新型コロナ対応の2次補正予算成立 過去最大の31.9兆円（SankeiBizより）

新型コロナ対応の2次補正予算成立　過去最大の31.9兆円

令和２年度第２次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立したという記事。

「２次補正は、雇用と事業の継続、医療提供体制を支援しようと、従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設などを盛り込んだ。」

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）←上限引き上げの説明もあります。

家賃支援給付金（経済産業省）（PDFファイル）

家賃支援はリクルートに委託、942億円　2次補正可決（朝日）（記事前半のみ）

「本会議採決に先立つ衆院予算委員会では、補正予算案に盛り込まれた家賃支援給付金も議論になった。梶山弘志経済産業相は委託費が約942億円で、リクルートへの委託を予定していると説明。「2次補正が成立すれば速やかに契約を締結する予定」と述べた。」

電通といい、リクルートといい、経産省が好きな会社のパターンがあるようです。技術力や専門性は関係なさそうです。

電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か（東京新聞）

「電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。

梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で、「環境共創」が国から受託し電通に再委託した事業は計三十五件、百六十億円。答弁によると、同様に国から受託し電通に再委託した一般社団法人は、ほかにサ協と「キャッシュレス推進協議会」の二団体があり、受託した事業は三団体合計で計四十二件、四百三億円に上った。

環境共創は、新型コロナウイルス収束後の国内消費の喚起を狙う「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の公募前のヒアリングも複数回受けていた。」