アリババ、独禁法違反に問われ史上空前の罰金だが その次に待つ運命は分社化、金融業からの撤退だろう

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１２日（月曜日）
　　　　　通巻第６８５８号
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　アリババ、独禁法違反に問われ史上空前の罰金だが
　　その次に待つ運命は分社化、金融業からの撤退だろう
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　４月１０日、中国国家市場監督管理総局はアリババが「独占禁止法に違反した」とか、虚説とりまぜた言いがかりを元に１８０億元（３２００億円）の罰金を科した。
　昨年１２月にアリババ本社を手入れし、捜査の結果、アリババへの通販出店業者が他のプラットフォームに出店することを禁止した等が独禁法違反であり、こうした商慣習によって通販市場での支配的地位を乱用してきたとした。
　しかしこれほど唐突な解釈変更という、恣意的で、理不尽な裁定って、ありか？

　中国において電子商取引（ＥＣ）のユーザーは十億人近い。その取引総額は３４兆８１００億元（約５４１兆円）である。これまでは偽札に気を取られてきたがゆえに中国では電子マネーが急速に発展した。往時、流通する紙幣の２０％が偽札と言われ、日本製の偽札発券機が、レストラン、ホテルにあった。
　筆者など、よく偽札を掴まされると満員のバス、混み合うスーパーなどで使用した。偽札は日常茶飯だから、受け取った方も、すぐにほかの混み合う場所で使う。いってみればババ抜きのババだった。

　スマホによる支払いは迅速に中国の支払いシステムを変貌させた。喫茶店からタクシーまで。スーパーの買い物もＥＣが常識である。
　アリババ傘下の「庶民銀行」（アント集団）は、ネット上の架空の銀行であり、至便なので中国の国有銀行の存在を根本的に脅かし、さらには中国政府が推進するデジタル人民元の脅威となる。

　経済の一元的支配を担うのが中国共産党の全体主義体制であり、アリババのやり方を指をくわえて見ている筈はなかった。

「アント集団」はスマホ決済「支付宝（アリペイ）」の運営で急成長したうえ、ネット上で金融ローン、資産運用、信用情報など新分野を開拓し、瞬く間に全土を席巻、そして２０２０年１１月５日に上海と香港の証券取引所へダブル上場を予定していた。

この新規株式公開（ＩＰＯ）で空前の３４０億ドル（約３兆６０００億円）の資金が調達されることになっており、あらかたの購買希望者は予約金も支払い済みだったのである。しかも多くの予約者は江沢民に連なる人々、アンチ習近平の金持ち達であり、アントの最大株主は江沢民の息子だという。

　中国共産党は、これを党への脅威と受け取った。
　もっと正確に言えば習近平への敵対勢力の金儲けと認識したのであり、アリババならびに傘下の「銀行」が、通販流通で巨大な存在となって国有百貨店を脅かしたばかり、国有銀行への最大の脅威となった。

そこで、習近平政権は独占禁止法の適用と恣意的な「行政指導」を思いついた。
次に待つ運命はアリババの分社化と、金融業からの撤退だろう。すなわちアントの事業は、実現が困難となってとみるべきであろう。

クライン孝子の日記

【言いたい放談】実際にファイザーワクチンを打った感触、アンゲラ・メルケルと日本の政治家の実力[桜R3/4/8]


https://youtu.be/Ti7o6qumgVM



今回は、実際にファイザー社製ワクチンを接種したクライン先生に、その副反応の有無などについてご報頂くと共に、日独の政治家の力量や背景について評価していきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

バイデン政権の国防予算は７１５０億ドル 中国に対抗する艦船と実現可能な原子力の現代化に焦点

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１１日（日曜日）
　　　　　通巻第６８５７号
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　バイデン政権の国防予算は７１５０億ドル
　　中国に対抗する艦船と実現可能な原子力の現代化に焦点
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　中国は世界一の演算速度を豪語した「神威　太湖之光」に代弁されるスーパーコンピュータを誇る。スパコンの演算速度はパソコンの百万倍、日本には富士通の「富岳」などがあるものの気象衛星など民生用である。

　日本と米国と中国が、このスパコンの演算の速さを競うが、中国と米国の関心事は、暗号解読など戦争での速度を争うポイントにある。
　たとえばミサイルが発射された場合、発射位置、時刻、その方位、ミサイルの種類、性能などから、落下地点を直ちに予測する。そのためにはスパコンの演算速度が重要であり、米、中はそうした解釈に基づく開発だ。

