米議会下院は中国制裁法案のオンパレード 共産党幹部の在米資産凍結など強硬策がずらり

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月４日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８４４２号　　＜前日発行＞
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　米議会下院は中国制裁法案のオンパレード
　　共産党幹部の在米資産凍結など強硬策がずらり
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　米国議会下院は「バイオセキュリティ法」など、中国の脅威に対抗するための一連の法案を可決した。すぐさま中国政府が強く反発した。

９月９日、米議会下院は賛成306票、反対81票で、「バイオセーフティ法改正案」（HR8333）を可決した。主に米国連邦政府を制限するもので、上院に送られる。ただし上院は民主党が多数のため、可決見通しは薄い。

中国政府は、「断固とした反対」を表明した。中国外交部の毛寧報道官は「米国が中国企業に対して『差別的措置』を講じている」と非難し、「中国企業を不当に抑圧するためにさまざまな言い訳を乱用することをやめろ」と獅子吼した。

法案には中国企業名が網羅されていたため、当該の中国企業数社も声明を発表し、「米国の国家安全保障に対するいかなる脅威」も否定したうえで、法案の展開に細心の注意を払っていると述べた。中国関連企業の株価は大幅に下落した。

「バイオセーフティ法」は共和党の下院議員マイク・ギャラガー（下院中国問題特別委員会委員長＝当時）が民主党議員のラジャ・クリシュナモーティと共同で提案されていた。時間がかかったのは米議会の仕組みと優先議題がさきにあったからで、くわえて中国側のロビィ工作も舞台裏で展開されていた。

主眼は国家安全保障上の脅威と認定された中国のバイオテクノロジー企業と米国連邦政府が取引を行うことを禁止し、米国の税金が関連企業に流れることを防ぐ契約を結ぶことを目的としている。

「外国の敵対者」という表現が盛り込まれた。とくに米国の機密医療データを収集している疑いのある中国企業を指す。

下院米中戦略競争特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、「私の同僚の中には、この法案に中国企業を名指しすることに疑問を抱いている人もいるかもしれないが」と注意を喚起しつつ「議会には国家安全保障関連法を制定する憲法上の義務があり、その中には国家安全保障に対する脅威となる『外国の敵対者』によって支配されている企業を調査し、その法律の中で名指しすることも含まれる。それらの企業は「BGI」、「ＭＧＩ」、「無錫無錫AppTec」、「無錫生物製剤」など五社である。国家安全保障に対する容認できない脅威となる証拠は明らかである」と
採決前に演説した。


▼中国「軍民融合」戦略の一環、米国の国家安全保障に脅威をもたらす

「これらの中国企業は遺伝子配列決定とバイオ医薬品の先進企業で、中国の「軍民融合」戦略の一環であり、米国の国家安全保障に脅威をもたらすと考えられる。ゆえにこれらの企業と協力すると、米国の機密医療データが中国政府の手に渡る可能性が高い」とムーレナー議員は発言した。

とくに「無錫無錫AppTec」は２０２４年3月に、機密性の高い医療知的財産権を中国共産党の公式部門に譲渡したと米国の安全保障局が指摘していた。
「BGIより深刻なのは、同社が遺伝子配列決定とバイオテクノロジーにおいてファーウェイ企業と同等であり、中国共産党軍と協力していることだ。遺伝子配列決定技術がひとたび兵器化されれば、それが中国共産党によって利用される可能性がある」

同日、下院は「反中華人民共和国悪影響基金認可法」（HR 1157）を351対36の投票で可決した。
　これは夥しいフェイク情報との闘い、透明性の促進、汚職の削減、中国の経済行動やその他関連する事項への対抗など、中国共産党の世界的な影響力と闘うために、2023年から2027年まで毎年3億2,500万ドルの当該基金への支出を承認した。
　アンディ・バー下院議員は、「中国共産党の世界的な影響力の増大は、国家の主権と、我々が守ろうとしている『自由で開かれた国際秩序』を直接脅かしている」とし、「この法案は、我々に中国に対抗する手段を提供するものである」と述べた。

　米議会下院が９月９日に可決した中国制裁法は、「台湾紛争抑止法」（HR 554）、「中国共産党のドローンに対する抵抗法」（HR 2864) )、「経済スパイ防止法」(HR 8361)

９月１０日に下院が可決した法案は、「孔子学院および中国関連団体に対する国土安全保障省の制限に関する法律」（HR 1516）、「香港経済貿易局認定法」（HR 1103）、「2024年米国農業を外国の敵から守る法」(HR 9456)、「2024 年米国電気自動車分野における中国の支配の終結」（HR 7980）などだ。

