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東京都の住宅向け「太陽光設備」の導入義務化には反対せよ。

パフォーマンス政治の小池が今の都議会で成立を目指している、15日の本会議で可決させたい希望だ。何度も書いたが太陽光は東京の様に高層ビル(住宅街でも4階建てが建つ)ほどの酷い規制が有る地域では「影」が起こりやすい、この影が太陽光発電には向かない、そうでなくてもこれら再生可能エネルギー分野はコストパフォーマンスが悪い、自分で専門店から購入して自力で設置出来る方には、消費する分として平屋の屋根に数枚程度を設置したい向けなら良いと考えるが、今回の東京都の場合は住宅メーカー側に設置を最初から含めて建築見積に含めよと言って居る訳で、そうしない案件は許可しないと言って居ると同じだ、強引と言えばそうで有るのは事実で、こんな事を条件の悪い都会で義務化する必要はない、こんな事に賛成する議員なんか無知だと証明しているだけだ。                        これを機会にフィルム状で設置場所に制限が少ない装置が開発されている、これは発電量は少ないが重量が軽く広い壁が使えるので、国産メーカー育成のためになら都の補助金が入っても構わないと思っている、日本のメーカーをめちゃくちゃにした中国製を助ける必要はない。これも最初から言えば良いのに会期が迫る時期に、野党?から追及されたから行ったのではと想像する、国内で売られておる太陽光モジュールは8割以上が中国製で、これはアメリカでも他のアジア経由で輸入されるのを、取り締まると言っている、呑気過ぎないか。

これ以上東京への人口流入に賛成出来ない、300万人位が減れば良いと思っている、特に若者の数が多いのが特徴で、東京での大学数が多いのは問題だ、その他専門学校数も多い、東京に来る仕掛けが多過ぎる、これを少なくして地方に留まる政策変更が望まれる、国としても日本一の東京の組換えをやれと言いたい、中小零細企業までが中国に移転せよと言い続けて来た経団連の責任は重い、世界的に不況に入る来年度以降に、日本の地方都市が潤う社会で有ればと、筆者が国会議員で有るなら、これを主力な方針として取り組みたい、日本の地図は世界の中で真ん中に描かれているが、アメリカや欧州では右の端に書かれているのが普通だ、日本語でも極東と言うし、英語ではFar Eastと言う、そんな小さな国が世界で知られたのは、敗戦後の復興で、それが30年間位は成長産業国としてポジションが取れてからで、これがなかったら、アジアの貧しい国でしかない、頑張ったから、運も良かったで、その実績で今生きておれる状況だ、多くの産業が韓国と中国に移転されたり、盗まれたりしている、高額で技術力が必要な大きなプロジェクトはこの両国に取られているのが現状だと言うことを忘れないで欲しい、部品や素材で国民を食わせられない、これが今の日本で有るのだ。

政治も駄目、産業界も駄目な日本をどうする気か、以前は経済は一流、政治は三流と言われていたが、経済はかなり前から三流なんだが、怖くて言えないかもしれない、それ程に現場の意識は落ちている。

日本は海外を支援する国ではない、余りにも借金が多いからで、返せる金額ではない、自分のお金でないから、簡単に海外へは支援金を配るが、日本はその為に赤字国債を発行している、もう外に良い顔をしないで欲しい、頼られても出せないと言えば良い、現実にそんな余裕の有るお金などない、これにストップが掛けられる人が次からの総理になれる人材だと思うが、国民はどう判断するだろうか。


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