申請を投票日の11日前に制限したのは黒人の不在投票を制限したと宣言。そして
不在投票箱の設置した数が少ないから黒人差別だと宣言。まったくの言いがかりである。
（４）S.R.202では投票待ちの行列に水や食物を提供すれば逮捕される。これもバイデンの嘘。
バイデンのJimCrow 発言のあと、3月31日になるとジョージア州の２７の黒人団体がNew YorkTimes
に連名でオープンレターを発表して、バイデンの言った通り諸企業団体がジョージア州のS.B.202 に反
対を表明せよと呼びかけた。するとデルタ航空とコカコーラがこれに呼応してジョージア州のボイコッ
トを発表した。続いてメジャーリーグベースボール（MLB)のRobert Manfred Jr委員長が7月にアトラ
ンタ球場に予定されていたオールスターゲームを中止してコロラド州デンバー市のCoors Field球場に移
転すると発表した。続いてCitiBankなどの大銀行、American Expressなどのカード発行会社、グーグ
ル、フェイスブック、マイクロソフトなど28あまりの大企業がS.B.202批判を発表した。
S.B.202法案を調べればすぐにバイデンの嘘がわかる筈だし、批判をするなら選挙法改正案を調べてから
自分で判断すべきである。企業は政治に介入するべきではないはずだが独裁者バイデンが批判したから
バイデンの意向に諂うため、事実を知らないままS.B.202を非難するのは企業側の間違いである。バイデ
ンは民主党が永久に選挙に勝つためのF.R.1を推進して合衆国各州の選挙法を無効にしたいのである。こ
れは恐るべき独裁であるし、企業側が独裁者を恐れてジョージア州のS.B.202を非難するのは民主主義の
原則とアメリカの連邦制度に違反した大きな間違いである。
バイデンはMLBがアトランタからデンバーに移転すると聞いて大賛成と発表し、続いてオバマも賛成し
た。バイデンは記者になぜ自由社会のゲームを移転することの賛成しながらウイグル人を弾圧する中国の
冬季オリンピックに反対しないのかと聞かれて返事ができなかった。しかも民間でバイデンの嘘に批判
の声が高まった途端にバイデンは「オールスターゲームの移転に賛成を表明していない、移転は委員長の
決定だ」と嘘の上塗りで言い逃れをしたのである。
オールスターゲームを中止すればジョージア州にとって1億ドル以上の経済的損害となるし、デルタ航空
とコカコーラのボイコットも州の経済にとって大きな打撃となる。これでは州民の非難と反対でS.B.202
反対を推進した民主党が将来の選挙に大敗北を喫する恐れが出てきた。真っ先にS.B.202がJim Crow法
の再来とか黒人差別と言ったStacey Abramsも慌ててMLBのManfred委員長にゲーム移転の中止を呼
びかけたが後の祭りである。
共和党側も反撃を開始した。デルタ航空とコカコーラはジョージア州に会社の本部がある。ケンプ州長
はデルタ航空のボイコットに対応するため、デルタ航空のジェット燃料の特別減税をストップすると発表
した。ジョージア州の共和党本部は本部にあるコカコーラ設備を排除した。共和党はバイデンの呼びか
けたボイコットに反対ボイコットを宣言した。いよいよボイコット戦争が始まったのである。
テキサス州もジョージア州に似た選挙法改正案S.B.7をテキサス州議会において共和党１８対民主党１２
の多数決で可決した。これに対しAmerican航空とSoutuwest航空もS.B.7に批判を表明した。これに続
きテキサス州の共和党政権は本日3月７日、州議会で「完全な包括的選挙法の改革で国民が信頼できる、
正確でしかも国民が正確であるとわかる選挙法」を考案し決定すると表明し、投票者の身分証明、投票
日や不在投票だけでなく、投票機不正の改革など38ページの計画書を発表した。
F.R.1が民主党独裁を実現させるための悪法であることは既に書いた（AC通信 No.833）。バイデンは
F.R.1を可決して各州の選挙法を無効にするためジョージア州で可決した選挙法改正法について大嘘を
でっち上げ、企業の政治介入を推進したためボイコット競争となったのである。
バイデンは権力を乱用している独裁者である。アメリカの大小企業家が独裁者に諂い事実を調べず政治
介入をしたのは民主主義の敗北である。メディアが事実を報道しないため国民は真相を知らされず、企業
は独裁者を恐れて民主党に諂い加担している。国民や企業はDeep Stateの推進するアメリカの衰退に加
担してはならない。
AC 論説No.836 バイデンの嘘が大炎上