　米商務省は中国のスパコン企業である「天津飛騰信息技術」など七社を対象に禁輸措置を発表した。レモンド商務長官は兵器開発にはスパコンが不可欠であるとしたうえで、「全ての権限を使い、米国の技術が中国の軍備近代化に使われることを防ぐ」と声明した。

　バイデン大統領は、最初の予算策定にあたり、焦点の国防予算を７１５０億ドルとする意向を固めた。０４％の減額だが、膨大な予算であることに変わりはなく議会に反対の声は聞こえない。骨子は中国に対抗する米国海軍の艦船の充実ならびに実現可能な原子力の現代化である。

　国防予算は削減が予測されたが、トランプの拡大路線を踏襲し、同時に中国への外交、国防路線では前政権を踏襲する姿勢が鮮明になった。それもこれも、アメリカ国民の対中国感情が極度に悪化しており、親中派のバイデンといえども、世論の動向には逆らえないからだろう。

「インド太平洋地域における米国の戦略に必須。台湾との協力関係を強化する」 米上院外交委員会、「２０２１年の戦略的競争法」を審議へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１０日（土曜日）
　　　　　通巻第６８５６号
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「インド太平洋地域における米国の戦略に必須。台湾との協力関係を強化する」
　　米上院外交委員会、「２０２１年の戦略的競争法」を審議へ
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　米上院外交委員会は中国の影響力拡大に対抗するため、人権の促進や同盟国の国家安全保障への支援を基軸とする法案を準備し、４月１４日に審議に附される。

　この法案は「２０２１年の戦略的競争法」。一連の外交的、戦略的対策の権限を付与する内容である。とくに中国との経済的競争ばかりか、ウイグル族などイスラム系少数民族に対して、或いは香港の民主活動家への弾圧、南シナ海における軍事的な行動の脅威などを含む広範な内容となっている。

「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」ことを併せて主張しており、米議会の法案は連邦予算に直結する。
２０２２─２６年の会計年度に、同地域に軍事援助として計６億５５００万ドル、インド太平洋海上安全保障構想と関連プログラムに計４億５０００万ドルを拠出するとしている。

　とくに台湾問題である。
　「インド太平洋地域における米国の戦略に必須」なために台湾との協力関係を強化する必要があるとし、規制を撤廃して米国が台湾と交流できるようにすべきとしていることも注目すべきだろう。

　中国の軍事設備を置く国（ジブチ、パキスタン、スリランカ等）に対する支援を制限すし、中国の「一帯一路」は「中国の安全保障を推進し軍事アクセスを拡大するもの」と決めつけているポイントも画期的である。

中国海軍空母「山東」、年内に公海で試験航海か 過去の試験航海は渤海湾内と近海だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月９日（金曜日）
　　　　　通巻第６８５５号
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　中国海軍空母「山東」、年内に公海で試験航海か
　　過去の試験航海は渤海湾内と近海だった
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　中国海軍の国産空母「山東」が年内に公海上での訓練を行うとＣＣＴＶがヴィデオを公開した。「八一電視」（軍のテレビ）が録画したものの再録だが、仔細にみると艦載機は五機である。

　これまで山東は八回、試験公開をしているが、いずれも渤海湾内だった。五日間ほどの試験航海を終えると、そそくさと大連の海軍基地に戻っており、長期の航海は無理と西側軍事筋は見積もってきた。

　ところが、２０２９年 11月15日に9回目の試験航海に出し、翌々日に台湾海峡を通過して南シナ海へ向かったのだ。しかも6隻の艦が護衛し、艦載機はＪ１５（殲１５，ジェット戦闘機）が7機だった。

そのまま海南島の三亜に到着した。三亜はリゾート地、中国のハワイという表の顔と、裏の顔は中国海軍最大の潜水艦基地である。
2019年12月17日、海南島の三亜海軍基地で習近平（このときの肩書きは中軍委主席）が出席し、記念行事が執り行われた。

　中国発の国産空母「山東」は全長３１５メートル、７万トン、速力３１ノット、艦載機可能上限は３６機、蒸気タービン型（いずれも推定）。ちなみに米海軍最新鋭の空母「ジェラルド・フォード」は全長３３７メートル、１０万トン、３０ノット｡常時艦載機は７０機で原子力駆動である。