日本は東の端に位置しているからとノンビリ構えていてはいけない国だと言う事を理解して、外国との付き合い方を再構築が必要だ。
その場合の外交の在り方について、当然優劣を付けて優先度の高い順に推進しなければならない。外交の前に貿易量とか額が高い国との関係重視が必要だから、第一にアメリカが来る、第二は中国だ、この２か国だけでも中身が違うので慎重な運営が基本となる、アメリカとは基本戦略が同じ方向を向いての技術開発と経済運営だ、これらの部分に対しては話し合いで解決できるだろうから先端技術を持つ会社が協力関係の中心に来る、対して中国とはアメリカとの関係性では異なる、先ずは先端技術分野では関係は薄くなる、これに関係して中国人の国内での雇用先と東大を始めとした先端教育大学への留学生を調整しなくてはならない、今までに既に多くの情報が中国に流れて行ったと認めて、今後はこの流れを遮断しなければならない、これは日本の生命線だから、ボケーとして居られない。
日本と中国が緩い関係のままでは、アメリカが疑う、このまま日本と先端技術での譲渡や共同開発が出来ない恐れが有るので、これは完全に遮断する以外にない。日本にはチャイナスクールで教育され、洗脳もされた人物が居るので、これを排除出来るかだ、総理や大臣が先頭に立って廃止する方向に向かうべきだ。そうで無くても弱腰外交は対中国に対して言う言葉だから、外務省だけに任してはならない、洗脳を解く役目を誰が行うかだ。
アメリカは様々な要求を仕掛けて来るだろうと見る、よって石破の様なアメリカから嫌われている総理大臣では困るのだが、おバカな自民党議員が選んだから従うしかないが、早い時期に交代を望む、石破では進展が無いし、決断力も無い人物を総理にする感性が自民党に有ってはならないのだ、英語ペラペラな人物と言う事ではない、交渉力が有る事が何より大事だ。
現に自民党には適当なのが居ない、と言うか日本の政治家にも居ないのが最大のネックだ。この点で地元優先で選出された議員は使い道が無いのが実情だと思っている。比例復活なんて言う手が有るのは不味い、選挙制度にも問題有かもしれない。
何れにしても2025年は世界的に混乱の時代だ、日本は早く稼げる産業を考え出す事だ、それが日本を牽引する位でないと、日本は立ち上がれない。
5年や10年では無理だから20年後には再び日本が注目される産業だ。その一つが半導体分野だろう、政府も大金をつぎ込むのだ。
エヌビデアが時価総額でトップになった事が有るが、1種類の半導体を考え付いた事でなくパッケージにしたからだ、1個の半導体では価格は並みだが、集積した事に依り価値が上がり、信頼性も向上して、広く受け入れられた。この様な発想が出来るかが勝負の別れ道だ、インテルが困難な状態に有るのは、発想が以前からの前進でしかないからだろう、付加価値を上げたエヌビデアが勝利して、インテルが後退したのだ、これは1980年代に日本が半分以上の半導体市場を押さえていたが、量と価格に集中して安い韓国に負けた事を反省点として反撃して欲しい。
