２０２３年は完全に生成AIの年で有った。各国各社が争って利用や開発に集中した、危機感を持つ政府には温度差が有るが、特に欧州連合（EU)は彼らの国でのずば抜けたハイテクベンチャーがないから、規制には取り組みやすい、その主戦場が米国だからで、車に於ける脱炭素活動と同じパターンだ、アドバルーンを上げて産業界にブレーキを掛ける、ＥＵなんて小さな政府の連合体だから、儲け損ねたから、この辺でブレーキを掛けたいで有ろう。 何とも陳腐な行動では有るが、分野に依っては必要なのは分かっている。特に問題にしているのはオープンAIのCEOの解任と、素早く行動したマイクロソフトがアルトマンとそのチームの受け入れ、と同時に残された社員が、ならば殆どの社員も辞めると団結した、この一連の流れで、わずか５日間の騒動で有って、アルトマンが復帰することになり、いっけん落着となった。がしかしこれを機にマイクロソフトは生成AIの取り込みに集中して、クラウド事業やコアの部分に連動したサービスを立ち上げ業績の向上が有った、GAFAMと言われる業界の中でアップル社がダントツの時価総額で有ったが、マイクロソフトが追い上げているので、今年中には追越すだろうと見る。
GAFAMには欧州企業は入ってない処か、候補になりそうな会社もない、となれば殆どのITハイテク企業は米国系になるのを阻止しょうと、EUの中での欧州委員会が、生成AIでの取り込みに動くのは、考えられる行動では有る。 資本・業務提供に関係する企業への独占をさせない、公正で有るべき合弁事業で有るかを欧州での細かな擦り合わせで、対応する予定で有る。日本もG7のメンバー国だから、国内での調整とメンバー国との調整が行われる。
生成AIは大規模言語モデル（LLM)がないと機能しない、その為にはパラメーターを増やす必要が有る、業務別に専門用語を揃えないと満足いく機能が得られない場合を想定しなくてはならない。 オープンAIのGPT4は弁護士資格試験の１０番以内に入れる程の能力が有ると言われている、以前には囲碁や将棋でもAIと戦わせた事が有る、数年前とは格段に向上しているから、勝負は戦わなくても人間の負けが濃厚だ。
では、現在どの分野での生成AIが使用されて居るかは、参考データが有るのでそれを紹介します。 これは売り上げ５００億円以上の会社で、現実使用中かこれから導入に動くかを、課長レベル以上の方にアンケートで答えてもらった内容です。これから判断すれば、予想は出来るが文書系での利用が多い、報告書や会義では50％と高い、資料の収集等では47％、報告書、メールは47％、添削や校正で45％と高い利用が見られる。 アイデアを出し合うが37％、お客への自動化が29％と普通レベルの利用、開発やコードの作成は22％、イラストやデザインで21％、動画や音声12％位と低くなる、これは専用の画像用半導体を買えば500万円位するから、後でとなるだろう。 これらが現在の使用動向だが、月単位で多くなっているから半年前と今では当然差は有る。
