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【稲田朋美】「私は日本を守りたい」出版記念会[桜H22/12/16]

2010年12月30日 01時45分43秒 | 売国みんなの党

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【稲田朋美】「私は日本を守りたい」出版記念会[桜H22/12/16]

このほど稲田朋美議員が著された『私は日本を守りたい』の出版を記念して、12月14 ­日に東京・グランドプリンス赤坂で行われた『稲田朋美を囲む会・「私は日本を守りたい ­」出版記念』の模様をお送りします。

【稲田朋美】「私は日本を守りたい」出版記念会[桜H22/12/16]


評価の高いコメント


■稲田さんが総理になれるよう、私たちは何かを期待するだけの人間 ­でなく、一緒に汗や血を流す覚悟で応援したいと思います。

■稲田さんは日本初の女性総理になる器があるよね。これだけ怯みな ­く己の政治的理念・信条を掲げて果敢に闘う女性議員は今までいな ­かったように思う。是非とも総理になって頂きたい。

■
稲田さんにいぜんからお願いしたかったのですが、国会で用意され ­た水を飲むのは避けた方が良いと思います。　だれの手もついてないご自分の水を用意されることをお勧めします ­。　相手は中共とアメリカです。　食事、握手、身の回り護身に気をつけて過ぎることはありません。 ­２４時間護衛をつけてください、お願いします。　たとえばクマリンという血液凝固阻止剤は入れられても数日後にし ­か毒薬効果が現れないとききます。　故小渕首相
はそれでやられたのではと読んだこともありますし、中川昭一氏だ ­って分からないです。

■
10.6の国会史上に残る稲田さんの名演説はいまも心に残ってい ­ます。信義と誠実、日本人が本来持ちうる正しい生き方を示してく ­れる稲田さんに期待しています。
日本人は、自分さえよければという誤った個人主義と金儲けだけを ­目標とする恥知らずな生き方を改めるべきです。そして政治家は私 ­欲や政局ではなく、ただ国益のためだけにすべての力を注いでいた ­だきたい。切に願ってやみません。

http://www.youtube.com/watch?v=0fpTaDjF0zo転載

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サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治

2010年12月29日 11時54分01秒 | 共産主義民主党


政権交代　ネットデモ！

サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治

共産主義者（極左政権民主党及び他の党などの一部隠れ左翼）による我が国壊滅作戦


サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治



http://www.youtube.com/watch?v=a-C_Xfi58jE&feature=player_embedded転載

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みんなの党も売国政党・騙されるな・民主党と同じ政策【宇田川敬介】

2010年12月26日 09時46分49秒 | 売国みんなの党
みんなの党も売国政党・騙されるな・民主党と同じ政策【宇田川敬介】


みんなの党も売国政党・騙されるな・民主党と同じ政策【宇田川敬介】


みんなの党の正体

＜目次＞
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/763.html転載

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民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も　人件費２割削減触れず

2010年12月24日 00時11分08秒 | 共産主義民主党

民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も人件費２割削減触れず

産経新聞2010年12月23日（木）08:00
民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も　人件費２割削減触れず
(産経新聞)
　
民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦（とりで）」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。（康本昭赫）
　◆つじつま合わせ
　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。
　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以降として「２段階」での改革を進める考えだ。
　また、警察官など治安や防衛にかかわる職員はこれまで通り、労働基本権を制限▽それ以外の部長級以下の職員に団結権と労働協約締結権を付与▽労使交渉で給与などの労働条件を決定できるようにする－などの方針も決めた。
　これを受け、政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」（自民党議員）との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。
　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。
　◆目玉政策ボロボロ
　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺（さんたん）たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。
　高速道路無料化は、財源見通しの甘さからいきなりつまずき、一部地方に限定された。子供１人当たり一律２万６千円支給のはずだった子ども手当も、同様の理由で半額からスタート。来年度からは３歳未満は２万円に増額されるが、将来どうなるか分からない。
　また、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設中止もそうだ。当初は強硬に中止を主張していたが、地元の強い声に押され、結局は方針撤回した。
　結局、議論が生煮えのまま、人気取りを目的に見切り発車で掲げた政策が次々に頓挫し、民主党政権の信頼性を損なっている。ＰＴ参加議員はこう突き放す。
　「スト権付与について知恵は出し切った。付与で押し切るにしろしないにしろ、どちらにせよ議論は沸騰するのだから、菅内閣が決断するしかない」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101223124.html転載

