昨年と今年では社会状況は大きく異なる、これも全てCOVID-19の拡大が原因で特定の業種には大打撃を与え、その余波は他業種にも波及している、当分は昨年レベルには戻らないと思う、数年なのか5年後なのかは予測が付かないが受けた打撃は大きい、これを反省の機会とすべきか経済に関わる規模の縮小は出来ないが、日本の現状と言うかポジションの見直しをすべきと考える。
日本は人手不足と昨年までは言っていた、が今年は様変わりしている、道路沿いは店にとって最良の場所の筈だがその店の閉店は多い、人通リの多い駅近でも数店が閉鎖したり、間もなく閉鎖するだろうと思われる店も有る、客が入っていないのは誰でも分かる傾向で、これでは学生のアルバイト先も減ることだから出来ると思って東京の大学に入学した学生と親は予定が狂う、大学の学費関連は高額になっているから、何かのアルバイトは必要で東京には様々な業種が乱立していたから何処かには潜り込めたが、今は簡単ではない、幸い東南アジア等からの入国が減ったので彼らとの競合は無くなった。
しかし日本の特徴でどんな業種でも若者が好まれる、中高年と高齢者は受け入れ先に眼中にないから、弾かれるのが常で有る、仕事のミスマッチを改善と言うか受け入れる側のマインドチェンジがなければ改善は不可能。
労働力が不足より余りが有る現状では、難題と思っている若者世代から中高年までの引き籠りに今だから取り組まなければと考える、100万人前後は居るだろうから数は多い、避けてはならないこの状況を国として取り組む考えや計画が見えてこない、半分が働ける場や環境を造るのが賢明な取り組み、アジアからの技能実習とか特定技能とかを入れるより、不景気に突入している今行うのが行政の仕事と思える。
福祉事務所の前に東南アジア人と思える若者を見掛ける機会が有る、元語学留学で来ていた人なのか技能実習生として来ていたのかは知らないが、何故だろうと思って内部に侵入した、そこにはアルバイト先が無くなって収入の当てがない人に生活援助しますと、お金を支援すると有る、これが目的だったのだ、日本での居住期間が3か月以上だと国民年金加入とか保険証が貰えて3割負担で病院に行ける等国民が知らない外人への支援が存在している。
一応日本は先進国と思っているから福祉は必要と声高に言う団体も存在する、筆者はこれには理解をしない、正直彼らには日本を出てもらいたいと思っている、必要な人材でなく、保護の範疇で日本の為にはなってない。
甘いとか緩い日本の外人に対する税金の投入は減らす、無くす方向が希望だ、昨年まで政府は5年間で34万５千人の外人労働者を入れる考えていたのは事実で、日本国中に散ばっている、その中で最近騒がしているベトナム人が家畜泥棒して民家で解体しそれをSNSでベトナム人へ売っていたのを摘発したと有る、昨年の６月時点で約２８３万人の外国人が日本で暮らしている、一番多いのが中国人で７７万人の２８％、２番目が日本嫌いと言われている韓国人で４５万人の１６％、３番目がベトナム人で３３万人の１２％、と言う数字が有るから彼らの中で犯罪を起こす人が現れるのは当然の現象、しかし３０年前とか４０年前からこれらの国に行ったりしている人から見れば、当時の彼らの国は貧しく街中に泥棒やスリが多く安心や気の緩みは厳禁と言われていた、そんな国から来るのを歓迎するアホな観光庁なんか要らない。
韓国人女が日本人と偽装結婚するのは以前は多かった、入国後に離婚して日本に居座る韓国人も多い、その彼女たちの中には生活保護を受給しているのが外人の中で一番多い、国民の税金で日本が嫌いな韓国人を養っている現実にどう思うか、特定技能制度なんか人手不足が深刻な１４業種は昨年まで、今年は全く様子が違う、それでも入れるつもりかと問いたい。
日本企業が中高年を積極的に雇用すれば、予定程入国させる必要はない、今や日本は借金国で海外の面倒が見れる国ではない、国内をどうするかの取り組みや見直しを政府に提言したい。
