「ロシアを勝たせるわけにはいかない。ＮＡＴＯ軍派遣を」（マクロン仏大統領） 「われわれはウクライナを支援しているが、ロシアと戦争していない」（独首相）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１７日（日曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１７９号
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　「ロシアを勝たせるわけにはいかない。ＮＡＴＯ軍派遣を」（マクロン仏大統領）
　　「われわれはウクライナを支援しているが、ロシアと戦争していない」（独首相）
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　これまでＮＡＴＯ諸国の対ロシア戦争観は北欧、旧東欧（バルト三国を含む）、西欧、そして南欧と、異質なトルコ、ハンガリーとの間にいくばくかの『温度差』があった。

ハンガリーのオルバン首相かねてからウクライナ支援に消極的で、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にはトルコと共に反対した。ハンガリーはスウェーデンの戦闘機ＳＡＡＢのリースを、トルコはＦ１６供与を取引条件に妥協した。
米国はトルコをなだめすかし、そのためにはトルコが配備したロシア製のＳ００（イスカンダル・ミサイル網）への制裁としてＦ１６供与を棚上げしてきたのである。

　最前線でウクライナ支援への武器供与中継、要人のキエフ訪問拠点、そして多くのウクライナ難民を受け入れてきたポーランドが、支援姿勢を大きく変えた。
原因はウクライナ産農作物の輸入がポーランドの農家の経営を圧迫したためだ。この農民の抵抗は、ポーランドから、ドイツ、フランスへ飛び火した。

　ＮＡＴＯ諸国に共通するのは「支援疲れ」である。
ロシア制裁による原油ガス供給の欠乏からエネルギー代金が高騰し、日常生活において光熱費の暴騰、物価高となった。またロシア進出の企業は現地工場を畳んだため、投資が無駄になった。ただし「９５％の欧州企業は依然としてロシアでビジネスを継続中だ」とオールトリアのシャレンベルグ外相が指摘している。

フォン・デラ・ライオンＥＵ委員長が提議した在欧ロシア資産凍結の利息分を、ウクライナ再建支援のために流用せよとする議論も一部実行に移されている。

在欧ロシア資産はおよそ３０００億ドルで、このうちの２０００億ドル強はベルギーの「ユーロクリア」が管理している。利息をウクライナ支援の武器代金に充てるとする政策は２３年から実行されており、すでに１７億ドルがウクライナへ送金された。
２０２７年までにロシア資産のうちユーロクリア保管分だけでも、１５０～２００億ユーロの利息を生むと計算されている。


　▼国際金融決済期間の魑魅魍魎

　「ユーロクリア」は国際証券決済機関で、１９６８年にモルガンが設立した。
　これは１９６３年のＪＦＫ『利子平衡税』導入の煽りを受けてのことで、現在はユーロ建てである。
世界中の株式や債券を含む有価証券を取扱い、資産保管サービス、証券貸借プログラム、送金サービスなど、広範囲のサービスを提供する国際組織。類似はもう一社「ユーロストリーム」がある。

ジェトロの『ビジネス短信』（２０２４年１月１６日）の解説は次の通り。
「ロシア中央銀行は2023年12月11日、ロシアの投資家が保有する海外の有価証券で取引が禁止された有価証券などを、特定の口座を使い非居住者に対し売却することを可能にする中銀取締役会裁定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2023年12月8日付）を公表した。同裁定は、大統領令第844号「外国有価証券の取り扱いに関する経済的追加時限措置について」（2023年11月8日付）によって概要が公表されていた措置の細則に相当するもの。取引は、連邦政府委員会が規則や条件を定めたのちに開始される。
　EU理事会（閣僚理事会）は2022年2月25日に、金融分野を含めた対ロシア制裁を採択した。これを受け、欧州の国際証券決済機関であるユーロクリアやクリアストリームはロシアの投資家が所有する外国証券の取引の実施を停止し、ロシア中銀も停止された外国証券に対し取引制限を導入した。ロシア側の決済機関である国家決済保管所（NRD）も、2022年6月3日のEUによる対ロシア制裁パッケージ第6弾の一部として制裁対象に含まれ、ロシアの個人および機関投資家は凍結された有価証券の売却ができない状況が続いている。アントン・シルアノフ財務相によると、
ロシアの個人投資家が保有する凍結された有価証券の総額は約1兆5,000億ルーブル（約2兆4,000億円、1ルーブル＝約1.6円）に達する」（引用とめ）。

