日本から韓国へのＯＤＡ

2010年06月27日 16時44分59秒 | 日記

ー関連政治情報全般ー

■ 日本から韓国へのＯＤＡ

援助内容」　－　「年月日」　－　「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業　　　　　　　　1966-06-08　　　39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業　　　　　　　　1966-06-17　　　3.6億円
韓国建設機械改良事業　　　　　　　　1966-07-20　　　23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業　　　　1966-07-20　　　11.88億円
韓国海運振興事業　　　　　　　　　　　1966-07-27　　　32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?　　　1966-07-27　　　　54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）　　　　　 1967-03-23　　　33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1967-06-27 　　　9.35億円
韓国光州市上水道事業?　　　　　　　1967-07-11 　　　6.05億円
韓国市外電話拡張事業?　　　　　　　1967-07-11 　　　3.60億円
韓国大田市上水道事業　　　　　　　　1967-07-11 　　　5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業　　　　　1967-07-31 　　　10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　　　　　1967-08-07 　　　　3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業　　1967-08-07 　　26.69億円
韓国高速道路建設事業　　　　　　　　1968-06-26　　　10.80億円
韓国市外電話拡張事業　　　　　　　　1968-10-30　　　6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　　　　　 1968-12-28　　　46.98億円
韓国高速道路建設事業　　　　　　　　1969-04-14 　　　18.00億円
韓国農水産振興事業　　　　　　　　　 1969-06-19　　　8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?　　　1969-09-01　　　6.41億円
韓国清州市上水道事業　　　　　　　　1969-12-04　　　3.24億円
韓国南海橋建設事業　　　　　　　　　1969-12-04　　　7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　　　　　　1970-02-04　　　27.01億円
韓国市外電話拡張事業　　　　　　　　1970-06-25　　　5.17億円
韓国総合製鉄事業　　　　　　　　　　　1971-07-16　　　28.80億円浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1972-04-10　　　272.40億円
韓国総合製鉄事業?　　　　　　　　　　　1972-05-01　　　107.49億円浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?　　　　　　 1972-09-18　　　77.00億円大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16　　　10.87億円浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業? 1973-04-23　　　62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業? 1973-07-20　　　4.62億円
韓国商品借款? 1974-05-13　　　77.00億円大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業? 1974-05-22　　　127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業? 1974-12-26　　　118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26　　　194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?　　　　1975-07-30　　　2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?　　　　　　　　　 1976-03-31　　　124.20億円
韓国忠北線復線化事業?　　　　　　　　 1976-11-26　　　43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?　　　　　　　　1976-11-26　　　66.00億円
韓国農業振興計画 ?　　　　　　　　　　　1977-06-10　　　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?　　　　　1977-11-28　　　40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?　　　　　1978-01-20 　　 140.00億円
韓国農業振興計画　　　　　　　　　　　　1978-01-31　　　60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?　　　　　　　　 1978-12-25 　　 70.00億円
韓国農業総合開発事業?　　　　　　　　　1978-12-25 　　140.00億円韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?　　　　　　　　 1980-01-18 　　100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?　　　1980-01-18 　　40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業　　　　　　　　　　　 1980-01-18 　　50.00億円
（建設部，大邱市，大田市，全州市）
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?　　　　　　　 1981-02-27 　　60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?　　　　　　　 1981-02-27 　 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）　　　　 1983-10-11　　54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?　　　　　　　 1983-10-11 　 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）　　　　1983-10-11 　 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?　　　　　　　　　　　　　 1983-10-11 　 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?　　　　　　　　　　　1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）? 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）? 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業? 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業? 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?　　　　　　　　　　　　　　1984-08-08 　111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?　　　　　　1984-08-08 　22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業　　　　　　　　　　　　1984-08-08 　4.00億円　大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?　　　　　　　　 1984-08-08 　33.00億円
韓国医療施設拡充事業?　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1985-12-20 　123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?　　　　　　　　　 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）? 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ? 1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?　　　　　　　1985-12-20 　　152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?　　 1985-12-20 　　41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業　　　　　　 1970-02-04 　　27.01億円
韓国市外電話拡張事業　　　　　　　 1970-06-25 　　5.17億円
韓国総合製鉄事業　　　　　　　　　　 1971-07-16 　　28.80億円　　浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業? 1972-04-10 　　272.40億円
韓国総合製鉄事業? 1972-05-01 　　107.49億円浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等? 1972-09-18 　　77.00億円大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 　　10.87億円浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業? 1973-04-23 　　62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業? 1973-07-20 　　4.62億円
韓国商品借款? 1974-05-13 　　77.00億円大韓民国政府
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円