バイデンが１０日前にジョージア州の選挙法改革（S.B.202)が「黒人の投票を妨げる」と言った大嘘を
でっち上げて攻撃し、全国の企業にボイコットを呼びかけたため、メジャーリーグ野球の委員長がアト
ランタで開催される予定だったオールスターゲームを他の州に移すと発表した。続いてデルタ航空、コカ
コーラもS.B.202を批判し、その他にも３０ほどの大企業もバイデンの権力濫用に恐れをなしてS.B.202
を批判した。共和党側はこの結果に憤慨して企業の理不尽なボイコットに反対ボイコットを宣言し、ア
メリカはボイコット競争となって大分裂を起こしている。
ことの起こりは民主党が下院でF.R.1法案を可決して上院に提出したことを憂慮したジョージア州が自州
の選挙法改正法を州議会で可決しケンプ州長がこれに署名したのだ。ジョージア州の他にも共和党系の
２６州が自州の選挙法改正を検討している。これでは上院における民主党のF.R.1の可決は難しくなるの
でバイデンが「ジョージア州のS.B.202は21世紀のジム・クロウ法（黒人の投票を妨げる法）である」
と大嘘をついて大企業のボイコットを呼びかけたのである。
少し説明すると、ジム・クロウ法（Jim Crow)とは50年代から60年代にかけてアメリカ南部州では黒人
の投票を難しくするため投票者の知識程度を検査する「不文律」があったと言うのだ。Jim Corwは
ジョージア州民でなく実在の人物でもなかったと言われている。S.B.202が「黒人の投票を阻止するため
の21世紀のJim Crow再来だ」と言い出したのはジョージア州のStacey Abramsという黒人政治家
（2018年の州長選挙で落選）である。黒人差別と言えば誰も反対できないから黒人団体が好んで使う
レッテル貼りだが、オバマもバイデンも黒人差別（BLM)やAntifa、Jim Crowを使って共和党を攻撃し
黒人の共和党反対を呼びかけている。
以下は3月25日にバイデンがどんな嘘をでっち上げてS.R.202改正法を攻撃したたかである：
（１）S.B.202では投票時、或いは不在投票用紙を申請する際に写真入りの身分証明が必要としている。
もともと黒人、白人に関係ないことだが、バイデンは「身分証明の要求は黒人差別だ」と言ったのだ。
身分証明は飛行機に乗る時や運転免許、銀行口座の設置などに必要で、黒人差別に関係はない。
（２）投票日の締め切り時間を午後５時としたが５時まで仕事をしている黒人に不公平であると言う
ジョージアだけでなく全米５０州の投票日の締め切りは５時ではない。まったくの嘘。
（３）不在投票用紙の申請を投票日の11日前に制限したのは黒人の不在投票を制限したと宣言。そして
不在投票箱の設置した数が少ないから黒人差別だと宣言。まったくの言いがかりである。
（４）S.R.202では投票待ちの行列に水や食物を提供すれば逮捕される。これもバイデンの嘘。
バイデンのJimCrow 発言のあと、3月31日になるとジョージア州の２７の黒人団体がNew YorkTimes
に連名でオープンレターを発表して、バイデンの言った通り諸企業団体がジョージア州のS.B.202 に反
対を表明せよと呼びかけた。するとデルタ航空とコカコーラがこれに呼応してジョージア州のボイコッ
トを発表した。続いてメジャーリーグベースボール（MLB)のRobert Manfred Jr委員長が7月にアトラ
ンタ球場に予定されていたオールスターゲームを中止してコロラド州デンバー市のCoors Field球場に移
転すると発表した。続いてCitiBankなどの大銀行、American Expressなどのカード発行会社、グーグ
ル、フェイスブック、マイクロソフトなど28あまりの大企業がS.B.202批判を発表した。
S.B.202法案を調べればすぐにバイデンの嘘がわかる筈だし、批判をするなら選挙法改正案を調べてから
自分で判断すべきである。企業は政治に介入するべきではないはずだが独裁者バイデンが批判したから
バイデンの意向に諂うため、事実を知らないままS.B.202を非難するのは企業側の間違いである。バイデ
ンは民主党が永久に選挙に勝つためのF.R.1を推進して合衆国各州の選挙法を無効にしたいのである。こ
れは恐るべき独裁であるし、企業側が独裁者を恐れてジョージア州のS.B.202を非難するのは民主主義の
原則とアメリカの連邦制度に違反した大きな間違いである。
バイデンはMLBがアトランタからデンバーに移転すると聞いて大賛成と発表し、続いてオバマも賛成し
