バイデン大統領は８０歳、米上院は高齢者のあつまり ８０歳以上が五人、７０歳代が２９人、６０歳代が３５人

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月７日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７９４３号　＜前日発行＞
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　バイデン大統領は８０歳、米上院は高齢者のあつまり
　　８０歳以上が五人、７０歳代が２９人、６０歳代が３５人
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　チュック・グラスリー上院議員は（アイオア州）は上院議員歴が４８年。エド・マーキー（マサチューセッツ州）が４６年、ロン・ワイデン（オレゴン）が４２年、上院の議席に座り続けている。院内総務のチャック・シューマー（ＮＹ）も４２年、そして共和党少数派院内双務のミッチ・マコーネル上院議員が３８年も上院に居座り続けており、この五人の高齢者の議会歴を合計すると２１６年になる。老齢化、高齢化、耳が遠く、杖をついて歩き、舌がもつれる。
バイデン大統領も上院へ行くと耄碌ぶりは目立たない

　ちなみに上院議員を党派別ではなく年代別で区分けしてみよう。
　９０歳　　　１人（先日フェインスタイン議員が９０歳が死亡し、残り一人となった）
　８０歳代　　４人
　７０歳代　２９名
　６０　　　３５
　５０　　　２３
　４０　　　　７人
　３０歳代　　２人

つまり若い議員は９人（定数１００，欠員１）。議員と雖も７０歳代になるとエネルギーは低下し、情熱もだんだんと稀釈され、意欲は後退し、記憶力が劇的に衰弱する。
外交を最終決定し、予算を決め、閣僚人事を承認するのは上院である。

　この年齢構成をみていると、アメリカの衰退は、ま、仕方ないか。

中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた 契約はまだ有効。中国は『知らなかった』。米国は制裁リストに追

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９４２号　
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　中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた
　　契約はまだ有効。中国は『知らなかった』。米国は制裁リストに追加
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　署名は2022年11月15日だった。契約書類の証拠写真をＡＦＰが入手した。プリゴジンがまだ健在の時期である。

　中国の北京雲沢科技は、軍関連の人工衛星企業ＣＧＳＴ製造の人工衛星を二基（ＪＬ－１　ＧＦ０３　Ｄ１２と　ＪＬ－１　ＧＦ０３　Ｄ１３）を運用技術込み３０００万ドルで、プリゴジンのダミー企業「ニカ・フルット社」へ売却した。地表５３５キロから偵察する能力をもつ。「ニカ・フルット」社は食糧貿易企業として登録されており、アフリカ諸国へ食糧や、鉱物資源の輸入などもしている。
ＣＧＳＴは中国の民間人工衛星企業「長光衛星」で、１００基の人工衛星を打ち上げ、ちかく３００基態勢にするという。中国版『スペースＸ』か。

この偵察衛星はワグネル軍団が遣先されているリビア、スーダン、マリ、中央アフリカなどで活用されたという。しかし『モスクワタイムズ』（２０２３年１０月５日）に拠れば、偵察範囲はウクライナが主力だったほか、国境からモスクワ、ライバルの傭兵部隊チェチェン軍団の本拠地グロズヌイの偵察もカバーしていたと報じている。ワガネルは「雇用主」も「味方」も信用していなかったことを意味する

バイデン政権は、北京雲沢科技を、制裁リストに追加した。米商務省はすでに２月の段階で、この情報を把握しており、制裁追加リストには中国の８０社の企業が含まれた。

この事件を欧州の中国専門家は「おそらく北京政府が関与しない案件で、それほどに中国軍の整合性に疑問の余地がある」としている。

性別訴訟 最高裁を危惧 【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6646号 

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　性別訴訟　最高裁を危惧
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【櫻井よし子　美しき勁き国へ】　

　自分は男性として生まれたが本当は女性だと考える性同一性障害の人が戸籍上の性別変更をするのに、生殖能力をなくす手術を要件とした現行法は憲法違反か否かが争われた家事審判の弁論が９月27日、最高裁大法廷で開かれた。

　最高裁が性別変更の申し立てで弁論を開いたのも、弁論前日に家事審判で申立人の意見を直接聞く審問を非公開で開いたのも初めてだ。大法廷は年内にも憲法判断を示すとみられる。

