お金の使い方や補助金、助成金、給付金、協力金等様々な形を変えて政府はバラマク考えだ。今の臨時国会？で法案化するかもしれない、中小と小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者に対して，法人なら最大250万円、個人事業者には最大で50万円を給付予定、この国会で成立すれば来年に給付する。
予算額は2兆8032億円と少ない金額ではない、地域や業種は問わないとしているから希望者は有るだろう、固定費負担の支援と政府は言っているが。
5ヵ月分の売り上げ高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度、2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにする事が目的。
一応条件が有るが受付後2週間以内に振り込むらしい。予定申請を370万件としているがこんな膨大な数を、短期間で処理できるのか？。
では、一般国民には支援しなくて良いのかと思えてならない、この2年間ワクチン接種を強要され、副反応や後遺症に悩まされている国民は多い、何より行動制限させられて、国民の心は病んでいる、「うつ」になる手前の国民は多くいる、回復に時間を要するかもしれない、そしてウイルス感染が怖くて通院しなくてより症状が酷くなった患者がいる、特に急を要しないが「がん」が進行してステージが一つ先に行った患者も居るだろう、圧倒的に多い、こうした国民には支援がなく、商売した人が損失を被ったから支援をする、では国民は許さないと思う、特に1回目の支援は酷い内容で有った、個人事業者は休業する事で多額を得た事実はどうした、回収でもしたのかと問いたい。
国会議員とか役人のお金の取り扱いは素人だから、プロの事業者から見たら取れるだけ取ろうと言う気持ちだろう、何の手立てもない多くの国民は1回だけの10万円しかない、2年分として10万円をくれるなら受けとりたいが、本音としては困窮している子育て世代に計20万円を支払っても、彼らには足りないかもしれない。
知恵のない議員と公務員が、日本を失われた30年にしてしまった。対米国と対中国での失敗は、取り返しが付かない程に格差が生まれた、米国の株式は異常なほどに高くなった、何より時価総額が桁違いに多くなった米国のGAFAMとテスラに資金が集まった、金持ちはより金持ちになる仕組みを造り出した米国に寄り添った筈の日本との差が余りにも大き過ぎる。
中国は不動産バブルの膨張を許した共産党が悪い、この国はバブルが弾けて日本の様な国になれば良い、人口が多く雑貨の輸出で稼いで、力で抑えられる他国を虐めている国なんかに日本は進出し過ぎた、中国有利と分かっていての進出した国だから批判されても遅い、産業が盗られ、ノウハウと人材が盗まれた日本とドイツは反省して、出直ししなくてはならない。
