いまごろカスペルスキーのウイルス対策ソフトを禁止したところで ＴＩＫＴＯＫ禁止措置があまりにも手遅れだったように

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２２日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８３００号　　　
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　いまごろカスペルスキーのウイルス対策ソフトを禁止したところで
　　ＴＩＫＴＯＫ禁止措置があまりにも手遅れだったように
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バイデン政権はロシアのサイバーセキュリティ企業「カスペルスキー」製のウイルス対策ソフトを米国内での一般販売を禁止する。
｛？｝。なんで今頃？
カスペルスキーはウイルス対策ソフトの開発で世界的に有名な企業、日本を含む世界２００ヶ所に拠点がある。

カスペルスキー社とロシア政府とは密接な関係があるとされ、米国に「重大なリスクをもたらす可能性がある」というのが、バイデン政権の言い分である。ファーウェイ，ＴＩＫＴＯＫ排斥理由と似ている。
なぜならカスペルスキーのソフトが広範囲なコンピューターシステムにアクセスすることで、米国のユーザーから機密情報を盗んだり、マルウェアを紛れ込ませたりする可能性があるからだ。

とはいえ、すでに民間企業や個人の間に普及し、日常使われている。これまで禁止対象だった政府、連邦機関、軍、警察、情報機関はとうの昔から使用は制限されてきた。国家の中枢の機密は厳密に守られてきた筈であり、いまさら一般使用を禁止したところで、どれほどの効果が望めるのだろうか？

当時、ユージン・カスペルスキーＣＥＯは「根拠のない妄想」と非難し、訴訟を起こした、ものの裁判所はこれを却下した。
制限、もしくは禁止措置は２０２４年9月29日に発効し、カスペルスキー社は、それから３０日後に米国で禁止される。

　カスペルスキーは、1997年に設立。モスクワに本社を置き、英国の持株会社によって運営されている。英国系企業というイメージを付帯させ、200を超える国と地域で事業を展開している。

世界中に4億人のユーザーを抱え、「カスペルスキー　ＪＡＰＡＮ」は東京神田に日本支社が､大阪に関西営業所があって、日本人ユーザーも多い。
　したがって、このバイデン政権の措置は、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」の類いではないか。
「中国政府と繋がっているから」と言って、ＴＩＫＴＯＫ禁止に踏み切ったが、アメリカでＴＩＫＴＯＫユーザーはすでに１億７０００万人もいる。

トランプはＴＩＫＩＴＯＫ禁止に反対意見をのべ、「この禁止措置で喜ぶのは（ビジネスが増える）フェイスブックだ」と言った。言外にフェイスブックはもっと左翼的だと示唆しているのである。


　▼ハッカー攻撃に脆弱きわまりない日本

２０２３年３月に、遅れに遅れたが自衛隊に「サイバー防衛隊」が発足した。規模は僅かに５４０人。中国は１７万５０００人のサイバー戦部隊、北朝鮮は６８００人。ランサムウェアでハッカー攻撃を仕掛け、数十億円の身代金を稼ぐ専門部隊である。

　最近の被害はニコニコ動画のKADOKAWA、そして宇宙航空の大本ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）だ。とくにＪＡＸＡは２０２３年から複数回のサイバー攻撃を受けていた。
中国系ハッカーによる攻撃で、大量のファイルが閲覧された形跡があり、なかには秘密保持契約を結ぶ外部の企業や機関の情報も含まれていたという。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡドアンゴの場合は、桜チャンネルなど保守系の発信に支障がでており、しかも復旧が七月末になるというから大きな被害がもたらされた。
サイバー戦争に於いて、日本の専守防衛という退嬰的な発想が限界にきていることを物語っている。

　これまでにも発電所、緊急医院や水道局、変電所、港湾ターミナル、空港、鉄道駅など社会のインフラを狙う恐喝ハッカーが猖獗し、民間企業でも大手銀行、菓子製造メーカーや就中、トヨタなどは全工場が操業停止に追い込まれたほど。

　おそらく米国は中国系ハッカー部隊への攻撃を仕掛けてきたと推測されるが、中国は自分たちが受けたダメージについては発言をしない。

「米国はゼレンスキーをスケープゴートにするつもりだ」とプーチン 北朝鮮と越南訪問、プーチンの目的は孤立からの打開だけ？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２２日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９９号　　　
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「米国はゼレンスキーをスケープゴートにするつもりだ」とプーチン
　　北朝鮮と越南訪問、プーチンの目的は孤立からの打開だけ？
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北朝鮮訪問からベトナムへ向かったロシアのプーチン大統領は、ハノイで記者会見に臨んだ。
「ウクライナは事態が悪化している。西側メディアがゼレンスキー大統領に反発している。ウクライナの指導者は不人気な意思決定により、まもなく交代するだろう。ワシントンはゼレンスキーをスケープゴートにするつもりだ」と示唆した。

