法人税：３０％台に引き下げ検討 １６年度改正で（毎日より）

法人税：３０％台に引き下げ検討　１６年度改正で

政府が、2016年度税制改正で、法人実効税率を31％未満にする方向だという記事。（2日の日経1面でも同じ内容が記事になっていました。）

「政府が２０１６年度税制改正で、法人税の実効税率を現行の３２．１１％から３１％未満を目指して引き下げる方向で調整していることが２日分かった。」

「法人実効税率は１５年度与党税制改正大綱で、１５年度に３４．６２％から３２．１１％に、１６年度に３１．３３％に引き下げる方針が決定。数年以内の２０％台達成に向け、１６年度にさらに引き下げ幅の上乗せを図る方針が示されていた。政府は企業の国際競争力を高めるため、２０％台の早期達成を目指す姿勢を引き続き示す必要があると判断した。」

財源として、減価償却の定率法の適用範囲を狭くすることも考えているそうです。

「企業が設備投資について複数年に分けて費用計上する方法も見直す方向だ。設備投資にかかった費用を投資直後に多く計上し、徐々に減らす「定率法」について、適用対象からエレベーターなどの「建物付属物」やダムなどの「構築物」を外し、投資直後の費用計上を減らして当面の税収が増えるようにする。」

税率ということでは、税効果会計指針の方は．．．

ＡＳＢＪ　税効果会計の税率は「成立日基準」に（経営財務）

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」というのを出すそうです。現行の「公布日基準」から「成立日基準」へ変更とのことです。