　戦争支援で主導的役割を果たした英国も、ジョンソンが不在となって、ウクライナ支援に消極的となった。米国にいたってはバイデン政権の追加支援を議会が反対し、状況は泥沼化してしまった。

「ロシアを勝たせるわけにはいかない。ＮＡＴＯ軍の直接派遣も選択肢だ」とマクロン仏大統領が言えば、「われわれはウクライナを支援しているが、ロシアとは戦争をしているわけではない」（独ショルツ首相）。
　これらの発言は３月１６日にパリで開催された「ウクライナ支援国際会議』で飛びだしたのだが、マクロンのＮＡＴＯ軍派遣提議には、ただちに英国、ドイツ、イタリア、スペイン、チェコが反対した。

　かくしてＮＡＴＯの温度差状況は、鮮明な亀裂となった。マクロン発言はむしろＮＡＴＯの協調体制を掻きあらしたことになる。

米国における中国マフィアの「活躍」はフェンタニルだけではない 中国の犯罪集団がラテンアメリカのマフィアと手を組んだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１７日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８１７８号　　＜前日発行＞
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　米国における中国マフィアの「活躍」はフェンタニルだけではない
　　中国の犯罪集団がラテンアメリカのマフィアと手を組んだ
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　米国西海岸カリフォルニア州から東海岸のメイン州に至るまで、中国の組織犯罪が違法マリファナ取引の大半を支配している。
　中国マフィアは暴力、麻薬密売、マネーロンダリング、ギャンブル、贈収賄、文書詐欺、銀行詐欺、環境破壊、水や電気の窃盗などありとあらゆる犯罪に手を染めている。

　オクラホマ州麻薬・危険ドラッグ局ドニー・アンダーソン局長は「中国の組織犯罪がオクラホマ州と米国でマリファナを乗っ取っている」と語っているほど。被害者の多くも不法移民の中国人なのだ。

　中国人移民の多くはメキシコ国境を越えて密入国したあと、柵や監視カメラ、銃やナタを持った警備員で囲まれた農場で、過酷な労働を強いられている。人身売買グループは中国人移民の女性を強制的に売春させている。中国の秘密結社「三合会」に似た紋章を用い、中国の権力機構とは通じ合っているとの噂が絶えない。

　オクラホマ州は違法大麻の最大の供給源となり、年間180億ドルから440億ドルの取引があるらしい。外国マフィア、外国人犯罪グループの80％以上は中国系である。過去10年間で、中国マフィアが関連したフェンタニルを含む麻薬取引では中南米マフィアとは強力な協力関係が構築されており、巨額が、「世界で最も広範な地下銀行ネットワーク」に流れ込んだとオクラホマの当局は言う。

　米国議員50名はガーランド司法長官に書簡を送り、「中国共産党との潜在的つながりを持つ者を含む」中国人が「全米で数千の違法マリファナ農場を運営していると伝えられている」と懸念を表明した。

　中国大使館報道官は「大麻業界における中国の組織犯罪に関連する詳細については承知していない」と知らぬ顔を決め込んだ。
　報道官は、中国は「人類共通の敵」である麻薬に対して断固たる闘いを繰り広げているとしゃあしゃあと述べた。