「西側諸国は、まだ後任を望んでいない。誰の目にも明らかだと思うが、（欧米は）徴兵年齢の引き下げを含め、不人気な決定のすべてを彼のせいにするだろう」とプーチン大統領は発言した。
「ゼレンスキー更迭（プーチンは「交代」の語彙を選んだ）は来年の前半に起こる」。

　徴兵担当官が路上で男性を暴力的に捕らえるなど、ウクライナ国民の間に大規模な反対運動の兆候があるとプーチンは付け加えた。
ドイツでも兵役を逃れたウクライナ男子の難民が２５万人いることが分かっている。
　プーチン大統領は記者団に対し、「我々は水面下で協議を行ってきたが、期待は外れた」と語った。

　さてプーチンの北朝鮮と越南訪問の成果は何か？
　６月１８日、プーチン大統領は北朝鮮を24年ぶりに訪問し、攻撃を受けた場合には相互に援助し合う戦略協定に署名した。両国は第二次世界大戦後の北朝鮮建国以来の「同盟国」であり、ウクライナ侵攻でプーチン大統領が孤立して以来、むしろ緊密になっている。
　金正恩はプーチン大統領を「朝鮮人民の最も親しい友人」と呼び、ウクライナ戦争に対する「全面的な支持と連帯」を誓った。
米欧ならびに日本はロシアと北朝鮮の新たな協定について「深刻な懸念」を表明した。

　6月20日、プーチンはハノイに飛んでベトナムの首脳四名と会談した。
　ウクライナ戦争によるロシアの孤立化は深刻である。プーチンの目的は同盟関係を強化することにあり、１２の協定、なかでも両国の相互防衛協定に署名した。
「双方は地域と世界の平和と安全のため、防衛と安全保障、国際法に基づいて安全保障上の協力を強化したい」とハノイ側が発表した。
　ロシアは数十年にわたりベトナムの主な武器供給国であり、1995年から2023年までにベトナムの武器供給の八割を締めていた。

　バイデン米大統領はすでに２０２３年９月にハノイを訪問し、関係強化を図った。バイデン政権は、米国の中国依存を減らすため、ベトナムを主要なハイテク部品の代替供給国として育成する方針である。
　慌てた北京は3カ月後には習近平国家主席が公式訪問を行った。

　ベトナムはロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議では棄権に廻った。
プーチン大統領はベトナム共産党の機関紙『ニャンダン』に寄稿し、ベトナムの「バランスのとれた姿勢」を評価した。
外交上の成果があがったというより孤立打開の宣伝演出の側面が強い。

ドイツでもウクライナ支援のありかたに不協和音 難民のなかにウクライナ男性の兵役適齢者が２５万人もいる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２１日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９８号　　　
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　ドイツでもウクライナ支援のありかたに不協和音
　　難民のなかにウクライナ男性の兵役適齢者が２５万人もいる
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ドイツでは、ウクライナ難民への多額の財政支援を廃止するようにとの声が強くなった。キリスト教民主同盟（CDU）の幹部によれば「ウクライナ難民への支援金が、むしろウクライナが新兵募集を困難にしている」と主張しはじめたのである。

2024年3月時点でおよそ130万人のウクライナ難民がドイツに居住している。このうちの25万6000人が18歳から60歳の男性と推定される。
　ドイツ政府の寛大さにより、こうしたドイツ在住ウクライナ人に月額563ユーロ（邦貨換算で９万５０００円前後）の「国民給付」を受ける権利がある。それゆえにドイツ在住のウクライナ難民の就労率はわずか20％だ。

　バーデン＝ヴュルテンベルク州のトーマス・シュトロブル内務大臣は「おそらく、隣国フランスなどと比べてドイツにウクライナ人が多いのは、ヨーロッパの他のどこにも見られないような高額な社会保障があるからだ。このような手厚い援助がウクライナ人男性に誤ったメッセージとなり、戦争へ参加して闘うことを回避させているのだ」と述べた。

したがって「ドイツ政府は徴兵資格のあるウクライナ人男性に帰国を奨励すべきだ」
キリスト教民主同盟（CDU）の副党首トルステン・フライは、「戦争難民に対する給付金は完全に間違った動機を与えている」と指摘した。

自由民主党（FDP）のビジャン・ジル・サライ書記長は、「ウクライナから新たに到着した戦争難民に対して国民給付を供与すべきではない。むしろ通常の亡命希望者支援プログラムに切り替えるべきだ」と語っている。支援疲れが明確になってきた。

中国の董軍国防相が国際会議で暴走 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6904号 

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中国の董軍国防相が国際会議で暴走
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　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


