マスコミが報道しない郵政民営化の真実
★「郵政民営化の知られざる真実」★
参院予算委員会にて 報道されない事実
質問に立った国民新党の森田高議員によると
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は
「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」 であったのだ。
知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。
当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３５０兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３５０兆円をアメリカ資本のものにできるので、
「３兆ドルのディール」
と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、
その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。
だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。
ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、
また転換後の普通株を保有せず売却するので、
ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。
ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。
その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。
竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。
そして西川を日本郵政の社長にした。
どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。
民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。
西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。
ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。
ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。
しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。
０９年補正予算案の審議が、参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。
その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。
政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。
それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。
アメリカ政府の要望である、郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら、日本国内で暴動が起きかねないので、マスコミ対策まで、用意周到になされていた
マスコミは、アメリカ、小泉、竹中側から、多額の金を受け取っていた。 郵政民営化キャンペーンに、アメリカが多額の資金を日本のマスコミに支払った。それが、暴露されるのを恐れているらしい
国民の資産３５０兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている 竹中元大臣。
既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。
検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
＝＝ フィナンシャルタイムズより抜粋 ＝＝
（Financial Times 7/5/2005）
日本の郵便局は ３５０兆円 (3兆1300億USドル) の資金を管理している、世界一大きい金融サービス機構です
郵政民営化は、単に改革ではなく、
日本の 郵貯と簡保の資産を、これまでのリスクのないものから、リスクのあるものに、全部転換されるだろう
これは、国際金融サービスの金融機関（外資系金融会社）には非常に、大きなメリットだ
(Financial Times 8/9/2005)
海外の金融産業は、日本の郵貯、簡保の資産、３５０兆円 （３兆２０００億USドル）を手に入れるまで、もう少し待たされるだろう。
写真
ボロボロに敗れて敗戦した日本国旗から、３５０兆円を受け取るのを、待ち 群がる外国人金融機関の外国人たち （ハゲタカ）
と上記記事
