「持続化給付金」追加分 「入札前に調査」実施へ 梶山経産相「透明性確保」（毎日より）

「持続化給付金」追加分　「入札前に調査」実施へ　梶山経産相「透明性確保」

問題になっている「持続化給付金」事業の事務委託に関する記事ですが、電通のかいらい団体である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と入札で競合した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」は、協議会より低い価格で応札していたそうです。

「4月の入札では、協議会と競合した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の応札額の方が低かった。入札は価格に専門技術やノウハウなども加味して落札者を決める「総合評価方式」で実施。関係者によると、協議会の提案は原則電子申請で支給までの期間が「12日間」だったのに対し、デロイトは紙の申請書を使い、支給に2～3カ月かかる内容だったという。ただ、実際の支給は1万件超の未払いが発覚するなど、遅れが指摘されている。デロイトの広報担当者は提案内容などについて「お答えできない」としている。」

入札前の情報提供でも、デロイトは差をつけられていたそうです。

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「経産省が国会提出した記録によると、法人とは三月三十、四月二、三の三日にわたり、それぞれ一時間ずつ面会した。いずれも再委託先の電通と、再々委託先の電通ライブの担当者が同席。法人の実体の乏しさを示した。

これに対し、入札で競争相手になったコンサル会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーとは一回一時間、面会したほか、電話で一回話したのにとどまった。入札に興味を示したものの参加しなかった別の事業者とは、公示二日前に十分間、面会しただけだった。

各社へ同じ分量の情報を提供することも事前面会の条件であるため、十一日の参院予算委員会では立憲民主党の蓮舫氏は「平等と言えるのか」と追及。前田氏は「各事業者に伝えた情報は同じ」と釈明した。」

デロイトに本当に契約を取る気があったのかは不明ですが、仮に取れたとすれば、問題の一般社団法人のような丸投げはなかったでしょう。しかし、大勢の人員を動員するためには、契約内容のうちのかなりの部分を再委託することになり、中抜き批判が起きたでしょうし、支給までに2ヶ月もかかるのでは、申請者からの苦情も多かったでしょう。契約を取れなくて、よかったのかもしれません。（デロイトはITに強いように宣伝しているのに、紙による申請しか提案できなかったというのは不思議です。）