かくして全米に蔓延するアンチチャイナ風潮を背景として、米議会下院は中国制裁法案のオンパレードとなった。

部下の信頼も決断力も欠く石破氏 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 7009号 

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　部下の信頼も決断力も欠く石破氏
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ
日本ルネッサンス　第1115回

自民党総裁選挙の票読みが進む。情勢は変化し続けるが、党員票で顕著な強さをみせるのは石破茂、高市早苗、小泉進次郎の三氏に絞られている。各メディアによる調査に共通するのは小泉氏の失速、石破氏の翳り、高市氏の躍進だ。

9月16日、『読売新聞』1面トップの情勢分析では高市氏が石破氏に、党員票と議員票の合計で123票の同数となり並んだ。見出しは「高市・石破・小泉氏競る」だ。高市氏の名前が一番上である。支持が同数の場合、優勢な候補者の名前を先に持ってくるのが報道の常道だ。

上位二者の争いが高市・石破両氏のそれになる可能性は低くないということだ。その場合、私は断然高市氏を推す。石破氏には日本の舵取りを託したくない。理由のひとつが拉致に関する氏の政策である。

この事案に関連して石破氏の選対本部の陣容からいやな感じが漂ってくる。長年、拉致被害者の家族の皆さんと共に活動してきた「救う会」会長の西岡力氏が語った。

「彼の選対本部には日朝国交正常化推進議員連盟（以下、日朝議連）の主要メンバーがそっくり入っています。まず、選対本部長の岩屋毅氏は2018年6月に日朝議連が再編された時の副幹事長です。選対本部の衛藤征士郎氏は日朝議連会長で、平沢勝栄氏は日朝議連幹事長代理です。石破氏本人も日朝議連のメンバーです」

右の陣容が意味するところを広く世の人々に知ってほしいと思う。日朝議連は長年、拉致問題解決の第一歩は東京と平壌に連絡事務所を置き、拉致被害者について調査することだと言ってきた。だが、拉致は北朝鮮政府による国家ぐるみの犯罪だ。日本人被害者一人一人をどこに住まわせ、何をさせるか、どう待遇するかは北朝鮮政府が決めるのである。

北朝鮮寄りの主張

北朝鮮当局は当然、拉致被害者一人一人の情報全てを把握しており、今も厳しい監視を続けている。日本人拉致被害者のことは調査しなくても彼らは全てわかっている。なのに、石破氏らは連絡事務所と調査委員会を立ち上げて調査せよと言う。北朝鮮の時間稼ぎの罠に自らはまり、彼らの意に沿う行動をしようというのだ。西岡氏が指摘した。

「石破氏らは統一戦線部工作員の影響を受けていると考えられます。統一戦線部は横田めぐみさんら8人の方が死亡したと言ってきた組織で、めぐみさんらを帰国させるつもりはない。日本側に8人は死亡と思い込ませるために、偽の遺骨まで送ってきた。めぐみさんらの奪還を諦めさせた上で、あと数人を日本側に返して拉致問題の解決としたい。その上で、わが国から膨大な額の援助を手にしたいのです」

石破氏は2018年9月の自民党総裁選挙における公開討論会で日朝間の「ストックホルム合意」（14年5月29日）に関して「（安倍政権が）これは信用ならないっていうことで、無視することになっちゃったわけです。そこから足がかりは何もなくなってしまったわけです」と、安倍晋三氏を非難した。

これがどれだけ北朝鮮寄りの主張であるか。ストックホルム合意の土台となった日朝平壌宣言を読めば分かる。平壌宣言は02年に小泉純一郎首相が訪朝し、金正日国防委員長と発表したものだ。

すでに広く知れ渡っていることだが、午前中の会談で金正日氏が拉致を認めなかった。随行していた安倍官房副長官が昼食時間中に、盗聴されているのを前提に、金氏が拉致を認めず謝罪もしないなら平壌宣言をなしにしてこのまま日本に帰りましょうと発言、すると金氏は午後の会談の冒頭で拉致を認めて謝罪した。

だが、この時の平壌宣言は肝心の拉致の件に全く触れていない。宣言に明記されたのは「国交正常化の早期実現」、日本側による「過去の植民地支配」への「痛切な反省と心からのお詫び」、日本側の「無償資金協力、低金利の長期借款供与、人道主義的支援等」である。

平壌宣言は拉致はなかったかのように位置づけ、日本が謝り、長きにわたって経済援助を続けていくということだけを謳った実に一方的なものなのだ。同宣言を基につくられたのがストックホルム合意で、それを安倍氏が「無視」したと、石破氏は非難したわけだ。

