国外財産を相続財産から除外したとして、千葉県の不動産賃貸業の女性が国税局から告発されたという記事。
「××氏や関係者の話によると、××氏は、２００９年９月に６６歳で死亡した、貸金業などを営む夫から国内外の財産を相続した。その際、オーストラリアとマレーシアにあった銀行預金や貸金庫に保管していた計約４億円の財産を除外し、浦安市のマンションなど国内分の相続財産のみを申告して、脱税した疑いが持たれている。
××氏は、１９９９年から夫婦でマレーシアのペナン島やオーストラリアに長期滞在して日本と行き来する生活を送っており、申告しなかった国外財産は、長期滞在中に現地の銀行に預けるなどしていたという。」
平成24年税制改正で国外財産調書制度が導入されましたが、まさにこういう不正を防止しようとしているのでしょう。
国外財産調書制度に関するお知らせ（国税庁）
「居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。」
[橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠（ダイヤモンドオンライン）（再掲）
こちらはドイツの話です。
ドイツ:顧客リスト入りＣＤで脱税摘発 富豪ら次々に自首（毎日）
「脱税の取り締まりを進めるドイツの税務当局や州政府が近年、スイスの銀行関係者から「ドイツ人顧客リスト」が収められたＣＤを次々に買い取り、脱税摘発に成果を上げている。スイスの銀行は「守秘義務」を盾に情報提供に応じないが、ドイツ当局がＣＤを入手したことで「自分の隠し資産がばれる」と不安にかられたドイツ人預金者も次々に自己申告に踏み切っている。」
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