地球上で景気が良い地域は、現状ではない。程度の差が有るがコロナ禍の脱皮には、程遠いと言うしかない。特に日本は製造業を中国に移転させていた期間が長いので、多くの製造業の日本回帰のスピードは遅い、ベトナムやタイへの移転の方を優先させている可能性は有る、製造コストの切り詰め策を余りにも長く取り過ぎたので、これを急激に増やす事が出来ない構造になっている。白物家電製品の製造が日本から消えて、東南アジアと中国に移転させた原因がその後の、日本経済を引っ張る力になってない事だ。 現実に国内生産での多品種大量生産は「失われた３０年」の象徴だから、これを機に日本は立ち上がれない、一時的な現象と思っただろうが、抜け出せなくなってしまった、これの主な原因は経団連での産業育成と言うか技術の変化に日本が追い付いていけなかった、どの分野のポジションは守ると言う意気込みがなかった、衰退がどんどん深みにハマって行くのを眺めていたに過ぎない。 造船工業が韓国と中国に取られてしまった、これにより大型船舶が日本で建造困難となる、日本の船舶関連企業も発注先をこの２か国が握ってしまった、これにより１隻の大型コンテナ運搬船でも生産能力が低下しているから造れない、LNG船なんか日本以外での建造が出来るとは３０年前には思っても見なかった、流石に兵器の範疇に入れてよいかは知らないが防衛庁納品先軍艦や潜水艦は国内で造るしかないのも有るが戦後一貫して兵器類は国内向けだけで輸出することなど考えてもいなかった、と言うか雰囲気が出来てしまっていたのは残念なことで有る、建造経験が少ないからそのノウハウは育っていない、のが日本の弱点だ。
大事な分野ではないが「コロナ禍」での飲食分野への営業規制したからには、それなりの支援は必要で有っただろう、それが余りにも単純すぎて「ゼロゼロ融資」とかになってしまった、支援が余りにもユルユルで返す必要もない援助まで有った、特に最初に始めた１日どんな営業体制の店でも６万円を無条件で出してしまった、これなどお金やるから営業を止めてくれと言っているのと同じ、単純に考えればパパママ店舗のラーメン店なら店を閉めた方が得策となる、多くの店がこれにより閉店してしまった、1階のロードサイド店でも閉めた、それが昨年秋以降に再開したものの客足は戻らなかった、この間に店舗の内装工事した店は有り、工事費を域内の信用金庫から融資が簡単に受けられた、自治体が保証人みたいな簡単審査だから、申請すれば大抵は受けられただろう、簡単なリフォームでも300万円位は掛かるで有ろう、これに対して金利も付かないとなれば、この際に新規一転したいと思うのが普通で、多くが融資を受けた。これの返済が昨年待つ頃から始まったり、本格的にはこの春以降には始まるのがお客が戻らないとなれば返金の目途は立たない、返せる資金が無ければ、倒産させるしかない、飲食店以外も影響するから零細企業が返せなくなる等混乱は続く、日本はこの零細企業が多いから大変な事態になると予測は必要だ。
東京には転入組が多いらしい、それを見込んでアパート建設は多い、がしかし多くは9万円以下の物件に動きは有るがこの上15万円近辺だと入居にためらう、職探しからのスタート組にはこの家賃は厳しい、正規社員採用が少なく、手取り収入が20万円位だと、15万円のアパートには住めないので、希望者が多い10万円以下となる、場所を選ばなくても、物件数が多いから、東京で特に人気の5エリア（港、中央、新宿、渋谷、目黒）でも借りられる、但し部屋面積が狭いとかバスタブ付きでない物件は有る。東京で住めてもニューヨーク（マンハッタン）やサンフランシスコ、シリコンバレー、ロスアンゼルスの一部では家賃が30万円以上だったりするから、簡単には住めない、ロンドンやパリも高いので、東京は手頃な価格だとは思っている。
事務所需要は落ちている、コンピュータ化が進んでいるので通勤をしなくても回る仕事は有る、アメリカなんか元々個別営業なんかする国でなかったからテレワークで十分な国だ、今深刻なのがオフィスが空いていることだ、普通のオフィスでも衝立で仕切っている場合が多いので事務所内は余裕が有る作りになっているのでマンハッタンの高層ビルが空いていたらそこを埋めるのには多変な努力が必要となる、コロナ禍で約半分が空いているビルも有る程に落ち込んでいる、元々大会社の本社ビルがＮＹになかったから、これを知っている筆者は驚きはない、出版社や広告、マスコミ系は多いのが特徴で、ＮＹに誰でも知っている大会社の本社が有る事に関心度は低い、意外と多いのは分散している事だ、こんな所に聞いたこと有る会社が存在していた事は経験上多くを知っている。
欧州の景気も落ち込んだままだ、幸いにも暖冬な冬で有ったから家計の負担にはならなかったがそれでもインフレは進んでしまった、石油パイプラインが切断されたドイツは混乱したが、エネルギーの横流しが横行していたので備蓄にも回せる程になっていた。我々は知らない事だが中央アジアからも多くのパイプラインが欧州に引かれて居る、中古タンカーの取引も活況が有るとの事だから、ウクライナとロシアの損失は大きいがその他の国はそんなに影響は受けていない。この混乱で儲けていた国は有る、中国とインドの扱い量が多かった、トルコも儲けられた国だ、何だかんだと言いながらどうにか収まっているのが欧州で、政党のバランスは崩れている、つい最近の市議会選挙でシュルツが首相のドイツでは彼の政党が第1党ではなくなった得票率18.4で有る、第1党になったは中道右派のキリスト教民主同盟で28.2％と支持を伸ばした。それでもシュルツの政党は3連立だから持っているだけで、シュルツ政権の働きぶり「満足」は33％と低く、不満足が64％と高い、不安定な舵取りだ、同じくイタリアも不安定、フランスもギリギリの常態とG7国が英国も不安定で、頼りない地域と連携しているだけ、こんな国々とG7を組んでいても何のメリットはない、ところが岸田は昨日だったが日本も融資すると言い出した、不利な状況下だから政府の監視は続けないと行けない。