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ある「地球市民権力者」の専横

2010年12月23日 23時04分44秒 | 共産主義民主党
ある「地球市民権力者」の専横
2010.12.23 02:54
このニュースのトピックス：正論
　◆「日本国民」と自己規定せず
　わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。

　９月７日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
　海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
　官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。
　◆ビデオ非公開は長官の意思
　仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
　２３日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
　２４日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然（しか）るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、１２月６日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、２５日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。
　◆独断外交の結果、中華風無視
　では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。２９日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員（副首相級）、中国外務省幹部らと７時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。
　仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員３人が解放され、１０月９日にはフジタ社員の残る１人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰（つぶ）されたと感じた中国は２９日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。
　その後は周知のように、１１月４日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。（ふるた　ひろし）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230256003-n1.htm転載

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民主党逆風は中国べったり路線

2010年12月23日 22時01分49秒 | 共産主義民主党
民主党逆風は中国べったり路線
2010.12.22 03:26
このニュースのトピックス：正論
　≪もはや組織政党の体なさず≫
　菅直人首相（民主党代表）が２０日、小沢一郎元党代表に、政治倫理審査会への出席を求めたのに対し、小沢氏はこれを拒否した。菅首相は応じない場合、政倫審で出席を求める議決をせざるを得ない旨を述べたが、小沢氏はそれにも「出席しない」とはねつけた。
　これが、鳩山由紀夫前政権の失政の責任を負って幹事長を辞し、「一兵卒」となった政治家がとる行為なのか。そもそも、民主党は組織政党といえるのか。
　国民世論の大多数は小沢氏が国会で説明すべきだと考えている。１２月１４日付の産経新聞では、７０・５％が「国会招致すべきだ」と答え、８５・９％が小沢氏は招致されたら「応じるべきだ」と答えている。同日付の朝日新聞では、「国会で説明すべきだ」が６８％、小沢氏をめぐる民主党の対応を「評価しない」が８３・８％に及んでいる。同月２０日付毎日新聞も「国会で説明すべきだ」が７７％に達している。これに対し、小沢氏は「やましいことは一点もない」「私が政倫審に出席すれば、その先の国会運営に展望が開けるのか」などと開き直っている。“小沢問題”は国会運営の一コマではなく、小沢氏の政治家としての倫理観を問う問題だ。一点の非もないなら堂々と出席すべきである。
　小沢氏は最近の民主党凋落（ちょうらく）で現執行部を非難しているが、小沢氏の行動こそがその一因だ。茨城県議選、福岡市長選など地方選挙は民主党のベタ負けで、党勢回復もおぼつかない様相だが、握手をして回る小沢式選挙運動が通用する場面だとでも思っているのか。
　≪外交とカネで風はやんだ≫
　風がやんだのである。やんだ理由は明白。カネと外交である。
　鳩山政権は７５％の支持率からスタートし、半年で２０％台まで急落した。最大の原因は日米関係を空洞化させ、国民を不安に陥れたことだろう。日米同盟は、鳩山氏の「普天間は県外」、小沢氏の「米軍のプレゼンスは第７艦隊で十分」という発言で内実が大いに毀損（きそん）した。支持率急落で「これでは選挙にならない」と急遽（きゅうきょ）、菅政権に切り替え、支持率は６５％程度に戻したものの、今や２０％そこそこにまで落ちている。
　落ちた原因は、内政で見るべきものがないのもさることながら、中国に阿（おもね）りすぎた結果だと断じてよい。中国は日米離間の隙をみて尖閣諸島沖の漁船衝突事件を起こした。その犯行の証拠ビデオを、仙谷由人官房長官が中国側の要求で“密封”した。鳩山氏の東アジア共同体構想、小沢氏の６００人訪中団。中国べったり路線は国を危うくすると国民は知ったのだ。
　たまたま１２月１８日発表の内閣府の「外交に関する世論調査」で、「日中関係は良好ではない」との回答が急増、過去最悪の９割近くになった。中国に「親近感を感じない」も、８割近くに達した。
　米国離れをして中国に近づき、日米中の「正三角形外交」を形成する。あるいは困ったときには国連に泣きつく「国連中心主義」などというものは、全く成り立たないことが分かった。民主党外交への不安が支持率を下げていると、小沢氏は認識すべきだろう。
　原口一博前総務相は小沢氏を政倫審に出すべきではない理由として「推定無罪」と言っていたが、問題のすり替えというものだ。強制起訴は政治資金規正法違反（虚偽記載）事件であり、新生党、新進党を解党した際の政治資金は国費であり、それがなぜ小沢氏個人のものにされたのかはぜひ、聞かねばならない。原口氏は「民主党を政権に導いた恩人は守らなければならない」旨も述べている。政治に個人的な恩情を持ち込むとは何事か。こういうのは政党ではなく、「徒党」というのである。
　≪今角栄の「一兵卒」民主に暗躍≫
　小沢氏は現代で最も田中角栄的生き方をしている人物である。政界はこの２０年、“角栄的なるもの”を成敗するために、政治資金規正法を変え、選挙制度も変え、派閥政治を退治してきた。小沢氏は正しいことが立証されなくとも「オレは正しい」と強情を張る点で、田中角栄氏そっくりだ。
　角栄氏は自民党を離党し、周辺居住者となっても自民党内に１４０人に及ぶ田中派を養った。ただの無所属議員になれば、検察に対して無力になると信じていたようだ。小沢氏が民主党と合併したときの手勢は３０人。その後、選挙のたびに手勢を増やして今や１５０人。小沢氏は党内党の如（ごと）き集団をこしらえた。この集団はいま、検察への盾になろうというのか。
　両院議員総会の開催を迫って党執行部を取り替えようという勢いだが、頭目の小沢氏は来年１月には強制起訴されることが決まっている。よしんば司法の場で無罪になっても、国民は小沢氏を卑怯（ひきょう）で潔くない人物とみるだろう。
　中曽根康弘氏、竹下登氏などは、疑惑をもたれれば大物政治家の信用が傷つくと自覚して、国会の場でそれを晴らしてきた。小沢氏は倫理感に欠けている点で党内実力者たる資格すらない。こういう小沢氏が暗躍する民主党に将来はないと知るべきだ。（ややま　たろう）