安倍氏が拉致被害者全員を奪還すると言っていることについても、石破氏は全員生存の確証はあるのかなどと迫った。安倍氏はこのとき実に的確に答えたと、西岡氏は振りかえる。安倍氏の反論はこうだった。

「日本人を拉致したのは彼らです。一体どうやって、何人拉致しているかという全貌は、私たちは分からない。はっきりと認定できているのは17人であります。死亡したという確証を、彼らは出していないわけです。日本側に渡した遺骨は偽物でした。ならば、政府としては、（全員が）生きているということを前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか」

尊敬も評価もされない

石破氏に日本国の首相になってほしくないわけ、拉致問題解決の陣頭指揮など執ってほしくないわけは以上のとおりだ。

石破氏は安全保障に詳しい、信頼できる防衛大臣だったと評価する声がある。だが、自衛官らの間に正反対の評価を下す人々は少なくない。

03年、イラク戦争のとき、当時は防衛庁長官だった石破氏に仕えた幹部が語った。日本は輸送機Ｃ-130を3機派遣して航空輸送の任に当たることになっていた。ところが石破氏は防衛会議を頻繁に開いて細かい質問を繰り返すばかりで、トップとしての決断を下すのが非常に遅かったというのだ。

たとえば石破氏はＣ-130がバグダッドに着くまでに地上から攻撃を受けたらどうするのかと質した。自衛官らはミサイルや地上の火器による攻撃を自動的に察知し、攻撃を回避する手段を講じると答えた。機体の下に特殊な防弾盤をつけ、上部にはバブルウィンドー（半球状の窓）を設置してそこから攻撃を目視できるようにもした。

防衛オタクと言われる石破氏は午前中一杯、小さなことまで集中して質問する。自衛官は午後一杯かけて情報を整理して次の防衛会議に臨み質問に答える。だがまた同じことが繰り返される。

当時の幹部が言う。

「微に入り細に入り、質問はエンドレスです。それも悪いことではありませんが、指揮官は肝を据えて、最終的には自分が責任を取るという姿勢で部下の言葉を信じ、迅速に決断しなければなりません。石破さんはしかし、質問して質問して、疑って疑って決断しない司令官でした」

なぜ、そうなのかと問うと、「恐らく責任を取りたくないからだと思います」と幹部は答えた。

私の知る範囲で、防衛大臣としての石破氏を高く評価する自衛官はほぼゼロだ。自分の部下から尊敬も評価もされない人物に、国を任せるわけにはいかないだろう。

あたらしいＮＡＴＯのトップは「トランプの理解者」？ 移民に厳しい元オランダ首相が就任

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月３日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８４４０号　　＜前日発行＞
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　あたらしいＮＡＴＯのトップは「トランプの理解者」？
　　　移民に厳しい元オランダ首相が就任
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２０２４年１０月８日、NATO新事務局長に就いたマーク・ルッテ、「米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する可能性に対する懸念」を吹き飛ばし、同時に「ウクライナを支援し続ける」と発言した。
ＮＡＴＯ新旧事務総長交替の儀式後の記者会見での発言である。
ロシアについては「クレムリンが無謀で無責任な核兵器使用発言をしてはいるものの、核兵器に至る差し迫った脅威はない」との見解を示した。

　このルッテ（元オランダ首相）は、ロシアがウクライナを侵略し、中国が軍事力を増大している時期にＮＡＴＯのトップとなる。
前任のストルテンベルグはトランプとは対立的だった。トランプ前大統領は防衛費を十分に支出しないNATO加盟国を保護しないと脅し、ウクライナ戦争を終わらせるためにロシアのプーチン大統領と迅速に合意すると主張している。

だが、ルッテは「心配していません。私は両候補（トランプとハリス）をよく知っています。ドナルド・トランプ氏とは4年間一緒に仕事をしました。支出を増やすよう圧力をかけてきたのはトランプ氏で、ＮＡＴＯの防衛支出は増えています。米国大統領選挙の結果がどうであれ、私は両候補と協力できるでしょう」

　ルッテの印象といえば、芸術家タイプ、繊細な感受性の持ち主で、音楽家でもある。ライデン大學では歴史学を専攻、卒業後はユニリーバにつとめ、２００２年に政界入りした。
オランダも多数政党乱立の連立政権が繰り返され、ルッテは首相として連立を主導したものの『政権基盤』は脆弱と言われた。ルッテは首相時代、自転車通勤で知られた。
移民問題ではやや厳しい姿勢で臨んできた。