「台湾の声」【傳田晴久の台湾通信】「台湾語は消滅危機言語？！」(続)

「台湾の声」【傳田晴久の台湾通信】「台湾語は消滅危機言語？！」(続)

１． はじめに

先ずお詫びから、台湾通信No.154のP.3の写真の説明で、台湾の文化相のお名前を鄧麗君としてしまいました。テレサテンと同姓同名かと思ったのですが、正しくは鄭麗君とのご指摘をいただきました。お詫びして訂正させていただきます。台湾人で「鄧」という姓は極めて少ないそうです。

さて、前号で、ユネスコが台湾語を消滅危機言語レベル3「危険」に位置付けたと紹介しましたが、色々調べる過程で多くのことを学びましたので、今回の台湾通信ではそれらについて報告させていただきます。

２． 世界の言語と消滅危機言語

物の本（ウィキペディアなど）によりますと、世界には数千の言語があるそうです。Bigmac
Inc.のコラム（2017.11.4）は「世界の言語の百科事典といわれているEthnologueによると、世界中では現在7,099の言語が話されています」と記しています。どのようにして数えるのか、方言の違いをどのように扱っているのかよく分かりませんが大変な数です。また、日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
によりますと、「ユネスコは、『世界消滅危機言語地図Atlas
of the World's Languages in
Danger』を発行しており、その2009年版において、世界の約6000言語を調査した結果、そのうちの2500あまりの言語が消滅の危機にさらされていると指摘した」そうです。
現存する言語数も多いですが、消滅危機に瀕する言語も多いのが驚きです。

３． 台湾の消滅危機言語（原住民語）

台湾で使用されている言語には、いわゆる台湾語以外に原住民語があります。ウィキペディアの「消滅危機言語一覧」によりますと、台湾の原住民語は24あり、その内訳は、
レベル6（すでに消滅した言語）が9種
ケタガラン語、クーロン語、シラヤ語、タオカス語、パポラ語、パゼッヘ語、バブサ語、バサイ語、ホアンヤ語
レベル5（極めて深刻）が5種
サキザヤ語、サオ語、カナカナブ語、クバラン語、サアロア語
レベル4（重大な危険）が1種
サイシャット語
レベル3（危険）は0、
レベル2（脆弱）が9種
アミ語、ブヌン語、ツォウ語、タオ語、セデック語、タイヤル語、プユマ語、ルカイ語、パイワン語
と記されています。

原住民の人口は2016年6月の統計で、549,679人（2.3%）と言われ、現在16　の部族が正式認定されていますが、レベル5（極めて深刻）に該当する言語を使用していると考えられる部族の人口を見ると、その深刻さが分かります。カナカナブ語を話すと思われるカナカナブ族の人口は何と284人、サアロア語を話すと思われるサアロア族は341人、サオ語を話すと思われるサオ族は773人、サキザヤ語を話すと思われるサキザヤ族は863人といずれも3桁の人口数です。クバラン語を話すと思われるクバラン族の人口は4桁とは言え1426人に過ぎない（いずれも2016年の統計）のです。

いわゆる台湾語の消滅危機もさることながら、消滅危機言語としては、台湾の原住民の言葉の方がより危機的ということのようです。

４． 日本における消滅危機言語

因みに、日本にも消滅危機の言語があることをご存じでしょうか？前出の「消滅危機言語一覧」に依りますと、我が国のそれは、
レベル5（極めて深刻）にアイヌ語、
レベル4（重大な危険）に八重山語、
与那国語、
レベル3（危険）に奄美語、八丈語、
国頭（くにがみ）語、宮古語、沖縄語
と記されています。

私は、アイヌ語、沖縄語の名称は聞いたことがありますが、八重山語、与那国語、奄美語、八丈語、国頭語、宮古語については名称すら知りませんでした。
このような言語を保存する意義はどこにあるのでしょうか？

言語は、「コミュニケーションの手段であるとともに思考の手段である」と「最新
心理学事典」にかかれています。コミュニケーション手段としての言語は標準語化、共通語化が求められ、思考の手段としては多様性が求められます。前者について、日本統治時代の台湾において、日本語教育を推進した結果、それまで全台湾に居住していた諸民族がそれぞれ独自の言語を使用していたために部族間のコミュニケーションが不能であったが、日本語を介してコミュニケーションが可能になったというのはよく知られていることです。半面標準語化、共通語化が進んだことにより、その言語が持つ特有な概念、語彙が失われる恐れが生じます。

５． 消滅危機言語に対する施策

言語の多様性を必要と認める立場からすれば、消滅の危機にある言語を救済する必要があるが、その方法は如何にあるべきか。台湾政府は母語教育に工夫を凝らし、台湾語専用のテレビ局を開局し、子供たちがテレビを見ながら台湾語を学べる環境を整備しているとの話ですが、この消滅危機言語についていろいろ調べるうちに、インターネット上に国立国語研究所・教授／副所長である木部暢子氏の記事（2019年11月01日「『大阪弁は消滅危機言語』という意外な現実」）を読むことが出来ました。