　平成16年施行の性同一性障害特例法（以下特例法）は、戸籍上の性別を変更する前提として、元の性別での生殖機能を永続的に欠く状態であることを含む５つの条件を定めた。一般的には卵巣や精巣などの摘出手術が必要とされている。

　今回、最高裁が特例法の規定を憲法違反と判断したら、手術なしで本人の性自認で法的性別の変更が可能になる。男性の生殖機能を持ったままの「法的女性」や、女性の生殖機能を持ったままの「性的男性」が出現する。社会への影響は計り知れず、女性の安心安全は危機にひんする。男女の定義変更で親子関係も混乱しかねず、戸籍法も含め国会には法改正の義務が生じてくる。

　極めて大きな問題を扱っているにもかかわらず、大法廷の裁判には２つの重大な欠陥がある。弁護士の滝本太郎氏の指摘だ。

　「第１にこの裁判には相手方、被告がいません。さまざまな問題点を示す訴訟当事者がいない状況で果たして裁判所は全体像を把握して適正に判断できるのか。第２にこの件で先行した国々は多くの問題や犯罪に直面し、今、揺り戻しがきています。最高裁は海外の失敗事例を十分に把握しているのか、懸念されます」

　第１の点について、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表らが９月８日、斎藤健法相（当時）と面会し、「手術要件が違反となれば、元の生殖能力を維持したままの性別変更が可能になり、大混乱が生じる」として、法務省が審理に参加して意見を述べるよう求めた。斎藤氏の反応は慎重で、法務省は同裁判に関わろうとしていない。この姿勢は大いなる間違いだ。

　国として申立人であるトランス女性の権利や自由を守るべきなのは当然だが、社会の圧倒的多数を占めるトランスではない男女の権利や自由も同様に守ることも重要だ。これら圧倒的多数の国民の立場や権利を代表して意見を言うのが法務省の責任である。今からでも遅くない。最高裁の審理参加を申し入れるべきだ。

　性同一性障害の人々の中に、今回の申立人とは異なる意見を持つ人は少なくない。最高裁はこれら異なる意見にも耳を傾けるべきだ。たとえば今年７月10日、最高裁による判断の帰趨（きすう）に懸念を抱き、「性同一性障害特例法を守る会」を設立し、代表となった美山みどり氏らの主張だ。美山氏は性同一性障害者で性的変換手術を受け、戸籍上も男性から女性になった。
　美山氏らは「性同一性障害」という自らのアイデンティティーと手術というエビデンスによって社会との協調を図っている立場から、特例法の廃止にも強く反対する。性別適合手術と特例法の手術要件は自分たちが望んで戦い取った権利であり、決して人権侵害や過酷な断種ではないと断言する。また、約20年間で１万人以上が特例法を使って戸籍の性別変更をした現実を指摘し、制度としてすでに定着していると主張する。

　「社会のさまざまな場面に性別による区別」が存在するからこそ、社会的に見て「性別を安定させ、社会に適合しようとする人」に法的な保護を与えているのが特例法の趣旨であり、これは差別ではないとの見解も示している。

　美山氏らは７団体、数千人とその他有志と協力して「手術要件が違憲となれば、男性器のある女性が女性スペースに入ることが可能になったり、出産する男性がでてきたりして社会が混乱する」として、違憲判断をしないよう求める約1万5000人分の署名を最高裁に提出した。

　このように申立人と反対の立場に立つ性同一性障害の人々は少なくない。しかし、美山氏らの反対意見を報じた全国紙は私が見た限り、産経新聞と読売新聞だけだった。他の全国紙はおよそ全て手術要件は違憲だとの見方しか伝えていない。偏った報道は最高裁の全体像把握を妨げかねず、メディアの責任は重大である。

　先に滝本氏が指摘した第２の点、海外では行き過ぎた対応の結果、多くの犯罪が起きたことなどで揺り戻しが起きていることもメディアは十分に報じない。そのため最高裁がそうした事情を十分把握しているのかも疑問だ。欧米諸国では生殖機能を維持した「法的女性」による性犯罪の事例に事欠かない。性自認の概念に基づいて性別で区分されたスペースを変えてきた英国は、その結果として混乱に堪えかねて昨春から明確に方針を切り替えた。まず女子トイレを復活させ、法的女性は女子刑務所には入れないと決定した。