＊文字掲載の関係で、これ以降については　（これ以降30項目程度　続く）
敬天愛人さんブログより　http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/

■追記資料1　韓国へのODA実績累計　（98年まで）
　　　　贈与　　　　　　　　　　　　　　　　政府貸与　　　　　　　　　
　無償資金協力　　　技術協力　　　　　　　支出総額　　　　　　
　
　累計　　233.84 　　　　913.72　　　　　　　3,601.54 　　　※単位は、100万ドル（一億円）
　　　　
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った　5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。

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転載ここまで

さて、最新のニュースでこのようなものが出てきた。

韓国併合条約文書を統監府がねつ造、証拠資料公開
2010/06/25　　韓国メディア　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/06/25/0400000000AJP20100625003000882.HTML

さてこの膨大な協力があらば、もう戦後補償はよいのではないでしょうか
その前に、もうこの際、「貸与の部分」は、返してもらってはどうでしょうか

ー関連政治情報全般ー

日章旗と君が代

2010年06月24日 19時52分38秒 | 日記

はじめに

　その日章旗は、引きずり降ろされた。

　引きずり降ろしたのは、教師の根津公子。彼女は、平成6年(1994)3月、東京都の八王子市立石川中学校の卒業式で、壇上に掲げられてある日章旗を、引きずり降ろした。これにより東京都教育委員会から減給処分を受けたが、復帰後も、勤め先の学校で、同じことを繰り返し、これまでに合計11回も、処分を、受けている。

　これら処分に対し、根津は、「私が、立たなかったことで、誰が、迷惑を、受けましたか」「私は、間違っていると思うことには、命令されても、従えないのです。」などと、持論を、展開した（ウェブサイト『根津公子さんのページ』内の

写真より引用）。

　驚くべきことに、日本全国の学校には、根津と同じく、日章旗・君が代に対して、無礼な態度を示す教師が、たくさんいる。本稿は、それらの教師の言い分を、糺すためものである。

【青山繁晴】中韓朝の工作員はどれぐらいいるの？
＜掲載日＞2010.06.22
動画内容（一部）
日本の公安当局は日本にいるスパイについて相当把握しているが、個人情報保護法はあるのにスパイ防止法がないため見ているだけという状況である。
日本にいるスパイは、政治家、企業、地方議会、マスメディア、マスメディアのスポンサー、教育機関等のあらゆる所へ工作活動を行っている。
北朝鮮のスパイには普段は主婦をしている者もいる。

【関連】中国人スパイの問題

予算委なき閉会　非民主的民主党

2010年06月17日 09時55分51秒 | 日記

ー関連政治情報全般ー

stt1006170330000-n1.htm転載

【主張】予算委なき閉会　これが「民主」政権なのか

2010.6.17 03:49

このニュースのトピックス：主張

　■恥ずべき「政治とカネ」隠し

　「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。

　菅直人首相が予算委員会を開くことなく、通常国会を閉会させたことへの率直な疑問である。

　内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で１日ずつ行われたが、具体的な処方箋（せん）に乏しく、きわめて不十分な内容だった。

　一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。

　◆経済の全体像を示せ

　議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。

　有権者は７月１１日の参院選で日本の将来を切り開く政治主体を見極めることが求められている。

　政策論争がいかに不十分かは、自民党など野党から成長戦略や財政再建の中身や具体化に向けた道筋などに質問が集中したことにも表れている。首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」の内容は具体性に欠けており、当然といえる。

　これに対し、首相は３年間の歳出計画を示す中期財政フレームや中長期的な成長戦略、財政運営戦略をそれぞれ今月中にまとめると繰り返した。消費税増税についても「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」とかわした。

　これでは経済政策の全体像がまったく見えない。

　首相は超党派の「財政健全化検討会議」の設置を提案したが、国会論戦の中で自ら考えを語ることがなければ、議論を深めようがない。消費税は参院選の争点になるとみられている。この時点で国会に判断材料が何ら示されないのでは、国民をバカにしているとの批判は免れないだろう。

　首相がデフレ脱却にもつながるとする「第三の道」について論戦が深まらなかったことも問題だ。首相は公共事業に頼る第一の道、企業を強くして生産性を上げる第二の道ではなく、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す第三の道をめざすという。

　具体的には、増税分を社会保障や環境分野に投入し、成長と税収増を同時に実現させるという政策だ。確かに医療や介護は今後の成長分野として期待できる。

　だが、放っておいても社会保障費が年１兆円ずつ増えていくような非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。そうした問題点についての政策論争が避けられ、キャッチフレーズにとどまっている点は非常に危うい。