木部氏は、その言語の消滅によってその言語だけが持つ固有な表現（例えば「わびさび」）が消滅してしまうことを憂い、先ず「言語の消滅」ということに関心を持ってほしいと述べています。

「ネットの普及で一気に言語の一元化が進むと思いきや、それに反してネットでは、いろいろな言語や方言が飛び交っている。方言に対する関心度が高まったのがネットのいちばんの功績である」とも述べておられます。

６． 方言札

前号（No.154）で、「首に札（私は台湾語を話しました）」を掛ける罰則を紹介しました。日本にも「消滅危機言語」があることに驚きましたが、参考にさせていただいた木部暢子氏の記事（Webナショジオ）に、日本にも「方言札（ほうげんふだ）」があったと知らされ、更に驚かされました。「鹿児島や沖縄は、標準語教育、共通語教育が非常に激しかったところなんです。方言札というのがありまして、学校で方言をしゃべると罰で札を下げさせられるんですよ。そういう教育を学校でやったのが、鹿児島県と沖縄県の2県なんですね」とありました。
「人を呪わば穴二つ」でしょうか、別に台湾の国民党政府や中国共産党の国を呪ったつもりはなかったのですが、自分の国にも方言をしゃべったら罰として札を掛けるなんて言うことがあったとは・・・・・。これもいわゆるブーメラン現象の一つでしょうか。

７． おわりに

言語が消滅するということは、木場先生のご説明によれば、「最後の話者が亡くなり、この世界に誰一人その言語を母語として理解する人がいなくなった」ということだけでなく、「標準語教育、共通語教育の過程で、方言を汚い言葉、恥ずかしい言葉として扱った結果、人口が減らなくても言葉はなくなっていく」そうです。
言語に関心を持っていましたら、雑誌などを見ているとき、言語に関する記述が目に入ってまいります。

ある雑誌に、「（中国）国内でも上海語、広東語が消されつつあります。北京語を標準語にしようと躍起になっている。」「統治を楽にするため、一元化したいのでしょう。」という記述でした。言語（言葉）を消し去ろうとする意図的な試みもあるのですね。稿を改めます。




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台湾の声

中国、ビットコインのギャング団１１００名を逮捕 闇決済市場を手入れ、ギャンブルの１３％がビットコイン決済だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月１１日（金曜日）
通巻第６９４４号　　＜前日発行＞
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　中国、ビットコインのギャング団１１００名を逮捕
　　闇決済市場を手入れ、ギャンブルの１３％がビットコイン決済だった
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　６月９日、中国公安部は全土のギャング団のアジトを手入れし、１１００名を逮捕するという大捕物劇があった。
　ビットコイン取引を当局が禁止したにもかかわらず闇世界におけるマネーロンダリングがＷｅＣＨＡＴを通じてネット上で暗号通貨で取引されていたのだ。

　ギャンブルサイトの決済の１３％が、中国では暗号通貨を利用している実態がうかびあがり、またビットコインなど暗号通貨を現金に交換する闇市場では手数料が１・５％から５％が相場だという。

　ブラジルのＪＢＳは世界最大の食肉加工企業だが、ハッカーの襲撃を受け、流通システムが停止した。１１００万ドルの身代金を支払っていたとウォールストリートジャーナル（６月１０日）がすっぱ抜いた。

　さきのコロニアルパイプライン社も５億円近い身代金を支払っていたが、ＦＢＩは半分を押収したと発表している。ダークサイドというハッカー集団の全容解明はまだだが、当局の捜査を逃れるために、すでに解散したという説も流れている。

　中国人民銀行は「ビットコインの決済取引の停止」を発令し、中国国家発展改編委員会は取引所を閉鎖した。
しかし「上に政策あれば下に対策あり」の中国人、当局の裏をかく行動を続けてきた。暗号通貨の採掘には膨大な電力消費をともなうため比較的電力に余裕がある内蒙古省などに取引所があったことは当局が把握していた。　

併合諦めない共産党政権 「中国解体」というシナリオも

「台湾の声」【浅野和生】「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは

併合諦めない共産党政権

「中国解体」というシナリオも

　　　　　平成国際大学教授　浅野　和生


　去る４月16日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。そこには「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。
　さらに５月５日にロンドンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会議、27日にテレビ会議方式で行われた、菅首相と欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領およびフォンデアライエン欧州委員長の日・ＥＵ首脳会議でも、全く同一の文言を含む共同声明が発出された。

＜＜統合望まぬ台湾の人々＞＞

ところで、台湾を併呑《へいどん》しようとする中国の意図は、習近平政権によってたびたび示されてきた。しかし、台湾国民の大多数は、中国との統合を望まず、自由で民主的な台湾が、中国と別の国として存続することを心から願っている。一方、中国は台湾併合達成のために武力行使を放棄しないと明言している。現状は、３月23日の米国上院公聴会でジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（当時。現インド太平洋軍司令官）が、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告した通りである。その時期は６年以内ともいわれている。