た。バイデンは記者になぜ自由社会のゲームを移転することの賛成しながらウイグル人を弾圧する中国の
冬季オリンピックに反対しないのかと聞かれて返事ができなかった。しかも民間でバイデンの嘘に批判
の声が高まった途端にバイデンは「オールスターゲームの移転に賛成を表明していない、移転は委員長の
決定だ」と嘘の上塗りで言い逃れをしたのである。
オールスターゲームを中止すればジョージア州にとって1億ドル以上の経済的損害となるし、デルタ航空
とコカコーラのボイコットも州の経済にとって大きな打撃となる。これでは州民の非難と反対でS.B.202
反対を推進した民主党が将来の選挙に大敗北を喫する恐れが出てきた。真っ先にS.B.202がJim Crow法
の再来とか黒人差別と言ったStacey Abramsも慌ててMLBのManfred委員長にゲーム移転の中止を呼
びかけたが後の祭りである。
共和党側も反撃を開始した。デルタ航空とコカコーラはジョージア州に会社の本部がある。ケンプ州長
はデルタ航空のボイコットに対応するため、デルタ航空のジェット燃料の特別減税をストップすると発表
した。ジョージア州の共和党本部は本部にあるコカコーラ設備を排除した。共和党はバイデンの呼びか
けたボイコットに反対ボイコットを宣言した。いよいよボイコット戦争が始まったのである。
テキサス州もジョージア州に似た選挙法改正案S.B.7をテキサス州議会において共和党１８対民主党１２
の多数決で可決した。これに対しAmerican航空とSoutuwest航空もS.B.7に批判を表明した。これに続
きテキサス州の共和党政権は本日3月７日、州議会で「完全な包括的選挙法の改革で国民が信頼できる、
正確でしかも国民が正確であるとわかる選挙法」を考案し決定すると表明し、投票者の身分証明、投票
日や不在投票だけでなく、投票機不正の改革など38ページの計画書を発表した。
F.R.1が民主党独裁を実現させるための悪法であることは既に書いた（AC通信 No.833）。バイデンは
F.R.1を可決して各州の選挙法を無効にするためジョージア州で可決した選挙法改正法について大嘘を
でっち上げ、企業の政治介入を推進したためボイコット競争となったのである。
バイデンは権力を乱用している独裁者である。アメリカの大小企業家が独裁者に諂い事実を調べず政治
介入をしたのは民主主義の敗北である。メディアが事実を報道しないため国民は真相を知らされず、企業
は独裁者を恐れて民主党に諂い加担している。国民や企業はDeep Stateの推進するアメリカの衰退に加
担してはならない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月８日（木曜日）
通巻第６８５４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
台湾の風向きが変わった。予備役も動員し実弾演習
軍の近代化を加速化し、兵器体系もコンピュータ戦争に適応
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
度重なる領海侵犯、領空侵犯。中国は「台湾は中国の一部」と傲慢な主張を変えず、習近平は武力による台湾併合を否定していない。軍に対しては「いつでも戦争の出来る準備を」と発破をかけている。
中国軍は人民解放軍から30万人を縮小したなどと発張しているが、人民武装警察は80万人以上。また退役軍人を海警に投入している。このように巧妙な改編を偽装しているが、事実上、軍人の数は増えているとみてよい。後者の海警の「漁船」は「避難」を名目にフィリピン領海にすでに一ヶ月も居座り続けている。
中国は国際仲裁裁判所の「中国の領海の主張には根拠がない」と結審したが、「あれは紙くず」と言い放ち侵略の刃を研いでいる。尖閣諸島近海への度重なる領海侵犯、日本の防衛識別圏への領空侵犯を続行しながら、同時に「日中友好」を説いて薄笑いを浮かべる。
日本のメディアの中国批判には裏側から手を回して、政治宣伝戦争でも優勢である。
こうした情勢の緊迫化に対応し、台湾の風向きが変わっている。
台湾ではトランプ前政権の強い支援姿勢と、香港の民主主義が殺されたことを目撃し、世論は中国に対して甘い見解を捨てた。劇的に風向きが変わり、国民党ですら「一国二制度」を発言しなくなった。
そして国防予算強化、「軍システムの近代化」「その加速化」を鮮明に主唱し始めた。
台湾軍の実弾演習には予備役から8000名を導入した。またコンピュータ戦争という未来図を予測したウォーゲームも、軍の中で、本格的なドリルが始まった。ハッカー部隊が台湾軍の指揮系統を破壊しかねない情勢にあるため、今後も対応を急ぐことになる。
