衆議院補欠選挙は、自民党の「3敗」が確実となったようだ。

★衆議院 補欠 選挙【速報中】3補選、自民「3敗」確実…東京15区・島根1区・長崎3区★

衆議院補欠選挙

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙の投開票が28日、行われた。
3補選は自民派閥による政治資金規正法違反事件後初の国政選挙で、「政治とカネ」が最大の争点となった。

■ 衆院東京15区補選、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選確実
 自民党は東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送り、島根1区が唯一の与野党対決となった。

 東京15区で立民の新人・酒井菜摘氏が当選確実
 東京15区(江東区)は、立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が当選を確実に。

■ 亀井亜紀子氏「自民党の裏金問題への怒りなど、私への期待に変わった」
 衆院島根1区補欠選挙で当選を確実にした亀井亜紀子さん(58)は、「自民党の裏金問題への怒り、島根がちっとも良くならない、人口減少が止まらない苦しさが、私への期待に変わったと思う」と勝因を分析している。

 島根1区・立民の亀井亜紀子氏が当選確実
 島根1区補選
 島根1区(松江市など)は、立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)が、自民党新人で元財務官僚の錦織功政氏(55)(公明党推薦)を退けた。

■ 長崎3区・立民の山田勝彦氏が当選確実
 長崎3区の補選結果
 野党対決となった長崎3区は、立憲民主党前議員の山田勝彦氏(44)が当選確実に。

★ 勝敗の行方は、岸田首相の政権運営や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。各区の情勢や各党幹部の動きなどを速報している。

【速報中:読売新聞】



★自民全敗、立憲3勝 島根1区で自民敗れる 衆院3補選★

衆院の三つの補欠選挙が28日、投票されました。自民党は与野党一騎打ちとなった島根1区に敗れ、候補者の擁立を見送った東京15区と長崎3区と合わせ全敗した。派閥の裏金事件を受けて「政治とカネ」問題への姿勢が問われた岸田文雄首相には厳しい結果となりました。今後の政権運営への影響が避けられない状況です。各地の動きをタイムライン伝えいる。


20:10 当選確実となりあいさつする立憲・酒井氏
 衆院東京15区(江東区)の補欠選挙で当選確実になった立憲新顔の酒井菜摘氏(37)は、事務所に詰めかけた支持者らの前であいさつ。「利権やお金でなく、信頼できるまっとうな政治を訴えたことに理解をいただけた」と笑顔で話し、支持者らに深々と頭を下げた。

 選挙戦では、「古い政治ときっぱり決別」をキャッチフレーズに。派閥の裏金事件などに触れ、特に自民への批判に力を入れた。自身のがん闘病や不妊治療の経験などを踏まえ、がん患者や子どもを持ちたいカップルへの支援充実も訴え、支持を広げた。


20:04 落選見込みの乙武氏「責任感じている」 東京15区
 衆院東京15区補選(江東区)で、無所属の乙武洋匡氏=国民民主党、都民ファーストの会推薦=が落選の見込みとなった。同区内の事務所で、集まった支持者らに深く頭を下げ、「残念ながら当選には至らなかった。支えていただいたことに感謝するとともに、申し訳なく思っています」と語った。

 乙武氏は、生まれつき両手足がほとんどなく、自身の体験を紹介した著書「五体不満足」で知られる。国政選挙は、落選した2022年参院選(東京選挙区)に続いて2度目の挑戦だった。

 今回の選挙戦では、乙武氏の擁立を主導した小池百合子・東京都知事(都民ファ特別顧問)の強い支援を受けた。だが、選挙期間中ほぼ毎日応援に入っていた小池氏は、この夜は選挙事務所に姿を見せなかった。

 乙武氏は小池氏の応援について、「心強かった。街の反応も大きかった」とし、「(落選は)私の至らなさ。責任を感じている」と説明。今後の政治活動について問われると、「相談しながら考えたい」とした。


20:00 自民・茂木幹事長「非常に逆風が強かった」
 自民党が衆院トリプル補選で唯一公認候補を立てた島根1区で敗れ、全敗が確実になったことについて、同党の茂木敏充幹事長は記者団に「非常に逆風が強かった」と述べた。自民党派閥の裏金事件などの選挙戦への影響を認めたかたちだ。「信頼回復、党勢回復に全力で取り組みたい」などと述べ、自らの引責辞任は否定した。

 補選全敗に伴う岸田文雄首相(党総裁)の求心力低下の懸念をめぐっては、茂木氏は「自民党が厳しい状況におかれている。こういう状況だからこそ党が一致結束し、臨んでいく必要がある」と指摘した。

 補選について「厳しい結果になったことを重く受け止めなければいけない。自民党に対し厳しい目が向けられていることを謙虚に受け止め、改革をしっかり進める」と強調しつつ、衆院解散・総選挙の時期については「どうしたら党勢回復、国民の信頼回復につなげられるかをまず考えてみたい」と述べた。


16:30 立憲・枝野氏「勝てたとしても、『瞬間風速』だ」
 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、投票が締め切られるのに先立ち、自民党との一騎打ちとなった島根1区について「勝てたとしても、『瞬間風速』だ。恒常的な地殻変動へと変えていかないといけない」との認識を示した。埼玉県所沢市での講演会後、記者団の取材に答えた。

 今国会中に岸田文雄首相が解散・総選挙に踏み切るとの観測については「岸田さんのまま6月に(解散を)してくれれば、そんなにありがたいことはない」とした上で、「『そうなったら良いね』との話で、むしろそうではない時でも、ちゃんと戦えるようにすることが大事」と述べた。


 5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでおり、様々な対応を迫られている。

 大会には岸田文雄首相が2年連続で出席。「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」などとした上で、「今年の春季労使交渉で昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができていることは大変心強い」と述べた。

【速報中:朝日新聞】


 長く続いた自民1強も政治とカネの問題などから支持率最低水準へとなっているが、今日の衆議議員の補選での全敗でとどめを刺されるのか?

