鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年６月２３日号） ＊動画：日米の敗北 中露の勝利

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年６月２３日号）
＊動画：日米の敗北　中露の勝利
　前号「日米の敗北　中露の勝利」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/Hz8UoBMYpwE



番組でも触れたが、安倍トランプのトップダウン方式に対して菅バイデンはボトムアップ方式である。平時にあっては、」ボトムアップは有効だが、現在のような有事にあっては、無効であろう。
　現に英国でのG7サミットやスイスでの米露首脳会談では日米は中露朝の動きに対応しきれなかった。来るべき米中首脳会談で、その差はもっと明確になろう。

　26日土曜日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。本号のテーマや昨今の国際情勢、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA

米上院共和党、不正選挙の温床「連邦選挙法改悪」を阻止 不在者投票、郵便投票が不正選挙結果をもたらしたのだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２４日（木曜日）
通巻第６９６２号　　＜前日発行＞
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　米上院共和党、不正選挙の温床「連邦選挙法改悪」を阻止
　　　不在者投票、郵便投票が不正選挙結果をもたらしたのだ
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　６月２２日、米国連邦議会上院は、民主党が提案してきた「人民のための選挙法案」（通称「連邦選挙法」）を共和党によるフィルバスターで阻止した。
　昨年１１月の大統領選挙では各地で不正投票が行われ、トランプの敗北となったが、この結果を受け入れられないとするのが共和党の多数派。

とくに郵便投票による不正は、各地で指摘され、制度そのものは存続するにせよ、審査の厳格な規制が唱えられてきた。
すでに３月２５日にはジョージア州議会が、不在者投票の際の身分証明書提示を義務づけ、郵便投票はやめるとした選挙法の改正を議決し、「選挙結果の信頼性を高める」としている。

この動きはフロリダ州、テキサス州、アリゾナ州、バージニア州に拡がっている。
他方、選挙における身分証明書の提示の簡素化などに動いているのはリベラルの牙城ニューヨーク州と隣接のニュージャージー州である。

フィルバスターは日本語で「議事妨害」と翻訳されているが、語源を辿るとオランダ語の「海賊行為」に行き着く。ともかく法案を葬るために、会期が切れるタイミングを見計らって延々と議会で演説を続ける行為で、歴史的に最長記録ストロム・サーモンド議員による24時間18分。

最近の例では2013年9月にテッド・クルーズがオバマケアに反対し、21時間以上にわたって演説を続け議事を葬った。

ビットコイン、５３％の暴落。背景は中国の取り締まり強化だが。。 四川省政府、２６の石炭鉱山に閉鎖命令。電力需要と気象対策

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２３日（水曜日）弐
通巻第６９６１号
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　ビットコイン、５３％の暴落。背景は中国の取り締まり強化だが。。
　　四川省政府、２６の石炭鉱山に閉鎖命令。電力需要と気象対策
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　ビットコイン市場で未曽有の暴落がおきた。
　６月２２日、ビットコイン価格は場中で２９８３４ドル（終値は３２３０９ドル）となり、最高値だった４月１５日の６３４１０ドルから５３％もの暴落となって投資家は落胆した。

　暴落原因は第一に中国政府がデジタル人民元の普及に最大の障害と見て「敵対」し始めたからだ。
　なぜなら世界の投資家のあいだで「ビットコインとは『中国コイン』」と呼ばれて射いたからで、購買の８０％近くが中国人によるものだった。

第二に気象対策で、火力発電に制限をくわえてきた中国は、とりわけ石炭による発電を減らすという方向性を示した。国際公約は『２０６０年にカーボンゼロ』だ。

第三はテスラの右顧左眄（支払いをビットコインで受け付けると言ったり、拒否したり）による動揺である。

　石炭による火力発電は中国のあらゆる場所に公害をもたらしているが、四川省政府は早速、省内にある２６の炭鉱の閉鎖を命じた（と言っても中国では不法操業をつづける闇炭鉱はいくらもある）

　最大の理由は電力消費である。ビットコインは採掘に膨大な電力を必要としており、その電力消費は世界発電量の０・６％を占める。

＜速報＞ 中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告 「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２３日（水曜日）
通巻第６９６０号　　＜前日発行＞
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＜速報＞
　中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告
　　　「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」
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　カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月２２日）が速報した。

　理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。

　ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がＩＳに加わり戦闘の体験を積んできた。
シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。

　かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、これらを支援するイスラムのネットワークがある。

　中国は米軍ならびにＮＡＴＯのアフガニスタンからの撤退を「一方的だ」と抗議しており、またアフガニスタンへ「平和維持軍」を派遣するとも発言していた。

　中国のアフガニスタンにおける利権はアイナク鉱山で、２０００年前のアレキサンダー大王の時代から、豊かな鉱脈が知られ、操業は続いてきている。アフガニスタンには石炭、銅、金、鉄鉱石、鉛、ならびに宝石類としてエメラルド、ラピスラズリ、ガーネット、ルビーなどが採掘される。

　アイナク鉱山の開発を手がけているのは中国冶金科工集団（MCC）。３０億ドルで、３０年のリース契約を締結した。
このアイナクは主に銅を産出し、現場には中国人労働者のテント村がある。

　アイナク銅山は世界で2番目に埋蔵量の多い未開発銅山で銅の埋蔵量は推定600万トン。
ペンタゴンと米国の地質調査所による共同研究ではアフガニスタンに埋蔵されている鉱物資源はおよそ3兆ドルの価値があると推定されている。　

かくて香港から「表現の自由」は消える リンゴ日報、２６日に廃刊、資産凍結で給与支払えず

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）６月２２日（火曜日）
通巻第６９５９号
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　かくて香港から「表現の自由」は消える
　　リンゴ日報、２６日に廃刊、資産凍結で給与支払えず
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　２７年間、リンゴ日報は香港で自由のために戦った。
　共産党という悪魔を相手に怯まずに戦ったが、力尽きた。虐げられ、抑圧された人々にどれだけの勇気を与え、精神を鼓舞しただろうか。

　全体主義に従順に従って思考回路を閉ざし、独裁に協力する人々は何処かで、良心と、真実をもとめて考える努力を捨てたのだ。

　リンゴ日報創業者のジミー・ライ（黎智英）と、筆者は単独インタビューをしたことがあるが、彼の哲学はハイエクである。そして「自由な言論、透明性の高い情報がなければ市場は成り立たないのだ」と発言したことがまだ耳元に残る。

　哲学者のハンナ・アーレントは自身が体験した全体主義の衝撃について、「起こってはならないことが起こってしまった」とし、現実に「ナチは私たち自身のように人間である」。だが、「悪夢は、人間が何をなすことができるかということを、彼らが疑いなく証明した」
全体主義体制の悪魔は人々の知性を蝕み、知性を殺した。

　リンゴ日報は香港警察によって物理的に発行が不可能となり、実際に同社資産が凍結されたため、社員の給与支払いが滞り、取材、編集、校正、印刷、配送という一環システムが維持できるのは６月２５日まで、と同社幹部は見通しを述べた。

　２７年に亘って香港に存在しつづけ、「自由、民主、人権、法治」という基本的の原則、崇高な価値観を掲げて人々を鼓舞してきた自由の灯が消える。