我々国民は連日病院の受け入れが困難で、患者が自宅待機や自宅療養者が2万人を超えている現状を。TVや新聞で見聞するが、民間大学系病院の映像は多い、その他では一部マスコミに協力（営業？）している開業医院も有るが、ここで問題としたいのは東京都が管理運営している、都立病院の事です、昨年からパンデミックだと大騒ぎで有る、小池が自粛とかstay homeと病床が逼迫していると言いながら、筆者は都立病院は大きな病院で病床も多い事は知っていたがその病院へコロナ患者が緊急搬入された話は殆ど聞いてなかった、何時の時点から受け入れたかは比較的最近の事と承知している、しかし11日の新聞発表に依ると「都立の8病院は黒字」と有る。
20年度の集計で、病院経営本部が有る位の大きな組織だ、もちろん天下りの機関がその他あるのも知っている、19年度は42億円の赤字だったが、20年度は102億円の黒字で有る、たった1年でこんなに儲けが増える訳はない、この儲けの部分は病床確保の国からの補助金だ、外来患者や入院患者がコロナが怖くて減ったのは全国状況は同じだろう、問題は実際のコロナ患者の受け入れ数でなく、確保していた病床の事だ、これを不正に受取った疑問が有る、国からの補助金が300億円有ったので黒字となる。
事実大半は患者不在時の空床補償だったと有る、感染拡大期を除くと空床の場合が多く、結果大幅に医業外収益が増えた。
こんな曖昧な算段を許した国に問題有りだが、当然返金せよと言う圧力は有るだろう、一体小池は何をしていたかで有る、五輪の失敗とコロナ対策の失敗で最近は元気(人気も）ない？、結果有りきだからこんなのを知事にした都民も悪いが、潔く返金が筋だ。
尾身もすっかり全国に顔を売った人物だが、彼は厚労省OBで天下り先の「地域医療機能推進機構」（JCHO）と言う大層な名前の理事長をしている。
これも都内に公立の5病院を管理運営している、それぞれが大きな病院で外来と入院患者は多い、以下の情報は週刊朝日に詳しく書いて有る、驚くことに尾身はTVで病床の逼迫を声高に主張していたが以下の数字が空床の実態だ。
受け入れに消極的な病院は、東京蒲田医療センターで、コロナ専用病床78床の内、42床が空床。東京メディカルセンターは37床の内、13床が空床。
東京高輪病院は18床の内、2床が空床。東京新宿メディカルセンターは50床全てが満床。東京城東病院はコロナ病床がゼロと有る。
この中でそもそもの総病床数から言えば、確保した病床は少ない、ここは騒いでいる大本営の厚労省傘下の病院だ、こんな無様な体制で有りながらホテルや自宅で療養とは良くも言えたもんだと、国民は怒らないといけない。
驚くのは当然国からの補助金額で有る、これは「病床確保支援事業」の一環で1床につき1日7万1千円が補助金、使われてなくても補助金は出る。
これ以外に重症患者向けの病床を確保していれば1床当たり1950万円、中等症以下の病床には900万円が1床につき補助金として貰える。
全国にJCHOが管理運営している病院数は57病院も有る。厚労省ではこれらに2020年12月から3月までで132億円の補助金を支払った。
使わないベッドでも補助金を出す、甘さは国会が開いてないから追及されてないが、国民からしたら大問題だと思うのが普通。