　「手術要件があるからこそ、自分たちは一定の信頼を勝ち得ている」との美山氏らの指摘を軽視してはならないということだ。司法、とりわけ最高裁についても疑問を抱く。司法は公正中立の立場で日本社会のよき価値観を守らなければならない。幾世紀にもわたって育み受け継いできた文化、価値観を大事にするということだ。

　滝本氏は、欧州諸国は同性愛に罰を科したソドミー法への反省から同性婚のみならず性自認に傾きがち傾きがちだと指摘する。こうした考えが日本に伝わり、メディア、司法関係者、学者らの間で共感を得ているのではないか。

　しかしわが国の文化や価値観にソドミー法的な影はおよそない。欧米の潮流に過度に影響される必要はなく、日本の文化や価値観にもっと自信をもってよいのである。

　最高裁判事15人の考え方で日本社会の根幹や価値観を根底から変えよとするのは許されない。最高裁に暴走させないために、法務省は国民を代表して最高裁の審理に参加し、堂々と意見表明すべきである。

中国がしかけた「アヘン戦争」は「フェンタニル」（「チャイナガール」） 中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７９４１号　
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中国がしかけた「アヘン戦争」は「フェンタニル」（「チャイナガール」）
中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い
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10月3日、バイデン政権は「麻薬戦争」の撲滅に乗り出した。
中国がしかけた「現代のアヘン戦争」とは致死性の高い合成オピオイド（麻薬鎮痛剤）「フェンタニル」（米国では「チャイナガール」と呼ばれる）だ。

　ガーランド司法長官は「米国人に死をもたらすフェンタニルの国際供給網は多くの場合、中国の化学会社を起点としている」と非難し、この密造や密輸に関与した中国、香港を拠点の密造業者ならびにメキシコ、グアテマラの企業と個人を制裁対象に指定し、起訴した。また彼らがビットコインで得た数億円の在米資産を凍結した。

　しかし、起訴対象者全員が逮捕には至っておらず、捜査で中国政府の協力は得られなかった。
一方、米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は声明で、中国を拠点とする１２企業と１３個人を含む２８の企業と個人を制裁対象に指定した。

これまでに判明しただけでもフェンタニルによる中毒死は11万人。朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者より多い。中国は「言いがかりであり、無関係だ」とシラを切っている。
追加で中国企業2社と中国・グアテマラの関係者5人を対象に加えた。フェンタニルはメキシコの麻薬組織が中国企業から原材料を調達し、米国に密輸しているケースが多い。

　米国ではフェンタニルなど薬物摂取で夥しい死亡がでており、フェンタニルなど麻薬鎮痛剤「オピオイド」が主な原因とされる。押収したフェンタニルの量は米麻薬取締局（DEA）の推計で4億1000万人分の致死量に相当するという。

「台湾の声」「自分のワナに引っかかった中国の原潜」

「自分のワナに引っかかった中国の原潜」

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbPCC/PAUJtc1dqeq0vAuoS1Mbuht9XKS5AvKtoPZ0nJWpa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

１０月３日、英デイリメールはある記事を出した。この記事によると８月２１日黄海にて、中国潜水艦の事故が起きた。093商級原子力潜水艦４１７号。
８月２０日に青島を出港し、翌日自分の罠に引っかかって動けなくなったと記事では指摘している。
動けなくなって酸素製造装置は不能となって、５５名全員死亡してしまったとのこと。

不可思議なポイントがある。
通常の原子力潜水艦は数か月も浮上する必要がない。

この原子力潜水艦が作動不能になってから救助されるまで６時間かかったと記事では報道されている。
原子力潜水艦の事故の噂は大分前からあった。

１０月３日のデイリメールの報道をあらゆるメディアが転載した。デイリメールの情報源はイギリスの情報当局。艦長の名前も公表されている。

事故の間接的な証拠として、今回の原子力潜水艦に関わる軍幹部も責任を問われている。

潜水艦事故から分かること。
１．軍の腐敗は装備不良に繋がる。
２．自分が設置した対潜水艦の罠に引っかかった。訓練が足りない。
３．情報管理が極めてずさん。
４．軍の内部に外国と密通している人間がいる。

この事故の影響：
１．事故とリーク、装備の不良について習近平が責任追及を拡大していく。それにより士気が下がる。
２．軍と習近平の間の不信感が深まる。
３．中国軍の全体戦力低下に繋がる。

今回の事故は中国の動向の良い観察材料になる。

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台湾の声