 自民・公明連立政府が下野するとして、、受け皿が見当たらないのには考えさせられるところです。


 月初めに「自民党の裏金問題に黙っていられない。」の書き込みも少しは役に立ったのだろうか?

 不勉強で、不適切な書き込みでしたら謝罪いたします。




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自民党の裏金問題に黙っていられない。

1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が?

政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。

「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会や自民党の関係議員の処分をめぐる最新の動きまで徹底解説している。

一連の取材で、生々しく問題の実態を語る証言も入手したよあだ。

いったい何が起きていたのか?


1月19日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派と二階派について、東京地検特捜部は、おととしまでの5年間で、安倍派の会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴した。

裏金問題

また特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても、元会計責任者は、2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、罰金刑を求める略式起訴をした。

一方、特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をした。

ただ、二階 元幹事長の事務所がおととしまでの5年間で3000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入せず、元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、特捜部は二階 元幹事長の秘書を略式起訴した。


Q.一方で安倍派の池田佳隆衆議院議員は逮捕された。なぜか?

A.東京地検特捜部は、池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められたため」と説明した。

特捜部は、1月7日、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政策秘書と共謀し、おととし=2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、初の逮捕者となった。

実は、特捜部が去年12月、池田議員の関係先を捜索した際、関係先にあったデータを保存する記録媒体が壊されていたというんです。

特捜部の調べに対し池田議員の別の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していて、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるということです。

関係者によりますと、記録媒体には、工具のようなもので壊された跡があったほか、事務所関係者でやりとりした携帯電話の一部のメッセージなども消去されていたということです。

そして、1月26日、特捜部は、キックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田議員らを政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。


Q.ほかの安倍派議員の捜査はどうか?

A.特捜部は、多額のキックバックを議員側の資金管理団体の収支報告書に記載していなかったとして、1月19日、5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正 参議院議員を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴し、4000万円を超えるキックバックを受けたとされる谷川弥一 衆議院議員を略式起訴した。


Q.そもそも、今回の「政治資金」をめぐる問題のきっかけは?
A.こちらをご覧ください。

告発状の提出内容。▽「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、▽「志帥会」がおよそ900万円分、▽「平成研究会」がおよそ600万円分、▽「志公会」がおよそ400万円分▽「宏池政策研究会」がおよそ200万円分のパーティー券収入を記載していなかったとしています。

自民党の5つの派閥は2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は対応に追われる事態となったんです。(※総額など告発内容は2023年11月18日時点)

松野氏のほか、いずれも安倍派幹部で、事務総長を務める高木国会対策委員長(当時)や世耕参議院幹事長(当時)など、10人以上の議員側が、2022年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかったのです。

さらに、安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣や萩生田政務調査会長(当時)、経済産業大臣を担っていた西村氏など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

キックバック

関係者によりますと、議員側の政治団体は、いずれも政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があるということです。

この記事の冒頭でもお伝えしましたが、東京地検特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。

東京地検は1月19日の記者会見で「派閥の収支報告書の作成は専ら会計責任者が行っていた。幹部らは、どのように記載していたのか把握まではしておらず、虚偽記載の共謀があったと認めるのは困難だと判断した」と説明しました。

ここで、私的な疑問が湧いてきます。


下記リンク先では詳しく解説されています。

1からわかる政治資金事件 自民派閥 いったい何が?


政治資金規正法違反の虚偽記載の罪?

同法第二十六条の六においては、「第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」 と規定されている。

法律では、立派な罪になり、もしキックバックを受け取って「闇の所得」とすれば、脱税行為に当たり当然処罰の対象になるのでは?



先月半ばまで「確定申告」の期間がありました。

今はITの時代になり、パソコンから「e-tax」を使えば自宅で確定申告ができます。

ただ、年金受給者によっては「確定申告」の罠が待ち受けています。

※ 年金受給者は原則、確定申告が必要です。

ただし、確定申告不要制度により、公的年金の収入金額の合計額が年400万円以下で、公的年金や退職年金以外の収入が年20万円以下の方は確定申告が不要です。・・と。

「e-tax」で申請しようとしたら、画面に、上記の公的年金の収入金額の合計額が年400万円以下の場合の下に・・。

次の①の方で②に該当する方は、所得税の確定申告(提出・納税)が不要です。

① 公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
② 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下

■ 所得税の確定申告書を提出しない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

住民税に関する詳しいことはお住まいの市町村におたずねください。

公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下の場合では、別途市役所に出向かなければならないようです。

3月15日の確定申告最終日に市役所に行ってきました。

担当職員の方にお手伝いを願って、確定申告を済ませました。

「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円を超えているので納税の必要があります。」と・・。

僅か数万円ですが、 政治家たちは政治資金パーティーの収入が数千万円から数億円を懐に納めていても?

罪に問われることなく、僅かな個人年金に課税されることに、憤りを感じている今日この頃です。


ワイドショーか何かで、「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散 無申告だとどうなる?

など声が上がりましたが、政府・自民党・検察機構は、臭いものに蓋をして、無かった事にするのでしょうか?


不勉強で、不適切な書き込みでしたら謝罪いたします。




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