始めてでない政治屋のスキャンダル、これを許すおバカな国民が多い日本の末路は決まった。何とも言えない古い体質が温存された、自民党は解体出直しが妥当な時で、それが遂に来てしまった。 これはもう止められない、彼らに政治を語る資格がない、国民を道連れにしないで、早く退路を望むのだ、その人物は過去にパーティーを行った人で、講演会を主催した人は除く、但し参加料が一人１万円を超えていたなら儲け主義だ、千円以内なら許す、会場費と電気代を賄う為だ。
彼らが先ず行わない事の幾つかを述べる。 ①選挙期間中に大きな騒音を出す、車での連呼は中止する。 ②親子とか親戚等、世襲と思われる人は同じ選挙区から出馬する資格がない。次回から適応されるので県外を探す。 ③自分が持つ資金のみで立候補する、当選した人は経費明細を提出する。政党からはこの経費が貰えるが500万円以内。 ④立候補の趣旨文、演説テーマ、何を主に行うかを党に事前提出する。 ⑤党に刑事事件が無かった事の内容証明を提出する。内容に違反が有った方は、当選資格はない旨を提出する。 ➅外国籍で有った人は、議員にはなれるが、大臣資格はない。 ⑦刺青を何処している人は立候補資格がない。消した人もこの要件に入る。
余り多くを入れてたら、誰も立候補しなくなるから、最大で10個位だろう。米国は刑事事件を過去に起こした人でも大統領選挙には出れる、米国生まれは基本要件等で3個位と少ない、多くの裁判沙汰を起こし、現在も抱えているトランプが堂々と立候補している不思議は有るが、これがアメリカなのだと思うしかない。 それにしても日本の政治屋は悪びれた感じがしない、伝統的にお金問題が有ったからで、政治にはお金が掛かる風潮は無くしていくのが政治だと思う、年齢は大事な要素と思う、出来れば70才以上は以前からの継続なら許すが、初めての人が70才越えは有り得ない、次回の選挙で75才以上は無条件で政治屋を目指して欲しくない。
政治屋＝公務員とするならば、民間に下る事は許せる、但し期間中に担当した職務に関連した仕事はダメとする、公と民を行き来するのは経験が増えるので、これは良い方向だと考える。 日本は総額で他国よりは多く貰えるが、シンプルにして実費だけが与えられとする、国の予算で5人まではスタッフとして雇えるとする、選挙区に置くスタッフには国からは無も出ない。地元支援者からの支援金は上限を設ける、違反者は裁かれる、不透明なお金の流れが。今までだったから今後は透明とする。その後には刑事事件となるケースが増え。
日本にはお金持ちだが、多少悪する人への支援する人が必ず現れる、これは困った問題で、これらを頼る党が有ったりする、特に新興宗教系には多い、自民党はこれに深くハマり過ぎたのだ、宗教団体は無税とかの好条件が有るが、これらは見直しの対象とする、規制が掛けられないように普段から政治屋と行為にする、風潮を無くす事は大事な政治改革だ。 お礼、謝礼が当り前の国としない事が健全な国だ、この点で日本は恥ずかしい国だと思え、入学や入院と手術等普段からこれが蔓延している国だ。これは制度ではない、習慣だ、無くして普通の国にする事だ、こんな事が有って当り前はない、先進国と言われる国にはない、貧しい国の例で、多く残っている。
日本に多い、この様な習慣は他国には余り無いと言えるので、日本は健全性を取り戻す事が使命で有る事を自覚する。