台湾が緊張度を深めたのは、習近平が終身皇帝を狙い、しかも「第二の毛沢東」を自認し始めるという誇大妄想に取り憑かれたからである。北京から見れば、習の権力基盤は軍を掌握できたことで固まったと見ており、共青団と旧江沢民派を追い込んだ。香港の植民地化に成功した。これらは習近平にとっては「手柄」なのである。
こうなると習の妄想はさらに拡大し、功績を残すための最後の仕上げを台湾併合において、歴史に名を留めたいという野心に変貌する。
台湾軍は、上層部が外省人であるがゆえに中華思想の性格を知っている。したがって台湾軍首脳は習近兵の野心を正確に分析することが出来るからだ。
日本の防衛力増強は国際情勢からみても必然だろうが、永田町の議論は依然として幼稚園レベルに留まっている。
令和三年（２０２１）４月８日（木曜日）
通巻第６８５４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
台湾の風向きが変わった。予備役も動員し実弾演習
軍の近代化を加速化し、兵器体系もコンピュータ戦争に適応
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
度重なる領海侵犯、領空侵犯。中国は「台湾は中国の一部」と傲慢な主張を変えず、習近平は武力による台湾併合を否定していない。軍に対しては「いつでも戦争の出来る準備を」と発破をかけている。
中国軍は人民解放軍から30万人を縮小したなどと発張しているが、人民武装警察は80万人以上。また退役軍人を海警に投入している。このように巧妙な改編を偽装しているが、事実上、軍人の数は増えているとみてよい。後者の海警の「漁船」は「避難」を名目にフィリピン領海にすでに一ヶ月も居座り続けている。
中国は国際仲裁裁判所の「中国の領海の主張には根拠がない」と結審したが、「あれは紙くず」と言い放ち侵略の刃を研いでいる。尖閣諸島近海への度重なる領海侵犯、日本の防衛識別圏への領空侵犯を続行しながら、同時に「日中友好」を説いて薄笑いを浮かべる。
日本のメディアの中国批判には裏側から手を回して、政治宣伝戦争でも優勢である。
こうした情勢の緊迫化に対応し、台湾の風向きが変わっている。
台湾ではトランプ前政権の強い支援姿勢と、香港の民主主義が殺されたことを目撃し、世論は中国に対して甘い見解を捨てた。劇的に風向きが変わり、国民党ですら「一国二制度」を発言しなくなった。
そして国防予算強化、「軍システムの近代化」「その加速化」を鮮明に主唱し始めた。
台湾軍の実弾演習には予備役から8000名を導入した。またコンピュータ戦争という未来図を予測したウォーゲームも、軍の中で、本格的なドリルが始まった。ハッカー部隊が台湾軍の指揮系統を破壊しかねない情勢にあるため、今後も対応を急ぐことになる。
台湾が緊張度を深めたのは、習近平が終身皇帝を狙い、しかも「第二の毛沢東」を自認し始めるという誇大妄想に取り憑かれたからである。北京から見れば、習の権力基盤は軍を掌握できたことで固まったと見ており、共青団と旧江沢民派を追い込んだ。香港の植民地化に成功した。これらは習近平にとっては「手柄」なのである。
こうなると習の妄想はさらに拡大し、功績を残すための最後の仕上げを台湾併合において、歴史に名を留めたいという野心に変貌する。
台湾軍は、上層部が外省人であるがゆえに中華思想の性格を知っている。したがって台湾軍首脳は習近兵の野心を正確に分析することが出来るからだ。
日本の防衛力増強は国際情勢からみても必然だろうが、永田町の議論は依然として幼稚園レベルに留まっている。
「台湾の声」【本気解説】日台は運命共同体...藤井厳喜が台湾を重視する理由とは？
https://youtu.be/5ZltJc1CNuk
https://youtu.be/5ZltJc1CNuk
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月７日（水曜日）弐
通巻第６８５３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国中銀「ことしは貸し出しを増やすな。与信枠は２０２０年レベルに」
不動産バブル、株式バブルの自爆を懸念
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の中央銀行である「中国人民銀行」が３月２２日にメジャーな銀行２４行に対して、通達を出していた。