　▼中国の若者の将来のヴィジョンは替わった

　中国の大学新卒は２０２３年度が１０５８万人だったが、２４年７月卒業予定は１１７９万人である。公式統計でも若者の失業率が２１・４％。実態はもっと深刻である。ならば氷河期を避けて大学院進学か、海外留学という選択肢になる。
　２３年１２月に行われた大学院入試では、大学院進学希望者が４３８万人と空前の記録更新となった。でも大学院をでても就労先はあるのか？

　『中国最新情報』（２４年三月三週号）によれば、典型例に清華大学の動向が報じられている。
　精華大学大学院卒業は３２００名、在学中が５２００名もいる。
　大学院卒で出国率は８％。大卒の海外出国率は１２・８％。しかも米国の留学生ビザがきびしくなって帰国組（海亀派）が大半となったという。せっかく米国の大学や大学院を出ても、米国企業がスパイを疑って、なかなか入社条件が厳しくなったからだ。

　清華大学卒業生のうち、５３。６％が北京以外の企業に就職した。主な就職先は中国航天科技集団や国家電網などの有力国有企業。また民間では華為（ファーウェイ）やＢＹＤだったという。

　中国の大学卒業生が遭遇した氷河期は、これからもっと深刻になる｡大学は出たけれど、職はない上に、故郷には帰れない。この絶望と将来への不安が、さらに社会全体を暗くするだろう。
　そして絶望の挙げ句に中国を棄て、不法移民となって米国へ渡る。そこで待っているのはまっとうな人生なのか、それとも犯罪集団に欺されてしまうのか。

　中国は右肩上がりの四十年、きらきらかがやしていた時代は終わった。『中国経済、右肩下がりの時代』が、これから二、三十年は続きそうである。

「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6808号 

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「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

本当にトランプ氏が戻ってくる。

去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』（2023年11月号）で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。

トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。

ミリー氏は15年に陸軍参謀総長に、19年9月にトランプ政権の統合参謀本部議長に就任、21年1月の政権交代までトランプ政権の下で1年4か月をすごし、その後、バイデン政権でも同じ地位にとどまった。退官が23年9月末だったことはすでに述べた。

一方、トランプ氏は20年11月の大統領選挙でバイデン氏に敗北したが、その結果を受け入れず、勝利は盗まれたのだと、今でも主張する。敗北当時、どうしても大統領職にとどまりたかったトランプ氏は熱烈な支援者たちに呼びかけて米国議会に乱入させるなどして、この3年余り、一連の事案で係争中だ。

ミリー氏の回想は日本にとって幾重にも教訓となる。現状を見れば、トランプ氏の再選を前提にしてわが国の外交・安全保障政策を準備しなければならないのは明らかだ。

今更ではあるが、トランプ氏の大統領としての資質に、当時の側近の多くが疑問を抱いたことに、まずアトランティック誌は焦点を当てている。たとえば、17年～18年に大統領首席補佐官としてトランプ氏に仕えたジョン・ケリー氏と、トランプ政権の最初の国防長官、ジェームス・マティス氏の秘かなる相互誓約である。両氏は「大統領を監督できない状況を作らないために、どんな時も2人同時に国を離れることのないようにする」と誓約し合った。

つまり、大統領が突然、軍を好きに動かせないように見張っておく必要を感じていたというのだ。

「クレイジーなことはしない」

米国では20年5月に黒人のジョージ・フロイド氏が警官に首を圧迫されて死亡、そのあとＢＬＭ（黒人の命も大切だ）運動が全米に広がった。その年の11月にはトランプ氏の再選をかけた選挙が行われる。トランプ氏の周りにはＢＬＭに代表される極端な左翼運動に強い敵意を抱く人々が少なくなかった。彼らは「ＢＬＭ運動の左翼活動家が米国を燃やし尽くします」というような極論をトランプ氏に吹き込んだという。そうした見方に影響されたトランプ氏が自らの求心力を高めるために危機を創出する、
たとえば他国への攻撃に踏み切りかねないという懸念が浮上した。そのひとつがイラン攻撃の議論だ。