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海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ

2010年12月23日 19時48分16秒 | 共産主義民主党

海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ2010.12.23 02:52
このニュースのトピックス：主張
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
　海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。　保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通しで、事件当初「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」と述べた。奥歯にモノの挟まったような感想が事件の本質を物語っている。　組織が秘匿を命じた資料を意図的に流出させた行為は、国家公務員として指弾されて当然だ。ただし、中国漁船の衝突が引き起こした一連の事件とみた場合、船長を処分保留で釈放しておきながら、保安官にのみ厳罰を科せば著しくバランスを欠くこととなった。　衝突映像自体は本来、海保職員にも国民にも広く公開されるべきものだった。映像が「秘密」とされた根拠は初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法にあったが、釈放された船長はとっくに帰国しており、公判自体が存在しない。　那覇地検が船長に処分保留のまま、いつまでも不起訴処分を出さないのは理解に苦しむ。そこに政治判断があるなら政府が説明すべきだ。司法独自の判断なら言語道断である。不起訴なら映像は証拠でも秘密でもなくなっていた。　流出当事者の保安官が書類送検では海保も免職にはできず、当事者が停職では、長官の責任も強くは問いにくい。船長の不自然な釈放で最初のボタンを掛け違えたまま、納得のいく説明がなく、衝突事件そのものにも決着をつけていない。その影響が今回の処分にも出ているのだろう。　那覇地検は一刻も早く、中国人船長に対して起訴猶予などの不起訴処分をだすべきだ。これを受けて海保はただちに、衝突ビデオ映像のすべてを、自らの手で公開しなくてはならない。　尖閣諸島沖で何があったのか。全容を明らかにしたうえで、改めて政府、検察当局の事件処理の是非が問われるべきだ。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101223/crm1012230254003-n1.htm転載
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ネットデモ！極左民主一派が推進する我が国崩壊「夫婦別姓制度の正体」

2010年12月23日 18時52分35秒 | 共産主義民主党
極左民主一派が推進する我が国崩壊「夫婦別姓制度の正体」


「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図　「博士の独り言」



「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図　「博士の独り言」


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