　◆耳疑う政治責任不問

　焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている。

　選挙を控えた参院民主党側から、事務所費疑惑が拡大し、予算委で追及される事態は回避すべきだとの強い要求があったことも、幕引きの理由だ。

　耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金問題で、「検察が２回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない」と首相が答弁したことである。

　党としては、政治的・道義的責任は不問にするという意味だろうか。検察審査会の２度目の起訴相当議決で強制起訴となる可能性も残っている。

　鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、「自ら辞任という重大な決断をした」ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している。

　首相は「国会内閣制」との持論を述べ、三権分立を「憲法にはどこにも書いていない」と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない。

休暇分散化法案の正体

2010年06月17日 03時15分49秒 | 日記

ー関連政治情報全般はこちらー

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1293.html転載

休暇分散化法案の正体

日本の産業ネットワークを破壊する

藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]）>http://www.youtube.com/watch?v=TuBMYMLKtvA?!（【藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]）

＜目次＞

ー関連政治情報全般はこちらー
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国賊と毎日新聞

2010年06月12日 16時35分00秒 | 日記

ー関連政治情報はこちらー

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3538.html転載

国賊と毎日新聞

2010/06/11(金) 09:18:33 [メディア報道の闇]

拉致犯「釈放嘆願書」に署名した政治家が
拉致被害者の家族と面会

首相、拉致被害者家族会と面会…「韓国と連携、解決目指す」
　菅直人首相は10日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、家族に対して、「何とかしなければと思っている。韓国などと連携しながら拉致問題を含めて解決を目指していく」と北朝鮮に対する制裁の強化を約束した。（中略）菅首相は拉致の実行犯、辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた経緯があるが、面会ではこのことは取り上げられなかったという。産経新聞（Web) 6月10日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞の同記事（左）、ならびに「菅直人は待っていた」と記す週刊現代6月19日号写真面（右）より参照のため引用
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手下が「被害者に面会」と同じ

　表題は、菅直人氏（どこぞの首相）が、「北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、家族に対して、「何とかしなければと思っている。韓国などと連携しながら拉致問題を含めて解決を目指していく」と北朝鮮に対する制裁の強化を約束した」（産経新聞）と伝える記事である。ご存知のみなさまには、ある意味で白々しく、また、違和感を感じられる記事かもしれない。筆者とて同じある。今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきたい。

　表題の構図は、テロリストの命乞いをした手下がその被害者に面会して、そうですか、何としても、事件の解決を目指していきます、と。他人事のように、嘯（うそぶ）く。それと同様の構図に映ってならない。俗に、犯人は現場に戻って来る、との謂れがあるが、拉致犯の代理として、日本の国会議員のバッチを着けておられるのはそのためか、とも思える。
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不気味なうすら笑い

　表題、右側の写真は、鳩山由紀夫氏の民主党代表辞任（6月2日）直後に、代表選出馬を表明した菅直人氏が、亀井靜香氏（国民新党代表）に挨拶した場面、と誌面（週刊現代6月19日号）が伝えている。

　ふとした瞬間に、その「人となり」が表情に出るものだが、菅氏の、そこはかに不気味な表情が印象的である。同氏の国会での居眠りはよく知られているようだが、その「人となり」を拝察してみれば、公人でありながら、一般有権者にとっては、むしろ、鳩山由紀夫氏以上に不明な点は多い。
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準・南北朝鮮紙の面目躍如か

　表題の「面会」について、かろうじて、産経新聞は「菅首相は拉致の実行犯、辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた経緯がある」と記しているが、準・南北朝鮮紙の紙面では、ここでもその「事実」には触れず、一辺倒な記事に終始している。あるいは「同胞」とみなし、都合悪い事柄については書きたくないのかもしれない。

毎日新聞紙面（切り抜き）6月11日朝刊（4面）
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　たとえば、他紙ではあつかわない「金正雲を讃える歌」は「♪3番」まで掲載する。広告の他に、創価学会の投げ込み記事や提灯記事の掲載にも余念がない。変質分野では系列とともに不動の地位を確保している。幹部による下着窃盗事件もまた記憶に新しい。

