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戦争放棄の日本だが、防衛費を倍額する案に国民は賛成するか反対か。

戦後一貫して戦争に加担した事がないが、自衛隊と言うインチキな名の下で防衛費は押さえられて来た、GDPの約1%が年間の防衛費とされている、その額は約5兆3千億円。世界では1兆9310億ドル(約213兆円)で9位にランクされている、戦争の実戦経験がないのにこんな額を浪費?して良いのかと言う意見は有る、しかし自衛隊は陸・海・空をカバーする大組織で約24万7000人が働いている、組織も軍関係を意識しているから制服組のトップは統合幕僚長で、背広組は防衛事務次官となる、大変複雑な組織体で有るが、残念なことに彼らは訓練しか受けていない、こんな事で戦争になれば頼りない自衛官が国民の前線で戦えるのかは不安だ、武力も小銃からミサイルまでと幅が有るし最新鋭の機器が訓練しか受けてない自衛官の経験不足をカバーするしかない、そして「兵站」が重要視される、兵器、装備品の補給や整備、負傷兵の扱いや補充が大事とされている、1個師団は1万人規模となり、戦車、ヘリコプター、砲兵、通信、雑用や食事も必要となる、1日に2千トン以上の補給物資が必要となる。

この組織を実践に近い形で訓練してないと、戦闘力が低下すると言われている、ウクライナ対ロシア戦争で戦力の差と言うかレベルの違いが言われている、ようするに現場で使えない、兵隊とは言えない頭数だけを揃えた組織も有り、簡単にそこは突破されている、この現場だけを比較したら日本の自衛隊は勝利するだろうと、何ともお粗末な戦争行為が繰り広げられている、ミサイルを撃ち込んでいるだけではと思える、素人でも何をしているのかと疑問を持つ。

この点で現役幹部は現有勢力には不満が有るらしいが、米軍との共同訓練に参加した自衛隊の評価は高い、自衛官のバラツキは少々有るだろうが、自衛隊に入隊したいと思わなかった弱虫の素人が、現場の悪口は言えない、その訓練は主に北海道で行われているが、怪しい雰囲気は台湾に絡んだ沖縄周辺の離島で、兵力増強は必要だ。

何より必要なのが兵器類の開発だ、現在は圧倒的に三菱重工が戦車、機動戦闘機、護衛艦、日米共同開発も有るが戦闘機や潜水艦までカバーしている、その他川崎重工やIHI等大手参入組が10社程度は有りその下請けも多いだろう、来年以降防衛費の増額は確実だ、日本は世界から見ると兵器類では存在感が無い「武器輸出三原則」が有り、事実上防衛装備品の輸出は禁止されて来た、これでは日本のメーカーはやる気が起こらない、儲からないビジネスが定着している、表向きは5兆円もの軍事産業が有り、実態はメーカーに儲けるなと言っていると同じだ、裏でビジネスの邪魔しているから最近は撤退する企業が有る、海外に売れてた兵器は1例だけでそれは三菱電機の方空レーダーだけだ、造れるのに造らないで何でも海外から買う癖が付いている、軍関連は素人産業ではない本気度高めなければならない、兵器産業でもついに韓国に越されてしまった、半導体も追い付かれ、造船でも負けている、日本人の根性を叩き直さないといけない、その為には人材の適材適所が必要で、高学歴で有れば良い時代ではない、もちろん工学博士数は少ないと思っているので大学院と博士課程の充実を行う、浜田が二度目の大臣に任命されたが、彼は基本的に頭が悪いので期待が持てない。

企業サイドに問題が有りそうだ、若手登用は必要で、能力が有る人材の見分け方や育成には、権限を持つ人材が必要になる、今は外からの補充も簡単で人材も豊富だから彼らを有効に使う。そして自社が技術系の会社で有ればトップ人事はMBAでなく工学博士を起用する。これがないと欧米に負けてしまう、日本は勝てる仕組みを見直す必要が有る。

これからの兵器は先端技術の寄せ集めとなるから優秀な人材を防衛庁と民間軍事産業にも求める位でないといけない、他国よりは遅れた分を取り戻す覚悟を持たねばならない。


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