大統領選挙前にトランプ政権の下でアメリカの国論をひとつにまとめる一手として、核兵器製造作業をやめないイランを攻撃すべきだという声があった。一方で大規模な先制攻撃は正当化されないというミリー氏らに代表される反対論も強く、ホワイトハウスは二分されていた。

もうひとつが中国だ。当時、「中国はトランプ氏が武力攻撃をかけてくると信じている」とのインテリジェンス情報を、米国側が入手した。そこでミリー氏は大統領選挙投票日直前の20年10月30日、人民解放軍（ＰＬＡ）の李作成・連合参謀部参謀長に電話をした。

ミリー氏はこう言ったそうだ。我々は5年来の知り合いだ。米国政府は安定しており、全てはコントロールされている。もし、我々が攻撃する場合、私が事前に貴方に通報する。万が一、米中間に物理的攻撃（kinetic action）が起きても、歴史が示すように必ず、再建されるだろう、と。

ミリー氏は21年1月8日、中国に2度目の電話をかけている。1月6日にトランプ氏の熱烈な支持者らが米国議事堂に乱入したその2日後だ。民主主義だから色々あるが、米国は大丈夫だと伝えたとされている。いずれの電話も国防長官、国務省、ＣＩＡなどの了承を得て、会話は彼らも聞いている中で進行した。

21年1月の議会乱入の後、ナンシー・ペロシ下院議長がミリー氏に電話をかけた。ペロシ氏は「トランプは狂っている。貴方もそのことは分かっているでしょう。米国の核はきちんと保管されているか」と尋ねたそうだ。トランプ氏への評価に関して、ミリー氏はペロシ氏に同意し、「核を含む軍事力について、110％、違法なこと、クレイジーなことはしないと約束する」と語った。

核の使用を単独で決定

この会話の直後、彼は核のオペレーションに関係する軍幹部全員を緊急招集した。氏は核攻撃がなされる場合の正規の手続きを改めて皆に徹底させたうえで、少しでも通常とは異なる異常事態が発生した場合、自身を含む全員が情報を共有しておかなければならない、と言い渡した。

大統領は核の使用を単独で決定できるが、実際の発射は実は一人ではできない。大統領が核攻撃を決断すると、その決定は国防長官に伝えられる。国防長官は戦略軍司令官に伝え、そこから基地の司令官に伝えられる。最後に、スイッチを押す兵士たちに命令が届く。

こうしてみると、統合参謀本部議長のミリー氏は右の指揮命令系統には入っていないことが分かる。それでもミリー氏は通常の状況を外れた事態が起きたら、全員がその情報を共有しなければならないと、核に関する部署の全員に言い渡した。危機感はそれほど強かったということだ。

ここまで読んだ読者の皆さんは、この雑誌アトランティックの記事はかなり強い反トランプの視点で書かれていることに気づくだろう。トランプ氏が再選されると、まるですぐに核が使用されかねないような印象を与えるかもしれない。そうはならないと私は思う。それでも今、私たちの地球社会が核の脅威に満ちていることへの懸念は強く持っている。

プーチン氏はウクライナでの核使用を14年のクリミア半島奪取のときから準備していた。氏自身がそのことを公表済みだ。北朝鮮は日本と韓国に対して核とミサイルを準備している。中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない。

ウクライナ侵略戦争の行方を他人事と考えてはならないように、核の被害を受けた日本だから核廃絶を声高に提唱するだけでよい、と思ってはならない。まず、世界で核・軍事力が実際にどのように使われようとしているか、現実を見て考えることがとても大事だ。　　　　　　　　

捏造数字の一人歩きは戦争の情報操作の定石である ハマスの犠牲者数は偽造とペンシルバニア大学教授が実証

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１６日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８１７７号　
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　捏造数字の一人歩きは戦争の情報操作の定石である
　　ハマスの犠牲者数は偽造とペンシルバニア大学教授が実証
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ガザ地区の使者は「三万人以上」。この内の「７０％が女子供」と報道されている。
世界の同情があつまり、イスラエルの残酷生を非難する。また米国は、この数字をバイデンもオースチン国防長官も追認しているため、西側のメディアは裏付けも取らずに報じていることになる。民主党上院院内総務は「ネタニヤフ対陣が望ましい」と言い出した。