朝日新聞紙面（切り抜き）2009年1月26日朝刊（30面）（左）、
毎日新聞紙面（切り抜き）同年10月5日朝刊（3面）（右）
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毎日新聞紙面（切り抜き）6月10日朝刊（1面）
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　その紙面が、「本社世論調査」と銘打ち、「菅内閣支持６６％」とトップで報じたのは昨日（10日）のことであった。先年の「韓国に親しみ５１％」とのトップ記事を思い出す。
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▼ 皆に知らせたい、嘘、偽装を党是とする「朝鮮人民主党」の正体
・朝鮮人民主党 10　2010/06/03　
注：　「朝鮮人民主党」の愛称は、党体質を、朝鮮人民主主義人民共和国（北朝鮮）になぞらえて命名しました。
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■ 主な関連記事：

・毎日「中川氏急死」記事の闇　2009/10/05　
・毎日「支持率世論調査」一考　2009/06/15　
・創価「毎日新聞」か　2009/03/03　
・毎日「韓国に親しみ５１％」　2009/01/04　
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　参院選に向けて、他紙にも負けず、毎日新聞の「民主党」持ち上げ報道は続くのかもしれない。すなわち、毎日新聞が喜々として報じる、その正逆をとれば、日本の国害は何か、が判りやすくなる。暑い夏の納涼にも役立つのかもしれない。

平成22年6月11日

博士の独り言
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路傍の猫（筆者）　一生懸命生きている猫の方がまともだ
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日本は毅然とあれ！

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↓国害から先祖代々の日本を護ろう！

ー関連政治情報はこちらー

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国家否定思想の現行内閣

2010年06月12日 08時55分53秒 | 日記

ー関連政治情報はこちらー

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1246.html転載

菅現行内閣

平成22年（2010年）6月8日（火）発足

菅直人　国家否定の思想③

詳しくはhttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1246.htmlをご覧ください。


最低の売国政党・民主党	いま日本で起こっている不気味な怪奇現象

ー関連政治情報はこちらー

国旗国歌法案に反対票を投じた管直人首相

2010年06月10日 15時35分58秒 | 日記

ー関連政治情報の詳細はこちらー

国旗国歌法案に反対票を投じた管直人首相

国歌斉唱、君が代を歌わなかった管直人首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100610/plc1006100258002-n1.htm転載

【産経抄】６月１０日
2010.6.10 02:58
このニュースのトピックス：産経抄
　「『君が代』はどういう位置を占めているのだろう」。作家の佐藤優さんが、５日付「サンケイエクスプレス」紙への寄稿のなかで、菅直人首相に対して、こんな疑問を呈している。出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出たとき、首相は一人だけ歌わなかったそうだ。
　▼平成１１年に成立した国旗国歌法案にも、反対票を投じている。首相となった今の考えを、小欄も聞きたい。市民運動の活動家出身で、「草の根」という言葉を好む首相の、国家観を知る道しるべでもあるからだ。
　▼もっとも、菅首相は、自分に都合の悪い質問を極力避けようとしている。おとといの就任記者会見では、メディアの取材によって、「政権運営が行き詰まる」との、驚くべき発言を行っていた。
　▼ことさら小紙は目障りな存在らしい。会見で拉致問題に触れなかった首相に対して、小紙の記者が対北朝鮮政策について質（ただ）そうと挙手したものの、指名されなかった。先月２８日の鳩山由紀夫前首相の会見に続いての「取材拒否」である。
　▼首相は「煙たい存在」だった仙谷由人氏をあえて官房長官に起用した人事を自賛しているではないか。「煙たい」メディアを排除するのは理屈にあわない。自らの内閣を「奇兵隊内閣」と名付けるほどに、隊を結成した高杉晋作を敬愛している首相である。高杉が作ったといわれる奇兵隊の歌にあるこの文言をご存じだろう。
　▼「聞いて恐ろし見ていやらしい、添うてうれしい奇兵隊」。時に耳に痛い報道や論評の方が、頼りになることもある。高杉の「逃げる」ときの速さをたたえているが、常に投獄、暗殺の危険にさらされていた高杉とは立場が違う。首相は、逃げてはいけない。

ー関連政治情報の詳細はこちらー

【拡散】7月1日　中国国防動員法　日本個人観光ビザ緩和の方針同時施行か

2010年06月07日 10時38分34秒 | 日記

ー亡国民主党関連政治情報はこちらー

中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体

2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、

日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。

観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。

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超緊急大拡散推奨

大至急、中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対してください詳細

マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません

中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか！？

【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】【拡散】7月1日　中国国防動員法　日本個人観光ビザ緩和の方針同時施行か