　あるいは中国の武力行使がないまま、台湾の現状維持がまだしばらく続くかもしれないが、それは「問題の平和的解決」とは言えない。結局、前述の共同声明発出の意図は、台湾統一のために中国が武力を発動することに我々は反対する、という中国に対する一致した意思表示にあるのだろう。

　しかし、共同声明は「台湾海峡問題の平和的解決を促す」といっているので、その意味について具体的に検討してみよう。想定される「平和的解決」シナリオは三つである。

　第一に、「習近平の中国」が方針を変えて、台湾の併呑を取りやめ、自由で民主的な「台湾」の国家としての存在を公認する場合である。しかし、習近平政権、あるいはその後継の中国共産党政権にとって、台湾の併合は、１８４２年に南京条約で香港を手放して以来の、中国屈辱の２００年史に終止符を打つことであり、１９４９年の中華人民共和国成立から１００年かけた革命と建国の完成を意味する。それだけに、「習近平の中国」が自主的に方針を変える可能性はゼロである。日米豪印やＧ７各国からの圧力によって達成期日を先延ばしすることはあっても、中国が台湾統合を諦める可能性は限りなくゼロに近い。

　第二は、中国からの政治的、軍事的、経済的圧力に耐えかねて、台湾の国民が自立の希望を失い、台湾アイデンティティーを喪失して、台湾が「習近平の中国」に統合されることである。しかし、現在の「台湾」が消滅し、２３００万人が独裁国家の爪牙《そうが》にかけられる悲劇を、各国は「平和的解決」として容認するわけにいかないだろう。

　残る第三のシナリオは、１９８９年から91年に展開された東欧の民主化とソ連の解体が、中国版として再現されることである。その場合、台湾や香港が、北京政権の軛《くびき》から逃れられるだろうし、中国が解体する過程で、新疆ウイグル自治区やチベットに新たな政権が生まれるチャンスもあるかもしれない。そういえばトランプ政権のポンペオ国務長官は、昨年７月23日の対中政策演説で「中国の変化を誘発する」ことに触れていた。

　さすがにバイデン政権その他のＧ７各国がこの期待感を明言することはない。しかし、台湾人の悲劇にならない「台湾海峡両岸問題の平和的解決」とは、中国共産党支配の終焉《しゅうえん》か中国の解体ではないか。

＜＜予想外だったソ連解体＞＞

　無論、今日の中国は30年前のソ連ではなく、中国共産党はロシア共産党ではない。しかし、１９８９年６月４日の天安門事件の時、11月のベルリンの壁の崩壊は予想されなかったし、壁の崩壊の時には、その後にソ連の解体が続くと予想した人はほとんどいなかった。だが２年後にはそうなった。ただし、ソ連邦の解体が、旧ソ連全土の自由化、民主化の達成を意味しなかったことは現状の通りである。これが世界史の現実である。

　いずれにしても、６月の英国コーンウォールＧ７首脳会議は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と決議することになるだろう。＜＜（あさの・かずお）＞＞


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台湾の声

米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備 超党派で中国への対抗案、半導体助成などに５２０億ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月１０日（木曜日）
通巻第６９４２号　　＜前日発行＞
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＜＜速報＞＞
　米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備
　　　超党派で中国への対抗案、半導体助成などに５２０億ドル
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　６月８日、米国上院議会は「中国対抗法」を可決した。
　新彊ウィグル、台湾問題、半導体などあらゆる中国への対抗策を盛り込んだ法律で、２４００ページもある。超党派の賛成を得られ、６８ｖｓ３２だった。反対した議員らは「これでは生ぬるい」とした。

　とくに国防とテクノロジーの優位を確保するため、企業の国内誘致に今後五年間に３９０億ドルを投資するほか、テクノロジー研究開発プログラムに１０５億ドル、国防に２０億ドル、友好国との共同開発に５億ドルなど、合計５２０億ドル。

　日本に関係するのは半導体開発、とくに６Ｇ通信の技術開発プロジェクトで、ＮＥＣ、ＮＴＴなどが開発コンソシアムに加わるとされる。

　この上院を通過した「中国対抗法」は、今後の議会日程で下院とのすりあわせが行われ、予算規模の増減が予測される。下院は同様に「イーグル法」と呼称する法案を準備しており、上院案とすりあわせのあと、可決される予定。

「台湾の声」台湾のちまき 北と南でどう違う？

「台湾の声」台湾のちまき　北と南でどう違う？

https://youtu.be/zBlBsF67LfE



台湾のちまきは大きく分けて２種類。
北と南。
北と南のちまきの違いをみていきたいと思います。
北と南のちまき、みなさんはどちらのちまきが好きですか？