思い出されたい。南京「大虐殺」、アゥシェビッツ、パターンetc。。。捏造された数字が一人歩きした。しかしこれは戦争におけるプロパガンダ戦争の定石である。
不都合な真実は絶対に報道したり、認めたりしないから日本人が虐殺された通州事件も通化事件も頬被りする。それどころか日本の教科書がこんな甚大な被害を受けた日本人の惨劇を書かないのだ。

米国が中国国民党ですら知らなかった「南京」を『ジャーナリスト』やら『牧師』の肩書きを持たせた事実上のスパイに出鱈目を書かせた。米国は広島、長崎、そして日本の五十都市への無差別攻撃（死者は３０万人を超える）への批判をかわすために、日本軍の残虐をでっち上げる必要があった。それで南京を、架空の数字を２０万としたが、それでも足りないので３０万として、便乗した中国は『記念館』をつくり国民を洗脳した。ピクニックと替わらず途中珈琲ブレークもあったパターン行進を「死の行進」と作り替えた。

ハマスが毎日発表するガザ地区の犠牲者数は「捏造だ」と米ペンシルバニア大学教授が実証した。ペンシルバニア大学ウォートン校（ＭＢＡでは世界一）で、データサイエンスを教えるアブラハム・ワイナー教授は「ハマスは毎日の死者を２５０名プラスマイナス１５％と恣意的に決めており、また犠牲の７０％を女子供とするなど、毎日の発表基準としているようだ」と述べた。

　直近の報道例。「（３月１５日）ガザの保健当局は１５日、支援物資を待つパレスチナ人がイスラエル軍の攻撃を受け、２０人が死亡、１５５人が負傷したと発表した。イスラエル軍報道官は「報道は正しくない」と否定した」。
　つまり、ガザの発表数字を毎回イスラエルは否定しているのである。

明日（３月１６日）、北陸新幹線が金沢から敦賀へ延長 福井県は観光と経済活性化の期待に湧いている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１５日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第８１７６号　
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　明日（３月１６日）、北陸新幹線が金沢から敦賀へ延長
　　福井県は観光と経済活性化の期待に湧いている
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　北陸新幹線は日本海沿岸の糸魚川（新潟）から富山、金沢を通り、若狭と越前の境にある港町・敦賀まで延長される。『古志の国』の再現だ。
敦賀駅は新幹線駅で最高位の三階建て、駅前は商店街が整備され、あちこちに歴史的な遺物やら銅像、記念館がならんで観光客を待ち受けている。気比神宮から金ケ崎城跡は後醍醐天皇の御代の激戦地、信長潰走のおりは明智光秀が鉄砲隊を組織してみごと殿軍を務めた。

松原海岸から南へ歩くと、水戸藩の武田耕雲斎以下の天狗党を祀る松原神社、このあたりに渤海使をむかえた迎賓館があった。敦賀は観光資源に恵まれているのである。

　筆者、古代史最大のミステリーのひとつである応神天皇、そして継体天皇の取材を数年つづけているため何回も訪れてはいるが、訪れるたびごとに新しい発見がある。
記紀では応神天皇が武内宿弥に連れられて禊ぎに気比神社へ赴き、地元の神と名前を取り替えた。なぜ？　

気比神社は仲哀天皇、神功皇后、応神天皇を祀るが、猿田彦と竹内宿彌もちゃんと祀られている。敦賀の応神を祀る神社のほぼすべてで、武内宿彌を祀っている。その謎を解明するために現地の稗史を調べているのです。

