金融庁の「第１回 開示制度ワーキング・グループ」が、11月2日に開催されました。
ワーキング・グループ設置の趣旨については、こちらのファイルをご覧ください。
「開示制度ワーキング・グループ」の設置について（金融庁）（PDFファイル）
「「新成長戦略」（平成22 年６月18 日閣議決定）の「金融戦略」に盛り込まれた「外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大」に必要な制度整備を行うため」の検討を行うそうです。
「「英文開示の範囲拡大」に関する論点」という資料では、
・発行開示書類を英文開示の対象とすることについてどう考えるか。
・臨時報告書を英文開示の対象とすることについてどう考えるか。
・「本国では未だ開示されていない有価証券に係る開示書類が我が国において初めて開示される場合」（いわゆる「プライマリー」）を英文開示の対象とすることについてどう考えるか。
という3つの論点が挙げられています。
資料をみると東証からの報告もあった模様です。上場外国会社数が激減したことから、英文開示を容認する範囲を大幅に拡大することを求めています。