『週刊新潮』　2024年6月13日号
5月31日から6月2日まで、シンガポールで「アジア安全保障会議」（シャングリラ会議）が開催された。会議初日に基調講演を行ったのはフィリピンのマルコス大統領だった。氏は南シナ海における中国との対立に関連して、「一人でもフィリピン国民が死亡するような事態が発生すれば、それはルビコン河を渡った、レッドラインを越えたことを意味する。我々は対応する」「我々の条約国（米国）はその場合、フィリピン支持で共同行動をとると信じている」と語った。

水砲でフィリピン船を損傷させ、怪我人を出してきた中国への断固たる警告だ。翌日、オースティン米国防長官が、さらにその翌日、中国の董軍国防相が演説した。

オースティン氏は広い視野から世界の安全保障を語り、殊更な中国非難もなかった。他方、董氏は冒頭からデカップリングやサプライチェーンなど、米国と西側社会が中国排除を目指す貿易制限政策を批判した。米国と西側諸国は乱暴で排他的だと論難し、中国の世界戦略はそれとは対照的で「国際社会への愛と非侵略政策が基本だ」と胸を張った。

「国境問題や海上での争いについて、我々が事件をおこしたり実力行使に及んだことは皆無だ」「中国は紛争を対話と相談によって解決することを旨としており『ジャングルの法』を軽蔑する」と言うのだ。

「ジャングルの法」は「無法の法」とでも訳せばよいのか。フィリピン政府が南シナ海のスカボロー礁の領有権問題を常設仲裁裁判所に訴えて勝利したことを当てこすっていると思われる。

ロシアのウクライナ侵略戦争に関しては、こう語った。

「我々は軍民両用のモノの輸出を厳しく管理しており、戦争を激化させる如何なることもしていない」

専門家の間では、中国の援助なしにはロシアは戦えないほど中国の対露援助は膨大だというのが定説だが、中国はロシアに軍民両用のいかなるモノも輸出していないと主張しているわけだ。

「台湾問題に片をつけます」

次に氏は「中国の核心的利益の中の核心的利益」である台湾に触れて、年来の主張を繰り返した。つまり台湾は中国の一部であるのに、米国と名指しはしなかったが外部勢力が「ひとつの中国」原則をサラミ戦術で切り崩そうとしている、台湾の独立分子に武器を供給し、中国封じ込めに動いていると非難した。中国の分断、中国からの独立の動きは人民解放軍（ＰＬＡ）が断固として制圧する、そのとき台湾は悲惨な状況に陥るとおどろおどろしい論説が続くのはいつものことだ。だが満席の会場で董軍氏に聞き入っていた世界の専門家たちが本当に驚いたのは、
講演後の質疑応答を聞いた時だろう。

一巡目の質疑で韓国、独、米、印、タイの5か国の識者、研究者、コラムニストなどの問いに董氏がまとめて答える運びになった。それに対して董氏は、「質問が多彩だ。流石、シャングリラ会議だ」と奇妙に感心し、「時間の関係もあり、早速答えたい」と言って始めた。しかし董氏は事実上どの質問にも答えず台湾についてのみ語った。

歴史的、司法的視点から台湾は紛れもなく中国領だという主張を支えようと、台湾は1000年以上前から中国の管轄権下にあったとの説を持ち出した。だが、同説には歴史的根拠は全くない。

滔滔と語る董氏にシャングリラ会議の主催者であるシンクタンク、国際問題戦略研究所（ＩＩＳＳ）のバスチアン・ギゲリッチ総裁が思い余ったように口をはさんだ。

「言いたいポイントはわかりました。中東とウクライナの質問に１分でよいですから答えて下さい」

だが董氏は構わずに言った。

「まず台湾問題に片をつけます」

再び演説を始めた董氏にギゲリッチ氏がまた懇願した。

「もう10分も台湾について話しています。他の質問にも、1分でよいです、答えて下さいませんか」

丁寧な言葉遣いの要望にも董氏は、台湾問題は中国の国内問題だと力を込めて言い渡した後、ようやく南シナ海の状況を語り始めた。

「航行の自由作戦？　なぜこのことがいつも問題になるのか。なぜだ」

航行の自由作戦を展開する米国への不満が強い口調でほとばしり出た。二巡目の質疑は米国、オランダ、日本の専門家らの質問だった。米国の研究者は、会議初日のマルコス氏の「レッドライン」発言に関して「この危険な状況に中国は如何に対処するのか、南シナ海での水砲の使用を止めるつもりはあるか」と尋ねた。

