インフラ売却 助言強化 監査法人、国・自治体向け（日経より）

インフラ売却 助言強化 監査法人、国・自治体向け（記事冒頭のみ）

大手監査法人が国や自治体向けの助言業務を強化しているという記事。PFI関連の業務のことをいっているようです。

「大手監査法人は国や自治体向けの助言業務を強化する。国などが公共インフラを民間に売却などする際に事業の収益性を評価したり、売却先を決める手続きを支援したりする。専任の担当者を増やして国や自治体への提案を積極化し、業務受託を拡大する。本業である企業の会計監査業務に続く収益の柱に育てる。

国内の公共施設は高度経済成長期に集中的に整備され、維持管理が課題となっている。国は自治体に公共インフラの売却を促すため、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改正案を今国会に提出。監査法人も関連ビジネスの拡大が見込めると判断した。」

記事では、4法人の動きを紹介しています。収益の柱になるほどの規模ではないと思いますが。

PFIの動向は．．．

「内閣府によると、ＰＦＩの累計件数は１６年度に６０９件と１１年度に比べ４割増えた。最近は国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する「コンセッション」方式が伸びている。三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則主席研究員は「現在の市場規模は資産ベースで３０００億円ほど。５〜１０年後に最大５兆円強に増える」と指摘している。」

PFIに関する当サイトの見方はこれに近いものです。
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