三洋電機会長の辞任を取り上げた解説記事。
「 「三洋電機の不正会計は今進んでいる訂正作業で修正し切れるほど甘くない。この闇を見逃して後で自分も“同罪”になることを恐れた野中は『私は正義を貫いた』という痕跡を残すため、辞任覚悟で声を上げたのではないか」と関係者は推測する。」
そして、訂正報告書の監査人がまだ決まっていないことが、このシナリオを裏付けているのだそうです(相当強引な論理だと思いますが)。
「問題が発覚した当初、三洋電機はあずさ監査法人に監査を依頼した。しかし、あずさは「会計士不足」を理由に断わり、今度はみすず監査法人に駆け込んだ。だが、みすずにその余裕があるはずもなく、あらた監査法人に最後の望みを託したが、あらたも火中の栗を拾うつもりはなく、振り出しに戻って今はあずさと交渉している。」
記事でいっているような「闇」が実在するのかどうかはわかりませんが、過年度修正が監査人にとっても難しい問題であることは事実です。
三洋電機の場合はどうなのかわかりませんが、そもそも、経営者が交代した(する予定の)会社の決算遡及修正は、新しい経営者が前経営陣の責任を追及する手段として使われる可能性が非常に高いといえます(例:カネボウ)。
動機が不純なわけですから、監査人もおいそれとは修正財務諸表の監査を引き受けられません。監査人が継続していれば、過去の自分の監査を否定する結果となり、また、監査人が交代していれば、後任監査人は当時の状況が完全には把握できないのに、現経営陣の言いなりに修正していいのかという、難しい決断を迫られることになります。
もちろん誰が見ても明らかなミスや不正であれば、直さざるを得ないわけですが、三洋電機の場合のように、子会社株式の評価という見積もりの要素が強い領域の場合には、簡単にサインはできないでしょう。
また、後任監査人は問題となっている会計処理だけでなく、それ以外の項目も含めた財務諸表全体について責任を負うことになり、それも大きなリスクといえます。
従来は、重要な遡及修正はほとんどなく、また、監査人の交代もごくまれであったため、問題が表面化することはありませんでした。今後は何らかのルールが必要なのかもしれません。
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