　継体天皇は三国に育ち、坂井市にある『天皇宮』に大和朝廷からの使者、大伴金村と物部荒鹿火を迎えた。その近くには執務した高向宮跡がある。また謡曲「花かたみ」の舞台と想定されるのが越前市の「花かたみ公園」と味真野神社。そこから奥へぐんと這入り込むと五星（ごおう）神社がある。応神から継体までの五代をまつる神社だ。このあたりが「文室」（ふむろ）とよばれるのは継体天皇の学問所があったとされるからだ。

　脱線すると能の『花かたみ』は各地の能舞台で演じられるが、ことしは３月１７日に長野で催される。残念ながら筆者、先約とかさなって鑑賞に行けない。越前郊外の味真野神社境内には、この能を再現する継体天皇と越前妻とが並ぶふたりの銅像が建立されており、王冠は金で輝いていた（それにしても駅から遠いです）。
脱線すると雇ったタクシーは日産ＥＶ｡『タクシーの電気自動車は初めて』というと運転手は「寒いから暖房を入れると電池の消耗がものすごい」と愚痴をこぼした。

　新幹線のはなしに戻すと福井駅前には「ふくみち」として商店街が整備され、武生駅は従来線駅よりかなり遠い田圃の真ん中に「越前たけふ」駅が新装されていた。
　沿線にはカメラマンがズラーリ、最後の従来線の車両と新幹線の一番列車を撮影しようと全国から鉄道ファンがあつまって壮観だった。彼らには応神、継体天皇に興味はない。

　さて糸魚川、富山（射水）、伏木、倶利伽羅峠、加賀の小松、そして坂井市の称念寺、敦賀気比神宮と、それぞれに芭蕉の句碑が建立されている。『奥のほそみち』は『古志のほそ道』であったというのが筆者の持論である。（拙著『葬られた古代王朝・高志国と継体天皇』、宝島社新書を参照。古志は「高志」、または「越」とも書きます）。

　　▼
（（（　演目事典より　）））
越前国味真野（現在の福井県越前市味真野町周辺）に、応神天皇の子孫である大迹部（おおあとべ）皇子（男大迹皇子、男大迹邉皇子とも表記）が住んでいました。皇子は武烈天皇より皇位を譲られ、継体天皇（450～531）となり都へ旅立ちました。帝は味真野にて寵愛していた照日の前に使者を送り、手紙と愛用した花筐（はながたみ：花籠のこと）を届けます。出先で使者を迎えた照日の前は、天皇の即位を喜びながらも、突然の別れに、寂しく悲しい気持ちを抑えられず、手紙と花籠を抱いて、自分の里に帰りました。
大和国玉穂の都（現在の奈良県桜井市池之内周辺）に遷都した継体天皇は、ある秋の日、警護に当たる官人らを引き連れて、紅葉見物にお出かけになりました。そこに照日の前と花籠を持った侍女が現れます。彼女は天皇への恋情が募るあまり、狂女となって故郷を飛び出し、都を目指して旅をしてきたのでした。狂女・照日の前が、帝の行列の前の方に飛びだすと、官人が狂女を押し止め、侍女の持つ花籠をはたき落します。照日の前はこれをとがめ、帝の愛用された花籠を打ち落とす者こそ狂っていると言い、帝に逢えない我が身の辛さに泣き伏してしまいます。
　官人は帝の命令を受けて、照日の前に対し、帝の行列の前で狂い舞うように促します。照日の前は喜びの舞を舞った後、漢の武帝と李夫人との悲しい恋の顛末を物語りつつ、それとなく我が身に引き寄せて、帝への恋心を訴えます。

帝は、照日の前から花籠を受け取ってご覧になり、確かに自分が愛用した品だと確認し、狂気を離れれば、再び以前のように一緒になろうと伝えます。照日の前は、帝の深い情愛に感激し、正気に戻ります。この花筐以降、「かたみ」という言葉は、愛しい人の愛用の品という意味を持つようになったと伝えられています。かくして二人は、玉穂の都へ一緒に帰っていくのでした。
　（（　以上ご参考までに　）））