「与信枠を増やさず、２０２０年のレベルに保ち、貸し出しをおさえろ」とする通達である。
２０２０年のローン合計は１９兆６０００億元（３兆米ドル）だった。２０２１年はすでに最初の二ヶ月で４・７兆元を貸し出しており、前年同期比の１１％増となっている。３兆ドルと一口に言うが、この額は中国の保有する「外貨準備高」に匹敵する。
２０２１年の与信枠が前年同様のレベルにおさえられると、過去１５年間で最低の与信枠増となり、この通達が遵守されると、熱狂に沸いてきた不動産投資、株式投資への与信枠が限定される。つまり中国経済を牽引してきた両輪が破壊されることになる。
すでに中国では不動産ローンが支払えず、開発業者の倒産、社債デフォルト、利払い不能という悲鳴があちこちにあがっており、個人でも夥しいローン破産が報告されている。
物件は売れても、住んでいる人がいない。投機目的で借金して購入したからである。
或る統計では幽霊マンションは１２億戸に登っており、数年前から指摘されたゴーストタウンは、その後も無数に生産されてきたことが分かる。
大手開発業者が手元資金を手当てするために組んできたドル建て社債も、高金利（８・５％から１４％）に苦しみながら、デフォルトが連続していることは小誌でも伝えてきたが、開発業者が事実上の倒産となっており、投資家やローンを組んだ人たちの抗議活動が中国全土に拡がっている。
しかし中国経済の破綻危機が目の前にあっても、多くが事態の深刻さを軽視しているのは、欧米の株式市場に雪崩の前兆があるからだろう。
バイアコムの株価暴落が端緒となって、同社へのポートフォリオが高かったファンドの「アルケゴス」がふらつき、クレディスイスが５２００円の損出となりそう。日本の野村證券も２２００億円の損出がでそうと騒いでいる。
また米国の野放図とも言える財政出動（１・９兆ドル）によって、辛うじてウォール街の株価は高値圏を維持しているが、財政支出増大の即効的な効果が収まれば、株価の暴落も当然予測されるシナリオだろう。
令和三年（２０２１）４月７日（水曜日）弐
通巻第６８５３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国中銀「ことしは貸し出しを増やすな。与信枠は２０２０年レベルに」
不動産バブル、株式バブルの自爆を懸念
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国の中央銀行である「中国人民銀行」が３月２２日にメジャーな銀行２４行に対して、通達を出していた。
「与信枠を増やさず、２０２０年のレベルに保ち、貸し出しをおさえろ」とする通達である。
２０２０年のローン合計は１９兆６０００億元（３兆米ドル）だった。２０２１年はすでに最初の二ヶ月で４・７兆元を貸し出しており、前年同期比の１１％増となっている。３兆ドルと一口に言うが、この額は中国の保有する「外貨準備高」に匹敵する。
２０２１年の与信枠が前年同様のレベルにおさえられると、過去１５年間で最低の与信枠増となり、この通達が遵守されると、熱狂に沸いてきた不動産投資、株式投資への与信枠が限定される。つまり中国経済を牽引してきた両輪が破壊されることになる。
すでに中国では不動産ローンが支払えず、開発業者の倒産、社債デフォルト、利払い不能という悲鳴があちこちにあがっており、個人でも夥しいローン破産が報告されている。
物件は売れても、住んでいる人がいない。投機目的で借金して購入したからである。
或る統計では幽霊マンションは１２億戸に登っており、数年前から指摘されたゴーストタウンは、その後も無数に生産されてきたことが分かる。
大手開発業者が手元資金を手当てするために組んできたドル建て社債も、高金利（８・５％から１４％）に苦しみながら、デフォルトが連続していることは小誌でも伝えてきたが、開発業者が事実上の倒産となっており、投資家やローンを組んだ人たちの抗議活動が中国全土に拡がっている。
しかし中国経済の破綻危機が目の前にあっても、多くが事態の深刻さを軽視しているのは、欧米の株式市場に雪崩の前兆があるからだろう。
バイアコムの株価暴落が端緒となって、同社へのポートフォリオが高かったファンドの「アルケゴス」がふらつき、クレディスイスが５２００円の損出となりそう。日本の野村證券も２２００億円の損出がでそうと騒いでいる。
また米国の野放図とも言える財政出動（１・９兆ドル）によって、辛うじてウォール街の株価は高値圏を維持しているが、財政支出増大の即効的な効果が収まれば、株価の暴落も当然予測されるシナリオだろう。