中国の国防動員法によると仮に中国で戦争の準備を始めた場合、中国に関係がある日本の企業のあらゆる富、財産、資源をボッタくられてしまいます。

ー下記項目の詳細はこちらー

中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体

【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員
「在日中国籍者」総動員の可能性も
国防動員法のまとめ
中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース
中国「渡航ビザ緩和」中国共産党の出先機関「民主党」
侵略「中国人渡航ビザ緩和」売国策は「迅速」「確実」な民主党
中国人大量移民の恐怖　犯罪発生率が日本人の14倍
中国人の半数が「結核の保菌者」
ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略
外国人に永住権を乱発する法務省
観光ビザ緩和と連動している売国法案　中国人を日本におびき寄せる甘い蜜
移民1000万人受け入れ
沖縄ビジョン
国籍法改正案
子ども手当て
my日本のコミュニティより引用
大至急、観光ビザの大幅緩和に対する反対意見書を要望してください
外務省
防衛省
警視庁
観光庁
その他重要機関

櫻井よしこ「脅威は中国」・「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国

2010年06月07日 09時01分28秒 | 日記

ー亡国民主党関連政治情報はこちらー

櫻井よしこ「脅威は中国」・「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」「核廃絶で一番迫らないといけない国は中国」・「正論」九州講演会・核廃絶は有り得ないから日本も核武装をしよう。

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

講演を行ったジャーナリストの櫻井よしこ氏＝６日、長崎県長崎市魚の町・長崎公会堂

櫻井よしこさん「２１世紀の脅威は中国」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006061727012-n1.htm

「２１世紀の脅威は中国」　櫻井よしこさんが「正論」九州講演会
2010.6.6 17:26

　第２５３回全国縦断「正論」九州講演会（産経新聞社、「正論」長崎講演会実行委員会主催）が６日、長崎市の市公会堂で開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこさんが「保守に求められる気概」と題して講演した。櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。

　櫻井さんは「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。インド洋で中国が覇権を強めている情勢に触れ、「鳩山民主党はインド洋から海上自衛隊を引き上げさせた。シーレーン（海上輸送路）を守るために何の手伝いもしていないことに対し、アメリカは不可思議な思いを抱いている」と述べた。

　また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。

　夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。

＞櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。

正論だ。

＞核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。

確かに支那の核兵器は日本にとって最大の脅威だが、実際に支那に対して核廃棄を迫ったところで、支那が核兵器を廃棄することはない。

支那の核廃棄や世界の核廃絶というのは、正直言って現実離れしている。

核廃絶など絶対に有り得ない。

最近の「核廃絶」ブームを創り出したオバマ自身も、「核廃絶は私の生きているうちには無理」とし、「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」と言明している。

オバマとメドベージェフは、米露両国が実戦配備している戦略核弾頭の数を減らすことで合意したが、これは戦略核弾頭をミサイルから外して格納庫へ移動させるだけの合意であり、その気になればすぐに「即座に使える状態に」戻せる。

しかも、米ロ両国は、新しい核弾頭を生産するための技術研究所と生産施設を構築中だ。

オバマの「核なき世界」発言なんて、ペテン師の「口から出まかせ」に過ぎない。

そもそも、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳までは消去不可能だから、戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

したがって、米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

また、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

本来なら今更オバマが「核廃絶」を唱えなくても、NPTは何十年も前から第6条でアメリカなどの「核兵器国」に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させているが、「核兵器国」がNPTに違反して完全に核軍縮義務を無視してきただけのことなのだ。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける日本は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも日本は核武装しなければならない。

●関連資料

　かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。

「諸君！」２００３年８月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より

日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
パキスタンのシャリフ首相（当時、９８年の核実験直後に）

北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく１０年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
パキスタンの「軍統合情報部」の元長官ハミド・グル氏

「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」

（風考計）核兵器　「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談　若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞
（一部抜粋）

トッド　
核兵器は偏在こそが怖い。
広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。
インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。
中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。
日本も持てばいい。

＞また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。

日本は外交力も軍事力もないから国家の基盤はガタガタだ。

憲法改正で自衛隊を軍隊にすることも有意義だろうが、現憲法でも核武装は可能なので、まずは核武装するべきだ。

その後に、占領軍による押し付け憲法は破棄して大日本帝国憲法に戻せば良いと思う。

とにかく、外交力には軍事力が必要不可欠だ。

●関連資料

ハンフリー・マーシャル（元在中米高等弁務官）
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン（元在中米高等弁務官）
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

エルギン卿（英外交官）
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ロドニー・ギルバート（支那長期滞在・作家）
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

『シナ大陸の真相』Ｋ・カール・カワカミ著

＞夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。

「維新政党・新風」の夏の参院選からの撤退は重ね重ね残念でならない。

「支那の軍事的脅威に備えよ！」

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