「3～4分しか時間がない中でこんな難しい問いには答えられない」と董氏は拒否し、スカボロー礁に関する中比両国のやりとりを「中国風」に解説し、次のように結論づけた。

「（フィリピンのやり方は）ブラックメールでハイジャック（犯）のルールだ。中国はいつもルールに基づいた国際秩序（の枠内）でやっている」

習主席向けの発言

董氏の発言をどう読むか。明らかに国際社会に向けてというより、習近平主席向けの発言だ。発言が強硬なのは習氏の考え方を一所懸命に反映した結果であろう。独裁者習氏が台湾問題で強硬論に傾きつつあるのではないかと推測するゆえんだ。氏はこんなことも語った。

「国際組織はひとつだ。国連とその中核組織だ。国際秩序もひとつだ。国際法に支えられた国際秩序だ」「国連の権威は高められ、国際法は守られなければならない」

現実を見れば、国連は中露が拒否権を行使するために事実上機能停止となっている。その国連の権威を強化する、或いは国際法をもっと守るとはどういうことか。

習氏と中国共産党の深謀遠慮がここに透視される。スタンフォード大学フーバー研究所の上席研究員で著名な中国問題の専門家、エリザベス・エコノミー氏がフォーリン・アフェアーズ誌（5～6月号）で次のように書いた。

中国は国連や国際法を換骨奪胎して中華風に作り直す野望を抱いているが、エコノミー氏は中国がその目標達成のために如何に熱心かつ地道に支持を広げてきたか、具体例を示している。たとえば中国国営通信社の新華社は世界に180の支局をもつ。ＣＮＮの2倍である。外交においても中国がおよそ全ての国々に大使や総領事を派遣しているのに対し、米国は約30か国で大使が不在である。米国がウッカリしている間に、中国は地道に動いているというのだ。

オースティン氏は、欧州、中東問題も大事だが米国の優先度はインド・太平洋にあり、同地域の安全と繁栄を守ることが米国の安全保障政策の核心だと語っている。アジアの安全が保たれて初めて米国は安全でいられるとする米国の、日本への期待は非常に大きい。そこで安全保障を考えるとき、結論はいつも同じになる。日本は一体どうするつもりか、憲法改正はまだかということだ。

米、「ウクライナのNATO加盟は、まずロシアとの戦争に勝たなければならない」 プーチン「モスクワが領有する領土からウクライナ軍の撤退、NATO放棄」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２０日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２９７号　　　
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米、「ウクライナのNATO加盟は、まずロシアとの戦争に勝たなければならない」
プーチン「モスクワが領有する領土からウクライナ軍の撤退、NATO放棄」
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　スイスで開催されたゼレンスキー主導の「ウクライナ平和会議」は無残な失敗に終わった。
バイデンが欠席し、代理のカマラ・ハリス副大統領もそそくさと帰国し、ドイツのショルツ首相も予定を早めて帰国した。不協和音が鳴り響いた。

　そのうえ「次のウクライナ平和会議は西側諸国では開催されない」と、スイス大使ガブリエル・ルッヒンガーが述べた。
　それもこれもロシアを招かず、中国は早々と欠席を表明したため、最初から開催の意義が希薄であり、そのうえインドはゼレンスキー大統領の「平和会議」宣言への署名を拒否した。
ブラジル、サウジアラビア、南アフリカ、UAE、メキシコ、タイ、インドネシア、ヨルダン、イラクなど12カ国は最終声明に署名しなかった。

会議前の６月７日にロシアのプーチン大統領は停戦の条件を概説した。それは「モスクワが領有権を主張するすべての領土からのウクライナ軍の撤退、およびキエフのNATO加盟への野心の放棄」が条件だった。

　米国ではホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーが６月１８日に記者会見を開き、「ウクライナがNATOに加盟するには、まずロシアとの戦争に勝たなければならない。ＮATOと米国は当該要件を協議した。バイデン大統領はウクライナの将来はNATO加盟国になると信じている」と味も素っ気もない空論を付け加えた。

　ウクライナが戦争の勝つ？　ＮＡＴＯが全面的にロシアと戦端を開くなら話は別だがマクロン仏大統領がフランス部隊をウクライナへおくりこんだことにスペイン、イタリア、ハンガリーなどは露骨に反対した。したがってＮＡＴＯの全面参戦はあり得ず、ということはウクライナが勝つ展望はほとんど考えられない。
アジアタイムズが「冷静」に報じた
「ウクライナは 崩壊の危機に瀕している。ウクライナ軍は兵力が不足しており、軍の死傷者が多い。状況は日に日に悪化している。ロシアによれば、ウクライナは 5月に3万5千人の兵士を失った。ウクライナは兵士を補充できず、強制徴兵プログラムでは訓練を受けた人員を補充することができない。
　NATO の指導者たちはウクライナの崩壊を恐れている。彼らはロシアが次に何をするかを推測しているが、ウクライナを救う選択肢はほとんど残っていない。比較的少数の NATO 兵士を派遣することは解決策ではない。それはヨーロッパがすぐに遺体袋でいっぱいになることを意味する」（６月３日）。